ＮＰＯ活動基盤づくり補助金の募集について

県では、設立から10年以内のNPO法人を対象に、活動基盤を整え成長を後押しするため、スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業に対して交付する補助金を新たに創設しました。

交付決定等

令和６年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金につきましては、76団体に交付決定をしましたので、お知らせします。

なお、申請いただいたすべての法人に、交付又は不交付決定通知書を郵送しました。

名称：NPO活動基盤づくり補助金

対象：特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の規定に基づき設立されたNPO法人のうち、次の要件をすべて満たすNPO法人が対象となります。

なお、申請時点で設立登記が完了している必要があります。

　1.神奈川県内に主たる事務所を置いていること

　2.申請時点で設立から10年以内であること

　3.事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していること

　※　同一法人への補助金の交付は1回限りとなります。

事業の区分	補助率	補助額の上限額
人材育成など組織の基盤強化を目的とした事業	定額	30万円以内

令和６年度の募集は終了しました。

提出書類：次のとおり

補助金の審査は、申請内容について、個別に確認させていただく場合があります。
不明点等がある場合は問合せを行い、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。
応募者多数の場合は、直近の事業報告書等により、県が審査を行います。
審査結果をもとに、県が補助対象となった法人と補助金の額を決定し、書面で通知します。　
交付決定は7月頃の予定です。結果については、申請いただいた全ての法人に連絡します。
補助金を交付する法人には、申請時に記入いただいた「補助金振込口座」へ交付決定額を振り込みます。（申請から2か月～3か月程度要します。）
補助の対象となる事業は、交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）までに実施した事業のみです。この期間内に発注し、実績報告時に請求書・領収書等を提出する必要があります。
交付決定された場合は、県から交付決定通知書が届いた後に、補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注、契約、登録、申込、購入等）し、事業の完了後に所定の実績報告書等を提出していただきます。
実績報告書等の審査により、交付決定額と差額が生じた場合は、返還等を行っていただきます。

令和６年度の募集は終了しました。

提出書類：次のとおり

＜送付先＞

　〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

　神奈川県政策局政策部NPO協働推進課NPO支援グループ　宛

　045-210-3703（直通）

※　直接、NPO協働推進課（NPO支援グループ・横浜駐在事務所）へお越しいただいてのお問い合わせ、実績報告書類のご提出はご遠慮ください。

※　説明会へ申込みいただいたNPO法人については、説明会前日（5月16日（木曜日））に、申込時に登録いただいた電子メールアドレス宛て、ZoomのURLを送付します。