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更新日:2024年11月20日
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神奈川県指定NPO法人制度に関するページです。
NPO法人への個人からの寄附金について税制優遇処置を拡大し、NPO法人への寄附を促進する寄附税制改革関連法が、平成23年6月に成立しました。
そこで、県では、全国に先駆けて、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例(以下「基準、手続条例」といいます。)を制定し、平成24年2月に施行しました。
これにより、県が条例で個別に指定したNPO法人への寄附金は、個人住民税(都道府県民税)の税額控除の対象となります。
原則として、寄附金から2,000円(適用下限額)を引いた額の4%が個人県民税から税額控除されます。
(※ 適用に当たっては、一定の上限があります。
詳細については、こちらの「寄附金税額控除の欄」を参照してください。)
県指定NPO法人や認定NPO法人への寄附金控除に関するチラシです。
寄附者が県指定NPO法人へ寄附した場合の税額控除の手続きを掲載しています。
指定NPO法人制度の概要を説明したリーフレットです。
神奈川県の条例指定を受けた法人の情報を掲載しています。
認定NPO法人制度・指定NPO法人制度を周知し、活用を図るための説明会を開催します。
詳細は、こちらをご覧ください。
県内市町村や民間支援機関等が開催する、県指定NPO法人制度に関する事務の説明会等に、県の担当職員を派遣しています。
県指定NPO法人の申出等の手続きについて掲載しております。
詳細は、こちらをご覧ください。
申出等の際に使用する、手引書や申出書類を掲載しています。
「指定申出書」を提出した法人(縦覧中の法人)の申出書等を掲載しています。
指定NPO制度を運用している県内市町村については、こちらをご覧ください
横浜駐在事務所(NPO法人担当)
電話 045-312-1121(代表)
ファクシミリ 045-312-1166
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