ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の公募を開始します!
更新日:2023年3月28日
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県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へのビジネスモデルの転換を支援する「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の公募を開始します。
補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業 |
自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入 など |
補助対象経費の 3/4以内 |
3,000万円 補助対象経費(税抜) 100万円以上が対象 |
同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。
県内中小企業者等
下記に該当する事業者等は申請できません。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。
・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者は除く)。
その他、詳細は公募要領をご確認ください。
(1)公募期間 令和5年4月1日(土曜日)から令和5年5月31日(水曜日)まで
先着順ではありません。
(2)事業実施期間 交付決定日から令和6年2月29日(木曜日)まで
・補助金の詳細は、別添「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」(PDF:311KB)をご確認ください。
・公募要領及び申請書類については、県ホームページをご確認ください。
<令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金>
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html
エネルギー・原材料価格が高騰する中、大企業・中小企業を問わず、取引先事業者等との共存共栄を進めるため、新たなパートナーシップを構築する必要があります。
県では、多くの企業の皆様にこの『パートナーシップ構築宣言』の取組みに参加していただき、適正な取引を推進していくため、『パートナーシップ構築宣言』を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行うこととしました。
宣言の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。
『パートナーシップ構築宣言』の詳細は、次のホームページからご確認ください。
〈パートナーシップ構築宣言ポータルサイト〉
https://www.biz-partnership.jp/index.html(別ウィンドウで開きます)
次の提出先へ公募期間内に郵送してください(当日消印有効)。
【提出先】〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7
日本大通7ビル 3階 神奈川県ビジネスモデル転換補助金班
【問合せ先】神奈川県ビジネスモデル転換補助金班
受付時間:平日9時から12時まで/13時から17時まで
電話番号:070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435、
070-1187-0382、070-1187-0464
問合せ先
産業労働局中小企業部
事業者支援調整担当課長 岸川 045-285-0648
中小企業支援課ビジネスモデル転換補助金班 川合 045-210-5556
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。