＜国家戦略特区＞神奈川県からのお知らせ

国家戦略特区区域会議で提案を行いました。

令和3年3月18日開催の区域会議で、本県より、2件の認定申請を行いました。

	利子補給金活用事業
	細胞の状態を正確に計測する技術を活用し、再生医療用細胞の高品質化に関する事業を実施するにあたり、利子補給金を活用する。
	融資金融機関：株式会社横浜銀行
	利子補給金活用事業
	蜂の子に含まれるANOの機能性や安全性に関する基礎研究の実施にあたり、利子補給金を活用する。
	融資金融機関：株式会社りそな銀行

 

 

 

 

国家戦略特区の基本方針が変更され、スーパーシティ等が盛り込まれました

第47回諮問会議において、国家戦略特区の基本方針が審議され、「デジタルトランスフォーメーション」の推進や、スーパーシティ区域の指定基準などが盛り込まれました。

 

• 変更のポイント（概要版）（PDF：224KB）
• 国家戦略特別区域基本方針（案）（PDF：406KB）
• 国家戦略特区の今後の運営について（PDF：110KB）
• スーパーシティの想定スケジュール（PDF：159KB）

 

地方独立行政法人（研究開発）の出資規制の緩和提案が実現しました！

平成31年4月11日開催の区域会議において本県より提案した「地方独立行政法人（研究開発）の出資規制の緩和」の提案が、第201回国会における審議を経て、令和2年6月10日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（PDF：193KB）」（令和2年法律第41号）（第10次地方分権一括法）により実現しました！

本県提案は、地方独立行政法人法に基づく研究機関が、研究事業発のベンチャー企業に対し出資が可能となるよう、国立研究開発法人に対する規制緩和と同様の規制緩和を求めたもので、地方独立行政法人法が改正され、実現可能となりました。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 第四条　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の一部を次のように改正する。 ＜中略＞ 第六章の三の次に次の一章を加える。 第六章の四　試験研究地方独立行政法人に関する特例 （出資の認可） 第六十七条の八 　地方独立行政法人で第二十一条第一号に掲げる業務を行うもの（次条において「試験研究地方独立行政法人」という。）は、同号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならない。 （株式又は新株予約権の取得及び保有） 第六十七条の九 　試験研究地方独立行政法人は、当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下この項において「成果活用事業者」という。）に対し、当該試験研究の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うに当たって、当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認めてその支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。 2試験研究地方独立行政法人は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。 ＜以下略＞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立しました

　「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備等を盛り込んだ「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が令和2年5月27日に成立し、令和2年6月3日に法律第34号として公布されました。

スーパーシティ関連情報（内閣府ホームページ）

• スーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保に関する検討会　最終報告書（別ウィンドウで開きます）
• スーパーシティ解説（別ウィンドウで開きます）（PDF版）
• 「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会（別ウィンドウで開きます）　有識者懇談会最終報告（別ウィンドウで開きます）

 

全国展開したメニューのお知らせ

国家戦略特区に限定した特例措置として設けられたものの、その後の法改正により、特区に限定せず全国で実施可能となったメニューについてお知らせします。

該当する事業を実施する場合は、国家戦略特区としてではなく通常の手続となりますので、各事務の所管課にお問い合わせください。

	農家レストラン （2020年4月より）
	遠隔服薬指導 （2020年9月より）
	血液法の特例 （2020年9月より）

 

税制優遇措置の一部が廃止となりました。

国家戦略特区の税制メニューのうち、設備投資減税に上乗せで適用される「研究開発税制」と「固定資産税の特例」が廃止となりました。

2020年4月以前の認定分は、2020年3月末まで適用となります。

	＜研究開発税制＞ 減価償却資産の特別償却において、研究開発用資産については20％上乗せできる
	＜固定資産税の特例＞ 研究開発の用に供する一定の設備に係る固定資産税について、標準課税を3年間二分の一とする

 

「設備投資減税」「所得控除」「エンジェル税制」については引き続きメニュー活用できます。

 

 

国家戦略特区ワーキンググループで提案説明を行いました。

令和2年3月27日開催のワーキンググループで「未病を改善し行動変容を促すための規制緩和」について提案説明を行いました。

日時 令和2年3月27日（金曜日）14時00分から14時32分

場所 永田町合同庁舎7階特別会議室

出席者

＜WG委員＞

　座長 八田 達夫 アジア成長研究所理事長 大阪大学名誉教授

＜提案者＞

　多田 彰吾 神奈川県ヘルスケアニューフロンティア推進本部室 特区連携担当課長

　釜山 匠 神奈川県ヘルスケアニューフロンティア推進本部室 特区連携グループ副主幹

＜事務局＞

　森山 茂樹 内閣府地方創生推進事務局次長

　村上 敬亮 内閣府地方創生推進事務局審議官

　黒田 紀幸 内閣府地方創生推進事務局参事官

　頼田 勝見 内閣府地方創生推進事務局参事官

＜提出資料＞

　提案資料（本体資料）（PDF：436KB）

　提案概要（PDF：1,068KB）

＜議事要旨＞

　議事要旨（内閣府ホームページより。別ウィンドウで開きます）（別ウィンドウで開きます）

 

国家戦略特区区域会議で提案を行いました。

令和2年2月28日開催の区域会議で、本県より、2件の提案を行いました。

	血液由来特定研究用具製造事業
	医療機器等の評価試験や新薬候補薬剤の評価試験のため、「血液由来研究用具」の業としての製造を行う「血液由来特定研究用具製造事業」の認定申請。
	未病を改善し行動変容を促すための規制緩和
	行動変容に直接つながる情報の提供を可能とする規制緩和の提案。

 

国家戦略特区の活用の手引き（PDF：5,631KB）

「診療ー服薬指導の一貫したオンライン実施事業の提案」を行いました

平成30年4月10日に、内閣府へ「診療ー服薬指導の一貫したオンライン実施事業の提案」を行い、事業実施に必要な規制改革を求めました。

 

神奈川県提案の2事業が認定されました

平成29年12月13日に開催された国家戦略特別区域会議合同会議及び同15日に開催された諮問会議において、本県提案の2事業が認定されました。

	国家戦略特別区域限定保育士事業
	神奈川県 保育士不足解消等に向けて、神奈川県がその県内全域において多様な法人の活用により、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施する。
	課税の特例措置活用事業
	ファーマバイオ株式会社 再生・細胞医療等の産業化に向けて、LIC内のファーマバイオ株式会社が、AIを活用した独自の解析手法を用いて、均質な再生医療等製品の製造工程の研究開発を行う。

詳しくは内閣府ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

 

国家戦略特区に関する緊急提言を実施しました

平成29年6月26日（月曜日）に、黒岩知事が関係自治体の長等とともに、山本内閣府特命担当大臣に対し、国家戦略特区に関する緊急提言を行いました。

知事からは、国家戦略特区は岩盤規制に穴をあけるドリルであり、地域限定保育士や外国人家事支援など、しっかりと実績が上がっている。特区から始まって、全国展開につながる。こうした動きをさらに推し進めるよう、山本大臣に直訴しました。

山本大臣からは「決して、怯まずに国家戦略特区を推進する」と力強い言葉をいただきました。

 

神奈川県における特区活用事業

現在認定されている区域計画に定められている特定事業のうち、神奈川県に関するものは次のとおりです。

事業実施主体	事業の内容	規制の特例の名称
（公大）横浜市立大学附属病院	平成27年10月1日の先進医療会議において「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の判定を受け、TFS（TissueFixation　System）を用いた腹圧性尿失禁の治療等を行う。	保険外併用療養に関する特例
（医社）葵会	循環器領域の再生医療や、心血管系医療機器等を駆使した最先端医療等の提供を行うため、AOI国際病院にハイブリッドオペ室（新規病床20床）を整備する。	病床規制に関する医療法の特例
（公大）横浜市立大学	ネットワークの形成による臨床研究の加速化と、画期的な神経疾患等の診断薬等の開発による高度医療の提供のため、同大学附属病院に専用病床（新規病床20床）を整備する。	病床規制に関する医療法の特例
神奈川県	保育士不足解消等に向けて、神奈川県が多様な法人による、年3回目の地域限定保育士試験を実施する。	国家戦略特別区域限定保育士事業
家事支援サービス企業	県内全域において、女性の活躍等を推進するため、国、県及び事業者が連携し、外国人による家事支援サービスを提供する。	国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
横浜市	横浜市が横浜市立反町公園内の旧管理詰所を民間事業者に提供し、当該事業者が保育所を設置・運営する。	都市公園占有保育所等施設設置事業
(株)いぶき	株式会社いぶきが、藤沢市内の農用地区域内に農家レストランを設置し、自社や市内で収穫・生産された農畜産物を活用して、料理を提供する。	地域農畜産物利用促進事業
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合	横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合が、グローバル企業・人材を誘致するため、外国人の多彩なニーズに応えた職住近接型の質の高い住宅をスピーディーに整備する。	（1）国家戦略都市計画建築物等整備事業 （2）国家戦略住宅整備事業
（公大）横浜市立大学	（公大）横浜市立大学が、同大学附属病院において、医薬品等の開発を促進するため、病室の床面積及び廊下幅の基準を緩和し、健康な人を対象とした臨床試験を行う専用病床を整備する。	臨床試験専用病床整備事業
ファーマバイオ株式会社	再生・細胞医療等の産業化に向けて、LIC内のファーマバイオ株式会社が、AIを活用した独自の解析手法を用いて、均質な再生医療等製品の製造工程の研究開発を行う。	課税の特例措置活用事業

 

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