ホーム > 県の組織 > 政策局 いのち・未来戦略本部室 > 企業連携グループ > 「かながわ未来共創プラットフォーム」で提案を募集します!

更新日:2024年5月22日

ここから本文です。

「かながわ未来共創プラットフォーム」で提案を募集します!

かながわ未来共創プラットフォームでは、県が抱える社会的課題を公表しており、それに対する企業等からの協働・連携事業等の提案を募集しています。

1 目的

 県民ニーズが複雑化・多様化する中、行政だけで対応することが困難な様々な社会的課題を解決するためには、企業・大学・団体・NPO等多様な主体がそれぞれの強みを活かし、協働・連携していくことが重要です。

 そこで、県が抱える社会的課題を公表し、それに対する企業等からの協働・連携事業等の提案を募集する「かながわ未来共創プラットフォーム」を立ち上げて、当該課題の解決を図るとともに、SDGsの達成に取り組みます。

「かながわ未来共創プラットフォーム」スキーム

連携のメリット

2 募集内容

 県がテーマ設定した社会的課題に対し、協働・連携事業等を提案いただくものです。
 課題の詳細は、課題ごとに作成している「募集シート」をご覧ください。

 また、実証フィールドをご希望の方には、別ページでこれまでに実証の場としてご協力いただいた企業、団体を紹介していますので参考にご覧ください。

➤実証フィールドについて(別ウィンドウで開きます)

募集中の課題

課題

(1)流木の有効活用
(2)効果的・効率的な野生鳥獣対策の実施
生活困窮者支援 (3)生活困窮者へ必要な情報を届ける 
(4)生活困窮者への支援
(5)生活支援団体の活動への支援 

注意:提案状況等により、募集する課題は年度途中で終了する場合があります。

募集を終了した課題

課題

(1)「2050年脱炭素社会の実現」に向けた取組
(2)スマート農業技術の開発と普及
(3)子ども食堂への支援体制の確立
(4)筋電義手の普及促進
(5)日常における移動の不自由の解消
(6)認知症と共に生きる社会づくり

 

3 応募資格

  1. 提案者が法人その他の団体であること。
  2. 提案の内容が次のいずれにも該当しないこと。
  • 法令や公序良俗に反するもの
  • 県の施策や規程等に反するもの
  • 政治活動、宗教活動または選挙活動を目的とするもの
  • 公共性・公平性に問題があるなど、連携事業としてふさわしくないもの

4 募集する社会的課題

No.1

ryuuboku

(PDF:858KB)

課題の詳細(募集シート_流木の有効活用)(PDF:403KB)

No.2

tyouzyuu

(PDF:762KB)

課題の詳細(募集シート_効率的・効果的な野生鳥獣対策の実施)(PDF:304KB)

 

No.3

zyouhou(PDF:918KB)

課題の詳細(募集シート_生活困窮者へ必要な情報を届ける)(PDF:290KB)

 

No.4

konnkyuusien(PDF:797KB)

課題の詳細(募集シート_生活困窮者への支援)(PDF:286KB)

 

No.5

danntaisien(PDF:936KB)

課題の詳細(募集シート_生活支援団体の活動への支援)(PDF:285KB)

 

5 応募方法

 「かながわ未来共創プラットフォーム」募集要項をご確認いただき、次の申込フォーム(神奈川県電子申請システム)に、必要事項を記入の上、送信してください。

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=33311

 

6 応募後の流れ

 提案者と県政策局いのち・未来戦略本部室及び関係者(提案に関係する県の各所属や実証フィールド、ユーザー等)との対話により、事業内容の調整や実現可能性に向けた検討をしていきます。
 対話の結果、実現に向けて、関係者間で合意に至った提案について、「かながわ未来共創プラットフォーム」として、事業実施に向けた調整を進めていきます。べての提案を実施するものではありません。)

提案後の流れ(イメージ)

注意1:かながわ未来共創プラットフォームにおいては、県からの財政的支援はありません。

注意2:必要に応じて専門家のアドバイスを受けられる場合があります。

注意3:提案後、県政策局いのち・未来戦略本部室から今後の流れ等について連絡いたします。

注意4:実施までのスケジュールも含めて、対話により調整を進めていきます。

注意5:提案の内容によっては、関係者との調整に非常に時間を要する場合もありますのでご了承ください。

注意6:提案内容の精査や調整の結果、応募資格がない事実が判明した場合やその他の事情により、以後、提案者との対話や調整を行わないこともあります。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は政策局 いのち・未来戦略本部室です。