一般労働相談

職場でのトラブルを防止するため、労働契約や労働条件に関する問題、労働組合や団体交渉に関する問題、職場のハラスメントなどに関する問題など、働く人たちや使用者の皆さまからの様々な労働相談を労働センターの職員がお受けしています。

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なお、事業所に対する調査、指導は行っていません。

労働者の方の相談	解雇・退職・雇止め、賃金、労働時間、休暇、配転・出向、懲戒、労働保険、いじめ・パワハラ・セクハラ等職場における労働問題、パート・派遣・契約社員等雇用形態に係る相談
使用者の方の相談	採用、労働契約、就業規則、福利厚生、定年延長・再雇用、集団的労使関係等、人事労務関係の相談
労働組合・組合員の方の相談	労働組合の結成・運営、労使交渉、労働協約等、労働組合に関する相談

電話・来所による各相談窓口のご案内

相談時間：9時から17時（12時から13時を除く、土曜・祝日・休日・年末年始の閉庁日（12月29日～1月3日、日曜労働相談については、12月28日から1月5日）を除く）
かながわ労働センター本所では、火曜日の夜間や、日曜日にも相談を受け付けています。また、かながわ労働センター川崎支所においても、毎月第3木曜日の夜間に相談を受け付けています。
1回の相談時間は、より多くの方にご利用いただくため、原則として1時間以内とさせていただきます。
相談終了時刻の30分前までにお電話またはご来所くださるようお願いします。

窓口	所在地	電話番号	所管地域
かながわ労働センター本所	〒231-8583 横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ2F	労働相談110番 045-662-6110（直） 045-633-6110（代） ※上記直通番号について間違い電話が増えておりますので、番号間違いのないようにお願いします。	横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
かながわ労働センター川崎支所	〒213-0001 川崎市高津区溝口1-6-12 リンクス溝の口1階	044-833-3141	川崎市
かながわ労働センター県央支所	〒243-0004 厚木市水引2-3-1 県厚木合同庁舎3号館2階	046-296-7311	相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
かながわ労働センター湘南支所	〒254-0073 平塚市西八幡1-3-1 県平塚合同庁舎別館	0463-22-2711（代）	平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

かながわ労働センターのあっせん指導、その他の解決方法

相談される方や相手方から希望があった場合、労働センターの職員が、労使の間に入って、自主的な話し合いや、解決に向けたお手伝いをさせていただく「あっせん指導」を行うこともあります。

（注意）あっせん指導の希望があった場合でも、事例によってはあっせん指導を行えないこともあります。

解雇・退職に関する事例

即時解雇にもかかわらず解雇予告手当が支払われない。また、退職金規定はあるようだが、今まで誰も支給されたことがない。
⇒センター職員が使用者に事情を聴いたところ、使用者側に支払う意思があることを確認した。支払い時期を確定した書面を作成し、最終的に解雇予告手当及び規定どおりの退職金が支払われた。（医療・福祉）
対人関係で心の病を発症。仕事を休むこともできず、無理をして勤務を続けたが限界になり退職した。最後まで勤務したので、傷病手当金がもらえない。
⇒センター職員が使用者に事情を聴き、あっせん指導をした結果、お見舞い金が支払われ解決した。（医療・福祉）

賃金に関する事例

残業代を一度も支払ってもらえず、休憩時間もほとんど取れなかったので、その分の賃金を支払ってもらいたい。
⇒センター職員が使用者に事実を確認し、あっせん指導した結果、未払い残業代等が和解金として支払われ解決した。（飲食サービス業）
アルバイトとして勤務。最近退職したが、残業代が支払われていない。
⇒センター職員が使用者に事実を確認し、賃金は全額支払われなければならないことを説明したところ、残業代全額が支払われ解決した。（建設業）

解雇・退職、賃金以外の事例

仕事がないとして解雇されたが、雇用保険に加入しておらず、失業給付が受けられない。
⇒センター職員が使用者に事実を確認し、適切な対応を求めたところ、雇用保険の遡及加入、会社都合の離職票が発行されることになり解決した。（労働者派遣業）
障害者枠で採用されたが、会社側の配慮がなく、出勤が困難になっている。
⇒センター職員が使用者に事情を聴いたところ、労働者の意向を聴きながら対応すると会社側が約束し、上司の態度が変わったことで出勤できるようになった。（卸・小売業）

神奈川労働局の個別労働紛争解決制度

民事上の個別労働紛争について、神奈川労働局長から委任を受けた神奈川紛争調整委員会（弁護士、大学教授、特定社会保険労務士等の委員で構成）から選任されたあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。
　詳細については、神奈川労働局の個別労働紛争解決制度

労働審判制度の活用

労働審判手続は、労働審判官（裁判官）と労働関係の専門家である労働審判員2名（労働者側と経営者側）で組織された労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理し適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断（労働審判）を行うという紛争解決制度です。
労働審判に対する異議申立てがあれば、訴訟に移行します。
　労働審判制度やその他の裁判所での解決方法については、
　労働問題対処ノウハウ集53「裁判所の手続きを利用するにはどうしたらよいか」

労働組合に加入・結成

労働組合に加入したり結成することにより、労働組合として使用者と対等の立場に立って、賃金や労働時間などの労働条件その他の待遇について、団体で交渉します。労働組合が団体交渉の申入れを行った場合、使用者は正当な理由がない限りその申入れを拒むことができず、また、団体交渉の場では誠実に対応しなければならない義務があります。社内に労働組合がない場合は、1人でも入れる労働組合へ加入する方法もあります。
　労働問題対処ノウハウ集36「労働組合の結成、運営、交渉」
　労働問題対処ノウハウ集37「団体交渉と労働協約」
　労働問題対処ノウハウ集38「不当労働行為」