神奈川県商店街等名産PR事業費補助金　※募集は終了しました。

※1：商店会のないエリアについて、商工会又は商工会議所が店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限る。

※上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者(県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限る。

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の4分の3以内

30万円

※ただし、広告宣伝費の補助額の上限は、10万円となります（上記上限額に含まれます）。

交付決定日から令和5年1月27日（金曜日）まで

※事業実施対象期間中に、経費の支払いや効果測定も全て完了する必要があります。

※1：「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを一覧で示すことができる県の取組をいいます。

※2：「マスク飲食実施店認証制度」とは、店舗の利用者一人ひとりが「マスク飲食」の徹底を図ることで、飲食店事業者の持続可能な営業環境を維持するとともに、利用者が安心して利用できる店舗を目指す取組です。

※3：「キャッシュレス・消費喚起事業（かながわPay）」とは、県内消費を喚起するため、感染防止対策取組書を掲示している県内の加盟店で「かながわPay」アプリを通じてキャッシュレス決済していただくと、ポイント還元を行うキャンペーンです。

※1　感染防止対策取組書	※2　マスク飲食実施店認証書	※3　キャッシュレス・消費喚起事業（かながわPay）

※4：歩行者通行量及び年間売上高については、2実施前と実施後の時点における実数の把握が必須となります。年間売上高の把握方法については、原則、商店街等を構成する半数以上の店舗の年間売上高の総計としてください。

※PR事業及び名産品の広報（チラシの作成等含む）の2週間前までに必ず提出してください。提出がない場合、交付決定取消となりますのでご注意ください。

※事業完了日（事業の取組、経費に関する支払い及び効果検証の全てが完了した日）から30日を経過した日または令和5年2月10日（金曜）のどちらか早い日までに提出してください。

令和4年4月21日（木曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで（消印有効）

• 遅くとも事業開始2週間前までにご提出ください。
• 受付は先着順となります。
• 本事業の予算額まで交付決定した時点で、受付は終了となります。

令和4年6月1日（水曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで（消印有効）

• 遅くとも事業開始2週間前までにご提出ください。
• 受付は先着順となります。
• 本事業の予算額まで交付決定した時点で、受付は終了となります。