更新日：2025年4月8日
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令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
このページでは、令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金に関する情報をご案内しています。
新着情報
令和7年4月8日 補助金制度チラシを公開しました。
令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について
1 補助制度チラシ
（PDF：2,405KB）（別ウィンドウで開きます）2 補助制度説明動画
制度概要、申請手続き編 5月上旬公開予定
事業実施、実績報告編 6月上旬公開予定
3 公募要領等
本補助金の公募要領です。申請前に必ずご確認ください。
公募要領（PDF：1,351KB）（別ウィンドウで開きます）
《 その他要綱・要領 》
《 公募要領の配布先 》
（注記）県政情報センター等では、公募要領、様式書類の配布のみ行っております。
本補助金に関することは、小規模デジタル補助金班までお問い合わせください。
4 目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
5 概要
補助事業の内容 |
取組事例 |
補助率 |
補助上限額 |
専門家派遣 |
|---|---|---|---|---|
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の |
50万円 |
3回まで （希望者のみ） |
（注記）以下補助事業は補助上限10万円となります。
- ホームページ作成・更新費用
- パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）
補助対象事業及び事業計画例
|
プロセス |
内容 |
取組事例 |
事業計画例 |
|---|---|---|---|
| 業種特有業務効率化事業 | 業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う | 建設業 工程管理システムの導入 製造業 生産管理システムの導入 運輸業 運行管理システムの導入 小売業 在庫管理システムの導入 飲食業 セルフオーダーシステムの導入 サービス業 予約管理システムの導入 等 |
|
| 経理業務効率化事業 | 経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う |
|
事業計画例2 導入システム 会計システム（PDF：179KB） |
| 営業業務効率化事業 | 営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
事業計画例3 導入システム ホームページ作成（PDF：191KB） |
| 労務管理効率化事業 | 人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。 |
|
事業計画例4 導入システム 勤怠管理システム（PDF：183KB） |
|
その他業務効率化事業 |
上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。 |
|
事業計画例5 導入システム RPA作成ツール（PDF：189KB） |
専門家派遣について
- 本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。
- 予算の状況により、補助金の交付決定を受けても、専門家派遣を受けられない場合がありますので、ご了承ください。
専門家派遣の申込締切について
専門家派遣の申込締切日は令和7年12月1日月曜日
専門家派遣自体の最終日は令和8年2月10日火曜日
6 補助対象となる事業者
- 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者及び一定の要件を満たした特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動法人。
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
|
製造業その他 |
20人以下 |
7 補助金実施スケジュール
《 公募期間 》
令和7年4月2日（水曜日）9時から9月30日（火曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
《 事業実施期間 》
交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）
（注記）交付決定日前に着手した経費は対象になりません。
《 実績報告期間 》
補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日又は令和8年2月6日（金曜日）のいずれか早い日まで
8 申請の流れ
＜STEP0＞ 相談機関にて個別相談を受ける
＜STEP1～6＞ 申請書類の準備～補助金の交付まで
9 相談機関
事前相談は次の機関で受けることができます。
- 公益財団法人神奈川産業振興センター
- 神奈川県中小企業団体中央会
- 各商工会、商工会議所
- その他の相談機関
⇒順次公開します
10 交付申請（これから申請される方）
-
申請前に公募要領を確認し、内容を理解した上で申請してください。
- 申請及び実績報告書類は当ホームページからダウンロードし、書類の準備後に手続きしてください。
申請フォーム
申請フォーム（別ウィンドウで開きます）
（注記1）補助事業計画書（様式1-3）はPDF化し、提出してください。
（注記2）電子申請システムを使用できない方は公募要領P.12に記載の送り先まで郵送してください。
提出書類（交付申請用）
《 様式 》
（凡例）
〇必須書類
△申請内容により必要になる書類
《 添付書類 》
ク.申請する経費の「見積書」等（費用の内訳がわかるもの）
ケ.更新前のECサイトやHPの画面をURLが分かるように出力したもの（申請する経費にECサイトやホームページの更新が含まれる場合のみ）
コ.決算書等（2期分）
サ.履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行から3か月以内）
シ.企業経営の未病CHECKシートの実施結果（別ウィンドウで開きます）
（注記）実施結果は、WEB診断の結果か、パンフレットを印刷し回答したものをご提出ください。
ス.県税の未納がないことを証する納税証明書（申請日時点で発行から3か月以内）
（注記）公募要領P.14を参照し、最寄りの「県税事務所」で取得してください
セ.営業許可証等の写し（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合のみ）
ソ.パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける場合は必須）
（注記）パートナーシップ構築宣言の詳細については、15 パートナーシップ構築宣言をご覧ください
《 参考 》
交付申請チェックリスト（エクセル：15KB）（別ウィンドウで開きます）
申請に不備がないか確認するために使用してください。
11 実績報告（交付決定通知書を受領している方）
- 実績報告書類は当ホームページからダウンロードし、書類の準備後に手続きしてください。
実績報告フォーム
実績報告フォーム（別ウィンドウで開きます）
（注記）電子申請システムを使用できない方は公募要領P.16に記載の送り先まで郵送してください。
提出書類（実績報告用）
《 様式 》
（凡例）
〇必須書類
△報告内容により必要になる書類
《 添付書類 》
カ.県から補助金の支払い（振込み）を受ける金融機関の通帳等
キ.経費支出の証拠書類（発注書等、納品書等、銀行振込明細書、領収書等）
ク.事業実施の証明書類（写真、申込完了画面等）
《 参考 》
実績報告チェックリスト（エクセル：16KB）（別ウィンドウで開きます）
実績報告に不備がないか確認するために使用してください。
12 その他提出書類
交付申請後から補助金交付後以降、場合によって必要になる書類です。
ア.変更承認申請書（様式2）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
イ.経費変更予算書（様式2-2）（エクセル：15KB）（別ウィンドウで開きます）
ウ.中止（廃止）承認申請書（様式3）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
エ.実施状況報告書（様式4）（ワード：14KB）（別ウィンドウで開きます）
カ.取得財産等の処分承認申請書（様式7）（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
キ.登録事項変更届（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）
ク.交付申請取下書（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます）
13 よくあるお問い合わせ
「よくあるお問い合わせ（PDF：209KB）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。
14 本事業の問い合わせ先
《 小規模デジタル補助金班 》
受付時間：平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで
電話：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435
（注記1）ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
（注記2）直接、中小企業支援課、小規模デジタル補助金班へお越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。
15 パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
（注記）申請の際、加点を希望する場合は、宣言の趣旨を理解し、是非この取組みへの参加をお願いします。
パートナーシップ構築宣言の詳細については、下記ページをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトトップページ（別ウィンドウで開きます）(中小企業庁他)
適切な価格転嫁に向けた取組(県ホームページ)
16 認定経営革新等支援機関の皆様へ
本補助金の趣旨を理解し、事前相談の実施にご協力いただける方は、相談機関としての登録をお願いします。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。
