更新日：2024年11月29日
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令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
このページでは、令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金に関する情報をご案内しています。
新着情報
令和６年11月29日 令和６年度の申請受付は終了しました。
令和６年11月13日 採択事業者（10月31日時点）を公表しました。
令和６年10月17日 専門家派遣の申込み締切日は令和7年1月31日(金)までとなります。
ご希望の方は、お早めにお申込みください。くわしくはこちら
補助金について
補助金の概要が分かるチラシ、説明会動画です。申請の際にご活用ください。
令和６年度の申請受付は終了しました
チラシ
（PDF：1,218KB）（別ウィンドウで開きます）説明動画
4月24日に開催した説明会の動画をかなチャンTVサブチャンネルに掲載しました。
次の画像をクリックしていただくと、視聴できます。
（別ウィンドウで開きます）
採択事業者の公表について（10月31日時点）
令和６年度小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金につきまして、10月31日時点で採択となった187者を公表します。
※ ただし、10月31日までに廃止した事業者については掲載していません。
10月31日時点で交付決定した事業者については、以下にある一覧をご覧ください。
採択事業者一覧（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）
令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
1 目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
2 概要
| 補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の 3分の2以内 |
50万円 |
（注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。
- ホームページ作成・更新費用
- パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ）
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
補助対象事業
|
事業区分 |
プロセス |
内容 |
取組事例 |
|---|---|---|---|
|
デジタル化事業 |
業種特有業務効率化事業 | 業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う | 建設業 工程管理システムの導入 製造業 生産管理システムの導入 運輸業 運行管理システムの導入 小売業 在庫管理システムの導入 飲食業 セルフオーダーシステムの導入 サービス業 予約管理システムの導入 等 |
| 経理業務効率化事業 | 経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う |
|
|
| 営業業務効率化事業 | 営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
|
| 労務管理効率化事業 | 人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
|
|
その他業務効率化事業 |
上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。 |
|
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
専門家派遣について
- 本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。
- 専門家派遣は、申請時に希望していただける他、交付決定後に「（様式7）専門家派遣希望申出書」（ワード：21KB）を県に提出することで受けられます。
- 予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。
専門家派遣の申込締切について
専門家派遣の申込締切日は令和７年１月31日（金）、
専門家派遣自体の最終日は令和７年2月28日（金）となっております。
期限が限られていますので、ご希望の場合は早めにお申込みください。
3 申請の流れ
申請から補助金交付までの流れです。
（注記）概要のみの記載です。必ず公募要領を確認してください。
＜STEP0＞ 指定機関にて個別相談を受ける
「相談先の指定機関」の連絡先一覧はこちら（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）
＜STEP1～6＞ 申請書類の準備～補助金の交付まで
（PDF：253KB）（別ウィンドウで開きます）
4 補助対象となる事業者
- 補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施
- 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
5 補助金の申請期間
《 申請期間 》
令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
6 申請要件および留意事項について
《 申請要件 》
（1）本公募要領に沿う事業であること
（2）企業経営の未病checkシートを実施し、「店員」や「従業員」にリスクがあること
（注記）上記「店員」「従業員」の項目が0点でないこと
（3）令和5年4月1日までに創業していること
（4）（公財）神奈 川産業振興センター、商工会等において個別相談を受けていること
（注記）申請にあたり相談を希望する事業者は、こちら（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）より、ご希望の機関に問い合わせください。
（5）申請者が主体的に事業の遂行を行うこと
（6）営業利益率が向上する事業であること
（7）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
（8）補助事業実施期間内に、「納品、利用等」及び「支払い」が完了する事業であること
（9）様式1-3に記載する、県が求める事項に誓約していること
（10）県税の未納がないこと
（注記1）県税の未納がないことを証する納税証明書（別ウィンドウで開きます）を取得してください。
（注記2）クリックすると、申請書のダウンロードページが開きます。申請書は県税事務所でも取得できます。
（注記3）記載方法はこちら（PDF：641KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
（11）営業許可等を受けている、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがあること（行政庁の許可等が必要な業種の場合）
《 留意事項 》
- 国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
- 令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
- 上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
事業実施時の留意事項
《 支払い方法について 》
- 銀行振込及び口座振替のみを認めます。
- 現金、電子マネー等で支払いをした経費は補助対象外です。
- 銀行振込み及び口座振替は、交付決定通知書に記載した申請者名（法人：法人名、個人事業主：個人名）の口座で行ったもののみが対象となります。
- 口座振替のうちクレジットカード、デビットカードでの支払いについて
（1）カード名義が申請者名と同一である場合のみ対象
（2）利用日が補助実施期間内にある1回払いであること
（3）口座からの引き落としが令和7年2月28日（金曜日）までに行われる分のみ対象とします。
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
7 公募要領
公募要領（PDF：1,603KB）（別ウィンドウで開きます）
申請前に必ずご確認ください。
《 その他要綱・要領 》
補助金交付要綱（PDF：290KB）（別ウィンドウで開きます）
財産処分取扱要領（PDF：441KB）（別ウィンドウで開きます）
《 公募要領の配布先 》
（注記）県政情報センター等では、公募要領、様式書類の配布のみ行っております。
本補助金に関することは、小規模デジタル補助金班までお問い合わせください。
8 交付申請（これから申請される方）
-
申請及び実績報告は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。
- 申請及び実績報告書類は当ホームページからダウンロードし、書類の準備後に手続きしてください。
- 電子申請システムを使用できない事業者は「12 申請書等提出先」をご覧ください。
申請フォーム
令和６年度の申請受付は終了しました
（注記1）申請には利用者登録が必要です。すでに利用者登録を行っている場合や、GビズIDアカウントをお持ちの方はログインしてから申請してください。
（注記2）補助事業計画書（様式1-3）（ワード：50KB）（別ウィンドウで開きます）はPDF化し、提出してください。
（Wordでご提出の場合、データが崩れ、再提出が必要になる可能性があります。)
（注記3）提出された書類により審査を行いますので、申請書類の作成、添付漏れがないかよくご確認のうえご申請ください。
提出書類（交付申請用）
ア.補助金交付申請書（様式1）（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）（電子申請システムで自動作成）
イ.役員等氏名一覧表（様式1-2）（エクセル：11KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ.補助事業計画書（様式1-3）（ワード：50KB）（別ウィンドウで開きます）
（注記）PDF化し、提出してください。
（ Wordでご提出の場合、データが崩れ、再提出が必要になる可能性があります。）
エ.経費予算書（様式1-4）（エクセル：23KB）（別ウィンドウで開きます）
オ.相談シート（様式1-5）（事前相談会又は個別相談時に交付されます）
カ.県外調達理由書（様式1-6）（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）（県外事業者から調達する場合は必須）
キ.申請する経費の「見積書」等（費用の内訳がわかるもの）
ク.決算書等（2期分）
ケ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行から3か月以内）
コ.県税の未納がないことを証する納税証明書（別ウィンドウで開きます）
（注記1）申請書のダウンロードページが開きます。県税事務所でも様式を取得することができます。記載方法にご不安がある方は、職員までお尋ねください。
（注記2）納期が到来しているが納期限を迎えていない課税がある場合は、県税に滞納がないことを証明する納税証明書をご提出ください。
サ.企業経営の未病CHECKシートの実施結果（別ウィンドウで開きます）
（注記）実施結果は、WEB診断の結果か、パンフレットを印刷し回答したものをご提出ください。
シ.営業許可証等の写し（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）
ス.パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける場合は必須）
（注記1）宣言内容が分かり、記名のあるものをご提出ください。
（注記2）パートナーシップ構築宣言の詳細については、本ページ最下段をご覧ください
《 参考 》 交付申請チェックリスト（エクセル：15KB）（別ウィンドウで開きます）
申請に不備がないか確認するために使用してください。
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
9 実績報告（交付決定通知書を受領している方）
事業計画の実施および実績報告の前に、公募要領およびこちらを必ずご確認ください。
- 申請及び実績報告は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。
- 申請及び実績報告書類は当ホームページからダウンロードし、書類の準備後に手続きしてください。
- 電子申請システムを使用できない事業者は「12 申請書等提出先」をご覧ください。
実績報告フォーム
（注記）補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和7年2月7日（金曜日）のいずれか早い日までに以下『提出書類』を県に提出してください。
提出書類（実績報告用）
ア.補助金実績報告書（様式5）（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）(電子申請システムで自動作成）
イ.補助事業報告書（様式5-2）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ.経費決算書（様式5-3）（エクセル：22KB）（別ウィンドウで開きます）
エ.補助金取得財産管理台帳（様式5-4）（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）
（税抜き50万円以上の財産を取得した場合のみ）
オ.県から補助金の支払い（振込み）を受ける金融機関の通帳等
（交付決定を受けた申請者（法人又は個人事業主）名義の口座に限ります。）
カ.経費支出の証拠書類（発注書等、納品書等、銀行振込明細書、領収書等）
キ.事業実施の証明書類（写真、申込完了画面等）
（注記）クレジットカード払いの口座からの引き落としが令和7年2月1日（土曜日）から2月28日（金曜日）の間となる場合は、上記の書類に加えて、令和7年3月5日（水曜日）までに支払完了報告書（様式6）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）を提出してください。
《 参考 》 実績報告チェックリスト（エクセル：16KB）（別ウィンドウで開きます）
実績報告に不備がないか確認するために使用してください。
（注記）必ず公募要領をご確認ください。
10 その他提出書類
交付申請後から補助金交付後以降、場合によって必要になる書類です。
ア.変更承認申請書（様式2）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
イ.経費変更予算書（様式2-2）（エクセル：15KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ.中止（廃止）承認申請書（様式3）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
エ.実施状況報告書（様式4）（ワード：14KB）（別ウィンドウで開きます）
オ.専門家派遣希望申出書（様式7）（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）
カ.取得財産等の処分承認申請書（様式8）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
キ.登録事項変更届（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）
ク.交付申請取下書（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます）
11 補助金の交付決定等について
- 補助金の採択審査は、申請された内容について、一定の審査基準に基づき審査を行った上で、補助金の交付事業者を決定します。すべての申請が交付決定されるわけではありません。
- 審査の結果、補助金の交付を決定した事業者には「交付決定通知書」、それ以外の事業者には「不交付決定通知書」を郵送します（申請から1か月から2か月程度時間を要します。）。
- 本補助金に採択された場合、商号又は名称、事業実施場所の市区町村を公表することがあります。
- 補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に、発注書、納品書等の経費支出関係書類の作成、発行を行っていることが必要です。
- 交付決定日より前や令和7年2月1日（土曜日）以降に実施した事業は補助の対象となりません。
- 交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込等）し、事業の完了後に所定の実績報告書類を提出していただきます。
- 実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を交付します。
- 事業計画の実施および実績報告の前に、公募要領およびこちらを必ずご確認ください。
12 申請書等提出先
- 電子申請システムを使用できない方のみ、次の住所まで郵送してください。
- 郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。
- 後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。
【郵送先】〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
中小企業支援課小規模デジタル補助金班 宛
13 よくあるお問い合わせ
「よくあるお問い合わせ」（PDF：209KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
14 本事業の問い合わせ先
《 小規模デジタル補助金班 》
受付時間：平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
（注記1）ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
（注記2）直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
15 パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
県及び県内経済6団体は、県内事業者の皆様に、「パートナーシップ構築宣言」の取組みに参加いただくとともに、その趣旨を社内の取引現場や取引先への周知、徹底を図り、その実行性を高めていただくため、令和5年2月28日に緊急要請を行いました。
（注記）申請の際、加点を希望する場合は、宣言の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。
パートナーシップ構築宣言の詳細については、下記ページをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトトップページ（別ウィンドウで開きます）(中小企業庁他)
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このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。