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更新日：2024年8月5日

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審議結果（令和４年度第１回神奈川県医療費検討委員会）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県医療費検討委員会

開催日時

令和5年3月17日（金曜日）13時00分から14時30分まで

開催場所

神奈川県健康医療局会議室　オンライン(Zoom)

出席者（敬称略）

海老塚孝之（神奈川県後期高齢者医療広域連合企画課長）
小笠原美由紀（(公社)神奈川県歯科医師会副会長）
門根道枝（(公社)神奈川県看護協会常務理事）
後藤知良（(公社)神奈川県薬剤師会副会長）
佐藤和広（小田原市福祉健康部保険課長）
高塚秀男（神奈川県国民健康保険団体連合会企画事業部長）
西宮弘之（(公社)神奈川県栄養士会会長）
◎堀真奈美（東海大学健康学部健康マネジメント学科教授）
松野善一（湯河原町保健センター所長）
吉田勝明（(公社)神奈川県病院協会会長）
〇渡辺雄幸（(公社)神奈川県医師会理事）

（50音順）

次回開催予定日

6月

所属名、担当者名

医療保険課　医療費適正化グループ　渡邊

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

事務局：
本委員会は、神奈川県医療費検討委員会の会議及び会議記録の公開に関する取扱要領第五条の規定により、委員の氏名を記載した審議結果を公開することとなっておりますので、あらかじめご承知のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては、設置要綱第4条の規定により、堀会長にお願いいたします。堀会長どうぞよろしくお願いいたします。

堀会長：
東海大学の堀と申します。久しぶりの開催ということですが、私自身もこのように皆様に顔を見せるのが初めてになるのですがよろしくお願いいたします。
それでは早速次第に沿って議事に入らせていただきます。議題の第三期神奈川県医療費適正化計画の進捗状況について事務局より説明をお願いいたします。

事務局：
説明をさせていただきます。資料1、医療費適正化計画の目標値の現状についてでございます。
2ページをご覧ください。記載の項目については、これからご説明をさせていただきます。
3ページをご覧ください。特定健康診査の実施率の目標値は70％以上としております。実施率は上昇傾向でございますが、全国平均からはわずかに下回って推移しています。令和2年度はコロナ禍による受診控えの影響で実施率が下がっています。
4ページをご覧ください。特定健康診査の実施率、令和2年度の実施率は全国19位となっております。
5ページをご覧ください。国保の特定健康診査の実施率は全国最下位でございます。
6ページをご覧ください。世代別、国民保険及び被用者保険の特定健康診査受診者数の推移でございます。国保は被用者保険に比べ、若年層における受診率が低い傾向でございます。
7ページをご覧ください。県内の保険者別の実施率は、おおよそ20％から30％台後半に分布をしております。
8ページをご覧ください。国保の人口、規模別の実施率でございます。対象者の約6割を占める大規模市町村での受診率が低いため、大規模市町村の実施率を向上させることが全体の実施率向上に有効であると推察されます。
9ページから11ページにつきましては、第三期計画中の国保の保険者別実施率の推移になっておりますので、後程ご覧いただければと存じます。
12ページをご覧ください。特定保健指導の実施率です。目標値は45％以上でございます。特定保健指導の実施率は上昇傾向でございますが、全国平均との差が横ばいとなっております。
13ページをご覧ください。令和2年度の目標値の現状です。令和2年度は、実施率は全国45位となっております。
14ページをご覧ください。国保の特定保健指導の実施率になっております。こちらは全国最下位となっております。
15ページをご覧ください。世代別、国民保険及び被用者保険の対象者数と実施者数の推移でございます。両者ともに、実施率は低い状況となっております。
16ページをご覧ください。県内の保険者別の実施率でございます。目標値、45％以上を超える市町村がございます。また、その他の市町村は10％未満から30％台後半まで実質に差があります。
17ページをご覧ください。国保の人口規模別の実施率です。対象者の約6割を占める大規模市町村で実施率が低いため、大規模市町村の実施率を向上させることが、全体の実施率向上に有効であると推察されます。
18ページから20ページにかけましては、国保の保険者別実施率の推移でございます。後程ご覧いただければと存じます。
21ページをご覧ください。メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍特定保健指導対象者の減少率についてです。目標値は、平成20年度比で20％以上とすることでございます。減少率は伸び悩んでおりますが、全国より高い水準で推移をしております。令和2年度については、コロナ禍による特定健診の受診控え等の影響もあり、減少率が大きく下がっております。
22ページをご覧ください。令和2年度の全国の実績で見ると、本県の減少率は全国よりも高い数値を達成しております。
23ページをご覧ください。生活習慣病の重症化予防についてです。糖尿病有病者数の増加の抑制、22万人の目標でございます。検診の結果、糖尿病基準に該当するものは増加していることが推察されております。
24ページにつきましては、人口10万人単位の数値でございます。後程ご覧いただければと存じます。
25ページをご覧ください。糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少でございます。令和2年度の927人の実績ということで作成をしておりましたが、最新の数値が出ました。令和3年度は883人で、目標の925人と達成をしております。
26ページから27ページにつきましては、市町村別、地域別の状況でございますので、後程ご覧いただければと存じます。
28ページをご覧ください。後発医薬品の使用割合でございます。目標値の80％を超えましたが、全国の使用割合からはさ、下回って推移をしております。
29ページをご覧ください。令和2年度全国の状況でございます。全国での順位は39位と、全国平均に届いておりません。
30ページをご覧ください。国保の地域別、後発医薬品の使用割合でございます。いずれの地域においても、目標値80％を達していない状況でございます。
31ページをご覧ください。(1)適正化前の推計、こちらは計画の各取り組みを実施しなかった場合、2023年度には3兆3,909億円になるということが推計されてございます。(2)の適正化後推計は、取り組みすべての計画の取り組みが達成できた場合の推計値でございまして、2023年度、3兆3,532億円になるということを推計しております。その差額というのが(3)推計適正化額でございます。差額377億円の額が適正化されるというふうに推計をしております。これに対しまして、(4)の実績でございます。2020年度の実績は、2兆7,925億円となっております。(5)の実績、適正化額でございますが、適正化前の推計額に比べまして、3,463億円が適正化された。ということになります。(6)は実績と推計の差でございます。こちらにつきましては、3,274億円が適正、推計適正価格を上回ったということでございます。
32ページでございます。こちらは参考としてお載せをしておりますが、2023年度の推計適正化効果額377億円の内訳でございます。資料1についての説明は以上でございます。
続きまして、資料2のご説明に入らせていただきたいと思います。資料2、第三期神奈川県医療費適正化計画の進捗状況についてご説明いたします。
(1)の特定健診の実施率につきましては、2023年度の目標値70％以上に対し、2020年度の実績値は52.4％でございます。特定健康診査の受診が始まる40代の市町村国保における受診率は10％台と、特に低調であるため、その前後の年代の関心を喚起し、検診受診につなげる必要があるため、2022年度以降の取り組みでは、若年層の健康無関心層へのアプローチを目的に、特定健康診査受診率向上を図るプロモーション動画を作成し、ネット広告で放映するなどさらなる普及啓発の取り組みを実施することとしています。また、保険者協議会で、保険者ごとの特定健診の取り組み報告を実施し、学識経験者や医療関係者からのフィードバックにより、効果検証や次年度以降の取り組み改善等を検討していくといった取り組みを行うこととしています。
(2)の特定保健指導の実施率につきましては、目標値45％以上のところ2020年度の実績は18.0％となっております。保健指導の課題としましては、コロナ禍で対面での保健指導が難しく、実施率が伸び悩んでいることでございます。2022年度以降は、初任者研修の対象の拡充や、専門研修なども行っていくほか、保健指導を行う保健師が全国と比較して少ないため、保健師を確保することが求められているものでございます。
(3)のメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率でございます。こちらの目標は平成20年度比で25％以上とすることで、2020年度の実績値は29.2％と目標を達成しています。課題としましては、神奈川方式保健指導を活用している市町村の支援と健康無関心層の特定健診特定保健指導の実施率向上でございます。そこで、2022年度以降も引き続き、未病改善や生活習慣病の重症化予防の取り組み、その他、特定健康診査特定保健指導の実施率向上を図り、県民の健康状態の把握に努めるとともにより効果的なアプローチを検討していきます。
(4)の生活習慣病の重症化予防の目標でございます。目標は二つございます。糖尿病有病者数の増加抑制は目標値が22万人。2019年度の実績は26万人です。新規透析導入患者数の減少は、目標が925人。2021年度の実績値は883人で目標を達成いたしました。課題は、本県は新規透析導入患者数が全国平均より多いため、保険者努力支援制度の新規透析導入患者数の減少などで点数が上がられていないという点でございます。二次保健医療圏単位での連携会議の実施及び、糖尿病未病改善モデル事業の推進を図るとともに、市町村の取り組み状況等の把握のため、保健師、保健福祉事務所等と連携した糖尿病ヒアリングの充実を図り、新規透析導入患者数の減少を目指していくこととしております。
(5)の80歳で自分の歯を20本以上持つ人の割合の目標値、これは後65％以上となっております。課題は、年齢が高くなるにつれて、歯周病の重症化や根面う蝕等にかかりやすくなることから、咀嚼機能の維持及び歯の喪失予防として、長期にわたる継続的な歯科疾患対策が必要であることです。そこで、2022年度以降は、自分の歯でしっかり間では食べることができるよう、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健診や歯科保健指導を受けるなど、咀嚼機能の維持と歯の喪失予防のため、歯科疾患予防の必要性について普及啓発を行うこととしています。
(6)のタバコ対策でございます。成人喫煙率を男性21.5％、女性4.4％とすることと、公共的施設で受動喫煙を実施経験した人の割合を9.8％とすることの二つの目標がございます。課題は、喫煙率の高い世代を対象とした取り組みの充実、子育て世代や若年層が喫煙防止教育を受けられる機会の拡充に関する検討を行うことなどでございます。2022年度以降は、喫煙率が相対的に高い現役世代を対象とした企業と連携した卒煙サポートや、若年層を対象とした喫煙防止教育の一層の推進とたばこによる健康への悪影響について、ウェブサイト広告やSNSなどのデジタルツールを活用した普及啓発をより一層推進することとしております。
(7)のがん検診でございます。がん検診の目標値は2023年度の受診率を、ご覧の各がん疾患について50％とすることです。新型コロナウイルス感染症の影響により中止、停滞となった普及啓発の取り組みをいかに早く元の水準程度に戻し、実施するかが課題でございます。2022年度以降の取り組みでは中止になった普及啓発イベントや講習会などについて、まだ再開できていない事業を、リモート開催など、新たな手段も検討しながら開催していくとともに、再開できた事業についても、効果的な広報を実施できるよう、引き続き検討を進めて参ります。
(8)の予防接種でございます。風疹に係る普及啓発及び大人の風疹予防接種の推奨でございます。先天性風疹症候群の発症を防ぐため、さらなる風疹の予防接種の推進が求められていますが、コロナ禍による医療機関への受診日会等による接種者数の伸び悩みが課題となっています。2022年度以降は、先天性風疹症候群の発症を防ぐため、妊娠を希望する女性やそのパートナー等に対して、引き続き県のホームページ等による正しい情報の周知や、抗体検査予防接種の勧奨を行うとともに、無料の風疹抗体検査等により、特に30代から50代の男性を中心に、より多くの方の抗体検査や予防接種に繋がる支援を継続して実施して参ります。
続いて(2)、医療の効率的な提供の推進に関する目標として挙げております。後発医薬品の使用割合でございます。目標値でございます。使用割合80％以上とすることについて、2020年度の実績値が80.4％と目標値を達成しております。今後も引き続き後発医薬品の使用割合80％を維持するよう、取り組みの検討を行って参ります。
続いて、医薬品の適正使用の推進の目標は、かかりつけ薬剤師薬局の普及定着と、医薬品の適正使用に係る理解と普及です。課題はかかりつけ薬剤師薬局の普及定着や、医薬品の適正使用に係る理解と普及を図るため、県民に対し、患者のための薬局ビジョンに即した取引を引き続き行っていくことです。令和3年8月から始まった認定薬局制度により、薬局の機能向上が期待されることから、本制度を県民等に周知するとともに、かかりつけ薬剤師薬局の役割や、医薬品の適正使用に係る理解を深めるための普及啓発を計画して行っていきます。
続いて2、保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する評価です。目標は保険者協議会において、保険者等の施策等に係る情報の把握と共有を図るとともに、本計画に基づく施策の実施について、必要に応じ保険者等に対して協力を求めることです。2022年度以降の取り組みは、特定健康診査の実施率向上を図る取り組みとして、保険者ごとの特定健診の取り組み報告等を実施し、特定健康診査の実施率向上のためのロードマップについて共通認識を図るとともに、学識経験者や医療関係者からのフィードバックにより、効果検証や次年度以降の取り組み改善等を検討することです。
続きまして、その他の事項に関する評価でございます。こちらについては、未病対策等の推進、病床機能の分化及び連携、地域包括ケアシステムの推進、適正な受診の促進等の取り組み、効果的、効率的な保健事業の実施について記載がございます。詳しくは後程ご覧いただければと思います。
以上で説明を終了させていただきます。

堀会長：
説明ありがとうございました。ただいま事務局から資料1、並びに資料2の説明がありました。目標値達成しているものもあれば、達成しないものもあるかということだと思うのですが事前にご意見を委員の皆様からいただいておりますので、項目ごとに確認していきたいと思っております。
まず、資料3をご覧ください。1-1の特定健康診査の実施率です。全国健康保険協会神奈川支部と、健康保険組合連合会から事前にご意見をいただいております。本日は2人とも欠席のため、代わって事務局に読み上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

事務局：
それでは、特定検査の実施率についてのご意見について、ご紹介させていただきます。まず、田島委員からのご意見でございます。協会けんぽ神奈川支部の健康時健診実施率(2020年度)においても、被保険者(会社員本人)53.8％、(全国平均59.0％)に比べ、被扶養者(ご家族)17.8％、(全国平均21.3％)と、市町村国保と同様の状況である。健診の課題を整理するにあたっては、被用者保険の被扶養者と市町村国保の検診状況を比較する必要があると思われる。国保のデータと被用者保険、協会けんぽ神奈川支部や神奈川県内の健康保険組合のデータを合わせることで、神奈川県の課題整理ができると思われる。被用者保険のデータについて、保険者協議会等を活用した収集方法を検討する必要があるのではないかというものでございました。これにつきまして、県といたしましては、いただいた意見について、有意義であると考えますので、被用者保険の皆様にご協力をいただき、検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、奈良﨑委員からのご意見をご紹介させていただきます。別紙進捗状況にも記載の通り、特定健康診査の受診率向上への取り組みは極めて重要であり、県としては、特に各市町村の活動を全面的にバックアップしていただく必要があると考えます。これに対しまして、県といたしましては、現在、県健康増進課において、平成30年度から市町村国保の担当者に分析した保健医療データを提供するとともに、健康課題の解決方法の検討のためのデータ分析知識、技術の習得を目的とした研修を実施しており、県医療保険課においても、保険者協議会と共催で、特定健診等の初任者研修、ネット広告等を利用した啓発事業等を行っております。そうした既存の取り組みを引き続き実施するとともに、市町村にヒアリング等実施し、必要な支援を検討していきたいと考えております。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。こちらにつきまして他にご意見の皆さん、皆委員の皆様から何かご意見、ご質問あるでしょうか。

後藤委員：
薬剤師会からよろしいでしょうか。

堀会長：
お願いいたします。

後藤委員：
資料2ですけど、後発医薬品の使用割合のところで、シール配布について記載がされているのですが、この調剤薬局っていう表現をやめていただきたいです。薬局にしていただきたいのですが。かかりつけの方との概念の整理なんかで今、調剤だけしかしない薬局のようなイメージを与えてしまうのでこれはやめていただきたいと思うのですが。

事務局：
承知いたしました。調剤薬局という記載を改めさせていただきます。ありがとうございました。

堀会長：
事務局の皆さんに確認ですけれど、資料1と資料2についての質問等も今この場で一緒に受けて大丈夫でしょうか。

事務局：
大丈夫でございます。よろしくお願いいたします。

堀会長：
わかりました。それでは、その他ございますでしょうか。私の方から、先ほどの健保連側からの質問・意見等に対する県の回答について少しだけお伺いしたいことがあります。被扶養者に関する健診受診状況が低いということですが、国保のデータと被用者保険のデータを合わせることで課題整理ができるというのはその通りで有意義なことだと思います。これは具体的に検討を進めていくと来年度以降実施に向けて検討するということでよろしいでしょうか。それから、データヘルスといいますか、データ分析の技術研修といったものも、もうすでに行っているようですが、効果検証のようなものをされているということでしょうか。

事務局：
すいません、事務局からお答えさせていただきます。最初の田島委員からのものの方に関しては、できれば来年度から田島委員と連絡をとりつつ保険者協議会で他の被用者保険の方々ともちょっと確認を取りながら進めていければいいなというふうに考えております。データ分析の方の研修等は健康増進課の方でやられているので、健康増進課の鈴木グループリーダー、お分かりになるでしょうか。

堀会長：
まだ効果までいってないかもしれないけど実施人数であるとか、コロナで難しかったところもあるかと思うのですが、もしわかれば。

事務局：
事務局から失礼いたします。では、ちょっと健康増進課で今お調べして後にお答え差し上げたいと思います。ご報告差し上げてもよろしいのは、実施人数ですとか効果の検証について、でございますでしょうか。

堀会長：
そうですね。あと、実際使われた研修の資料等があれば、皆さんも共有できて、今後、こういうことをそれぞれやればいいのかっていうね、情報にもなるかと思いますので回答じゃなくても構いません。

事務局：
承知いたしました。

堀会長：
ありがとうございます。他にありますか。それでは次に(2)特定保健指導の実施率についてもご意見を最初に欠席の、全国健康保険協会神奈川支部のご意見をいただいていますので、事務局からそちら読み上げていただいた上で、ご出席の皆さんにご意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

事務局：
特定保健指導の実施率についてのご意見でございます。こちら、3点ご意見をちょうだいしております。
まず、最初のご意見が、田島委員からのご意見でして、特定保健指導の実施率向上にあたっては、健診当日の保健指導が有効であり、県内の健診実施機関に対し、健診と特定保健指導の一体的な県推進を働きかけていく必要があると思われるというものでございます。
これに対しまして県としては、いただいたご意見について、健診実施機関に対して、ご協力を依頼していくとともに、保険者に対しても検討するよう働きかけていきたいと考えております。
続いて、高塚委員のご意見、小笠原委員のご意見もありますがこちらも事務局の方から読み上げさせていただいて、ご回答も続けてお伝えしてもよろしいでしょうか。高塚委員からのご意見は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スマートフォン等を利用したオンライン、特定保健指導が普及してきています。県内のオンライン特定保健指導実施機関の質の向上や実施機関数の拡大を目的に、県内特定保健指導実施機関等を対象に研修会を開催し、実施率の向上につなげていければと考えますというものでございました。
県といたしましては、国が検討している令和6年度からの標準的な健診保健指導プログラムでも、遠隔面接等のICTを活用した支援の方法を、研修のプログラムに導入が検討されているところでございますので、県内の実施機関も対象者に入っている保険者協議会と共催の研修等の内容として、令和6年度の本格導入に向けて検討していければと思っております。
続きまして、小笠原委員からのご意見でございます。第三期特定健診等実施計画期間から(2018から2023年度)特定健康診査の質問票に歯の状態(食事を噛んで食べる時の状態)に関する質問が追加されさらに質問票には他にも、歯科と関連の高い質問項目があります。特に質問票の歯の状態に関する質問に該当した方の多くは歯科的な介入(歯科治療)が必要です。厚生労働省、標準的な健診保健指導プログラム、平成30年度版(平成30年4月)においても、歯科治療を受けることで改善することが期待されるため、歯科医療機関の受診を勧奨すると示されているところで、歯及び口腔の健康管理は全身疾患にも大きく影響を及ぼすことから、2022年度以降の改善についてで、対象者への歯科受診の勧奨を徹底するほか、歯科的アプローチの施策を強化すべき内容を盛り込んでいただきたいというものでございました。
県の回答といたしましては、ご意見にございます。標準的な健診保健指導プログラムにおいて、特定健診の標準的な質問票、また、特定保健指導のために必要な詳細な質問項目の中に、歯の状態や歯科受診の有無に関する質問項目があり、質問の該当者には歯科医療機関の受診を勧めるよう解説がされているところでございますので、各保険者の保健師または受託機関におかれましては、該当者への歯科受診勧奨は実施していることと思われます。特定健康診査の質問票の咀嚼や歯科と関連の深い質問項目と連動した歯科的アプローチについては、現時点では具体的に記載するのが難しいため、今後の検討課題としますということで、ご回答申し上げます。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。それではこの(2)ですかね、特定保健指導の実施率についてその他の委員の皆様からご意見ご質問等はございますでしょうか。大丈夫ですか。特にないということで。
それでは、(3)について移らせていきますメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率及び生活習慣病の重症化予防について、事前のご意見はございませんでした。こちらについても改めて、皆様の方からご意見ございますでしょうか。
先ほどの特定健診と違ってこちらは目標を達成しているという項目なので意見がないのかなというようなふうにも思われますが。質問等もありませんか。
では、(4)の生活習慣病重症化予防についても、事前のご意見はございませんでした。
それでは次に、(5)ですね80歳、自分の歯を20本以上持つ人の割合につきましては、公益社団法人神奈川県歯科医師会の委員の方からご意見をいただいていますので、ご説明をいただければと思います。

事務局：
小笠原委員からのご意見を事務局からご紹介させていただきます。神奈川県が推進している未病対策に位置付けられている三つの取り組みの中で、食の取り組みで、オーラルフレイル対策が位置付けられていることから、2022年度以降の改善についてで、従来の取り組みに加え、オーラルフレイル対策をはじめ、咀嚼機能を含む、口腔機能の維持向上、管理の重要性の普及啓発、施策を強化すべき内容を盛り込んでいただきたいというものでございました。
県の方の回答といたしましては、80歳で自分の歯を20本持つ人の割合を増加させるため、オーラルフレイル対策等も重要であることから、2022年度以降の改善についての中で、オーラルフレイル対策などについて追記をします。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。
それではその他に移りたいと思います。(6)たばこ対策、(7)がん検診、(8)予防接種について、事前のご意見をいただいていないようですが、今この場で何か質問或いはコメント等ございましたら、よろしくお願いいたします。

吉田委員：
神奈川県病院協会の吉田でございます。たばこに関して質問します。男性27.4％、女性9.3％っていう成人の喫煙率、目標としては神奈川県で21.5％、女性では4.4％に頑張ってやりたいというようなことですよね。以前にも、質問したかと思いますが、神奈川県職員の調査していますか。

堀会長：
神奈川県職員の喫煙率についてのご質問ですね。どうでしょうか？事務局の方、把握されていますでしょうか。

事務局：
事務局から失礼いたします。県でも共済組合で実施しております。すみません、今すぐわからないのですけれども、40歳以上については一定程度データで把握していると思います。

吉田委員：
続けてよろしいですか。ぜひ実施して欲しいというふうに思います。ちなみにですね、少なくとも、日本医療機能評価機構で病院の機能評価っていうので全国を回ります。その中の調査では、その職員に対しての喫煙率を調べます。そして、1年間、どういうような禁煙活動やったか。そして1年経った後、何パーセントになっているか。どれだけ下がっているか。ということを評価する時代です。そういった中で、日本医療機能評価機構としてはその病院のサーベイの結果、認定する・しないっていうところまで影響するような項目なので、ぜひ、まず一般にやるのであれば神奈川県の中でも、職員に対して実際調べて、そしてこの1年間、これから先でも、今までやったでもいいですけど、どういう禁煙活動を進めた結果、どういうふうに下がりました。変わりませんでした、或いは増えてしまいましたっていうことをちゃんとデータを出す方が、ゆくゆくは説得力あるのではないかと思います。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。
貴重な意見だと思うのですか。事務局の方で何か追加で回答・意見等はございますか。おそらくこれ、県庁だけではなくて神奈川県の各自治体であるとか、各事業所も多分データの把握はされてると思うので、そういうのも出していくのがよいかもしれないですね。

事務局：
ご意見ありがとうございます。先生のおっしゃる通り、データヘルス計画等でそういった目標値を掲げている自治体保険者もおります。神奈川県も当然行政組合でデータヘルス計画ございますので、この時間の中でお調べできたら皆様にお知らせしたいと思います。貴重なご意見ありがとうございます。

堀会長：
ありがとうございます。その他ございますか。前の番号に戻ってでも構いませんが。大丈夫でしょうか。特に、たばこは、記憶では、神奈川県は受動喫煙防止を最初に推進した自治体であったと思います。積極的にデータを出すとよいと思います。
では次の医療の効率的な提供の推進に関する目標のところです。こちらにつきましては、先ほども医薬品についての質問コメント等ございましたが、(1)後発医薬品の使用割合についてそして医薬品の適正使用の推進について、何かご意見ございますでしょうか。80％は行っているけれども全国平均にはちょっと低いという状況ですね。

後藤委員：
薬剤師会からよろしいでしょうか。

堀会長：
どうぞお願いします。

後藤委員：
この適正使用の推進ということですけども資料1の一番最後のスライド32の重複投薬の適正化っていうところにもあるのですが、県も今、市町村国保のなんていうか、司をするような役割だと思っておりますので、実は今でも現在進行形で重複受診、多重受診、或いは、処方箋を偽造して医薬品を詐取するような事例も結構出ていて、対応に非常に困っているところです。保険薬局の場合には、いわゆるそういう疑わしい処方箋を受け付けた場合には、療養担当規則で保険者に必ず連絡するということになっておりますが、保険者によってはですね、その問題を的確なものと捉えていないようなケースもありまして、これについての指導に関しましては、県の指導に関しては、かなり強力に行っていただきたいと思っておりますので、今回の表現云々に関してではございませんけども、次回以降ですね、これに関してはちょっと取り組みを強化していただきたいなというふうに思っております。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。事務局の方で何か、この件について情報、或いはご回答できることございますか。また指摘されているような偽造処方箋の認識といいますが、どれぐらいあるのか把握されていますが。

事務局：
貴重なご意見ありがとうございます。多重受診対策多剤服用者のなんでしょうかレセプト点検ですとか、そういったものを保険者様の方で、それぞれ実施しておりまして、県でもそういった進捗状況を把握させていただく立場にございます。市町村の皆様にはですね、そういった取り組みをさらに推進していただいて、引き続き取り組みを強化して参ります。また、先ほど先生のおっしゃったような、偽造の処方せんの扱いにつきましては、そういった疑わしきがあった場合はですね保険者並びにですね。神奈川県でも差し支えないと思うのですが、お知らせいただいてそうした状況が適切ではないと判断された場合はですね、しかるべく対応をとらせていただく。これが必要なことなのではないかなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。

堀会長：
後藤委員、大丈夫でしょうか。

後藤委員：
ありがとうございます。レセプトの点検だけでいいましても、もちろん処方箋そのもののコピーを見破るっていうのは、かなり今難しくなってきているのですが、医療機関さんから考えると、医療機関に行ってもいないのに薬局のレセプトが上がるっていうケースがあるはずです。そういう意味でも、レセプトの点検と非常に大事なところでありますので、そこを重ねてよろしくお願いしたいと思います。

堀会長：
そうなんですね。ちょっとこれは国とか、会計検査院とかも入ってもらった方がいいんじゃないかって正直思ってしまいましたけど。貴重なご意見ありがとうございます。その他ご質問ご意見ございますでしょうか。

西宮委員：
栄養士会ですけどよろしいでしょうか。薬剤師会の後藤先生へご質問したいのですが。最近後発医薬品がかなり品切れとか品薄っていう問題が起きているかと思うんですけど、これが今後の使用割合の減少に影響するものでしょうかね。

後藤委員：
実はかなり影響しています。現在でも、頻繁に品切れ状態が続いていますので、先発品も含めて医薬品の流通全体が非常なダメージを受けております。簡単に言いますと、医薬品の製造の原料の海外依存度が高いということがありまして、特に中国に対する影響なんですが、これが1年2年で、ちょっと収まるというふうな状態ではないというふうに我々は認識しておりまして、今後に与える数、数字の影響ってのはやっぱり私としてはかなり大きいのではないかというふうに、考えております。以上です。

西宮委員：
ありがとうございます。

堀会長：
その他ございますでしょうか。後発医薬品の安定供給はまさに今、社会的にも課題になっていますね。医療費適正化計画も来年度、新しくなるかと思いますが、国でも検討開始しているのではないかと思います。

海老塚委員：
神奈川県後期高齢者医療広域連合でございます。ご意見というか、ご発言の方、よろしいでしょうか。

堀会長：
はい。お願いいたしますどうぞ。

海老塚委員：
ありがとうございます。先ほど重複頻回、また重複投薬の関係ですね、国の方も重複頻回重複多剤の方へ力を入れてやっていくというような情報をお聞きしております。薬剤師会様の方のご協力本当に感謝しております。広域連合でも、重複頻回重複多剤、ポリファーマシーをですね、75歳以上の方を対象に実施しているのですが、一番今問題なっているのが、向精神薬の問題でございます。向精神薬の問題について、多剤のかなり重複されている方はいらっしゃいますが、この方々に対してどのようなアプローチをしていくかというのが一つ課題ございます。広域連合としましては当然やり方としては、ご本人あて通知等を出すのですが、実際に広域連合という組織上、市町村さんと、どうしても協力を経ていって、この事業を進めていかなくてはなりません。ですから神奈川県さんにお願いですが、我々が行う事業に対して、市町村も是非とも連携していただくような、県とですね、市町村、広域連合という形で、この事業を取り組んでいくようなそういうような繋がりを是非ともお願いしたいと思います。薬剤師会様、あと医師会様、病院協会様には、いつもご協力を頂いておりありがとうございます。改めてお礼申し上げます。以上です。

堀会長：
ありがとうございます。事務局の方で何かご意見ございますか。ご回答できれば、お願いいたします。連携をして欲しいということだと思うのですが。

吉田委員：
それに関しまして抗精神病薬の多剤大量投与っていうのは、現実にやっぱり精神科の病院でも行われている場合があります。先ほど言ったような日本医療機能評価機構のそういったサーベイなんかで、精神科病院、或いは大学の精神科等々でそういうケースが見受けられた場合に、薬剤師さんがどれだけ積極的にそれをなくす工夫をしているかというところまでサーベイを行います。ですから、場合によってはそのお薬に対してどんどん減らしましょう。それも主治医だけではなくて多職種、メインは薬剤師さんそして看護師さん或いは作業療法理学療法士さん等々まで参加して、そのディスカッションの中に、そういったものを減らしていくっていう取り組みをも評価しなきゃいけないって形になっているので、だんだん効果が出てくるのかなと思っているところが一つです。
もう一方でやっぱり多くの場合、睡眠薬、生活保護を特別視しちゃいけないかと思うのですけど、そういった方なんかで、いろんなクリニック或いはいろんな病院等々を受診して、結構たくさんの睡眠薬等をもらっている方もいらっしゃる。それが自分だけで使っているだけじゃなくて、どっかでやっぱりネットで売っている問題もあったりもするのでその辺のところより注意していかなきゃいけないということで、保険者側から、そういった形で把握して、ご本人に連絡して、どうなっているんだっていうな形を調査するようにしています。ただ僕はそこで一つ意見しているのは、こんなひどい飲み方してはいけないよ何か悪いことしてるだろう、という物の言い方をすると必ず抵抗がある。そうではなくて、あなたの健康をあなたの健康状態を心配すると、こんなに薬飲んでは駄目なんだからっていう形でまずは当たりなさい、そういった形でいろんなアプローチをして、その結果としてうまくいかなかった場合なんかには、もう少しきつい表現、或いは場合によっては、保健所から弁護士さんに相談して、どのようなアプローチをするかっていうなことも、働きかけているんでその辺のところも積極的にこれから動いていくんだ、そんなふうに思っています。

堀会長：
ありがとうございます。非常に貴重なご意見かと思います。事務局の方で何かありますか。

事務局：
先生方貴重なご意見いただきましてありがとうございます。また先ほどそれぞれの保険者の取り組みを横串刺してですね、団体様と協力しながらですね取り組むべきなのではないかというご意見、これも非常に貴重なご意見だというふうに認識しております。
またこの次の計画の期間の中で、取り組めるべきことはぜひ方向性として盛り組んでいきたいというふうに考えております。引き続きよろしくお願いいたします。

堀会長：
生活保護についてのご意見もございました。今後、ナショナルデータベース等の環境が整備されると、両方多分レセプト等の関係性も見られるようになってくると思います。そういう不適切というか、患者さんにとっても望ましくない利用方法或いは転売等も、分かるようになってくるのではないかなというふうには個人的には期待はしていますが、取り組みの検討をお願いいたします。

後藤委員：
薬剤師会からいいですか。

堀会長：
どうぞお願いします。

後藤委員：
今の吉田先生詳しく説明していただいたのですが、たくさんの医療機関にかかってたくさんいただいてる患者さんの場合は、なかなか単一の医療機関、単一の薬局では気がつかない、薬局もバラバラで他に行ってる場合には気がつかないというケースがございます。これはレセでかなりわかってくると思います。あまりにおびただしい、濫用に近いようなものですと、薬局からも保険者さんに連絡するんですが、あまりひどいというケースは保険者さんの権限で受診制限というのをかけることができます。お医者さんはこことここにしか行ってはいけませんっていう形で、あと薬局もここだけで薬もらってくださいっていうことができるので、この受診制限そのものを知らない保険者さんも多いので、これは改めて周知していただいた方がいいのかなというふうに思います。以上です。

堀会長：
国保保険者の委員はいらっしゃいますけど、本日参加の被用者保険の委員はいらっしゃらないですね。議事録で確認をしていただければと思いますし、事務局の方から伝えていただければと思います。他にございますか。

渡辺副会長：
県医師会の渡辺といいます。今ご発言あったように、なかなか薬局さんだけでもちょっと困難かなと思います。例えば医療機関でも、内科にかかり整形にかかり、もうあちこちで同じような薬をもらってる方がいて、それぞれ必要だから飲みなさいっていうと患者さんの方は多いから勝手にやめてたりとかですね、そういうこともあるので、この辺のところは申し訳ない。やっぱり薬剤師さんが気付いた場合は、出されてる医療機関にちょっと聞きになるとか、うちでも時々、患者さんが出してくれっていうので、例えば痛み止めを出しました。そしたら薬局から電話が来て、先生それ整形外科で出てますとかですね、そういうケースもあるのでやはりその辺はお互いに声をかけ合うっていうことが大切だと思うので。県の方にはどういうそこ方針を入れたらいいのか。現場ではそうやってできている地域もあると思うので。そういったことを我々も気を付けたいなと思います。以上です。

堀会長：
ありがとうございますこちらも大変貴重なご意見かと思うのですが。事務局どうですかね、何かデータベース上で共有とか簡単にできる方法がありますか。次世代医療基盤法じゃないですけど、神奈川県としても何か推奨するものがあったりすれば、やりやすいのかもしれないですけど。

事務局：
ご意見ありがとうございます。そうした重複受診、多剤服用については現行チェック体制がございますが、それではまだ不十分だというご意見だったかと思います。引き続きそうしたことがどのように工夫すると、先生方の今おっしゃったような課題が解消できるのか検討していきたいと思います。ありがとうございます。

堀会長：
ありがとうございます。それではその他ですかね。

事務局：
先ほどお尋ねのございましたご質問で、保健医療データ活用の市町村に向けた研修の実績、それからその効果について所管課でちょっと準備できましたのでご説明させていただきます。健康増進課よろしくお願いします。

事務局：
健康増進課の鈴木と申します。先ほど即答できず大変失礼いたしました。データ活用の研修につきましては、平成30年度から実施をしております。県健康増進課の方では全体研修ということで、30年度と令和元年度は対面での集合研修、2年度3年度につきましては、コロナの影響もありまして動画配信という形で研修を実施しておりまして、エクセルとかツールを使った分析の具体的なやり方など具体的にどのようにデータを活用していくのかというような、施策に反映させていくのかというような判定までの内容で研修実施をしているところです。参加の人数ということでご質問がありましたが、参加人数につきましては、30年度は185人、令和元年度は118人。2年度3年度は動画配信になりましたので正確な人数ではなく、一つの画面を複数の市町村で複数の方がご覧になったり或いは何度も繰り返し見たりというケースもありますので、ちょっと人数としてはカウントが難しいのですが、2年度が58回、3年度が32回の視聴実績となっております。アンケート等の中では満足度というような形で5段階評価している中では概ね4ぐらいの満足度ということで出ているのと、あと、個別のご意見としましてはこういった具体的な実践的な研修を継続して欲しいというご意見であったり、あとコロナで動画配信なったことを踏まえてですね、むしろこういう形で受講できる形になったのがよかったというようなご意見もいただいているところです。資料につきましては、健康増進課の方で開設しております。未病改善ナビサイトという市町村さんと、国保連さんの方で共有させていただいている会員制の本サイトがあるのですけれども、そちらの方で研修資料であったり、或いはその2年3年の動画そのものについての掲載をして市町村の皆様と共有できるようにしているところです。以上になります。

堀会長：
ありがとうございました。せっかくこういう研修などの場を利用して、各関係者間で情報共有もできる場であれば先ほどの医療費適正化の薬品、後発医薬品であるとか、向精神薬だからとかの使用方法における不適切な事例なども、様々な関係者で共有するっていうのも一つかもしれないなと思いました。

事務局：
あともう1点ですね先ほど喫煙についてお尋ねがございました神奈川県職員の喫煙率ということでございます。そちらにつきまして神奈川県も共済組合、保険者でございますので、市町村の皆様ほか皆様と同じようにデータヘルス計画を策定しております。策定年でございました令和元年度等にですね、現在の状況ということで評価をしておりまして喫煙率についても評価しております。ちなみに数値を参考までにお知らせしますと、喫煙率40歳以上男性が令和元年度は17.1％、女性が4.8％、合わせまして男女合計12.8％という結果になります。令和元年度よりさらに減少を目指すというアウトカムを設定しております。実施している保健事業の内容が、喫煙防止教育の実施でございますとか、禁煙サポートに係る県の事業ございますので、そういったもののご紹介などを特定保健指導・特定健診等を通じて実施しているということが記載されておりました。以上でございます。ですので、今回また改定年でございますので調査がこれから行われるものというふうに思います。

吉田委員：
ぜひ、経年的に教えてください。今、令和元年度のことやったので、何年度にどうなったかっていうこと。こういう取組しました、全然減りませんでした。だったらその方法は意味がないということを考えなければいけない。毎年これやってます、どう変化したかというデータをきちんとやりましょう。ちなみに、県知事はたばこが大嫌いです。

事務局：
ありがとうございます。ご意見、賜りました。

堀会長：
ありがとうございます。それでは、先ほどの資料に戻りますかね。その他ですかね。後発薬品のところの次でしょうか。はい。保険者と医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する評価。ここでは意見はなしとなっておりますが、もうすでに不適切な医薬品の使用のケースであるとか、その他についても関係者間で情報共有した方がいいという話がもうすでにいくつかあったと思いますが、他にも何かありますか。ちなみに、ここのところは数値目標とかではないのですね。何か理由がありますか。別に数値にしろと言っているわけじゃないですけど。やわらかいなって。

事務局：
こちらについては特段何か理由があるとか。そういったことではございませんが、目標に数値目標は設定してございません。

堀会長：
年に何回やって、こういうことについて共有するとかっていう形にしてもいいかもしれないですよね。具体的に。集まるきっかけになるかと思います。

事務局：
今後の検討にさせていただきたいと思います。

堀会長：
その他ございますか。それではその次のところにいきます。その他の事項に関する評価に関してもご意見をいただいてはいないのですが。大丈夫でしょうか。未病対策も先ほど知事のお話がありますが未病対策等の推進ですとか、病床機能の分化及び連携これは地域医療構想との関係で非常に重要なものかと思いますし、地域包括ケアシステムの推進、これも長年重要視されているものかと思いますが、こちらは、それこそ先ほど以前にあれですね、箇条書きだけになってますけど、これも何か特別に意味は、ない感じですかね。

事務局：
特段の意味はございません。

堀会長：
わかりました。

西宮委員：
神奈川県栄養士会西宮です。今の件ですけども先ほどの未病対策で医療費には直接関係しないかもしれませんけど、今後フレイルの今までずっと肥満であったり、メタボであったり、というような重症化予防とかっていうところに数値目標を掲げてやっているんですけど、今もうフレイル対策がもう目白押しになってきておりますので、最終的にフレイルから介護、要介護状態なり、医療にかかってくるというような流れを考えていきますと、やはり今後の対策の中に、このフレイルの印象みたいなところの目標値を掲げて、評価していった方がいいのではないかと意見を挙げさせていただきます。

堀会長：
これは次回以降の次の改定以降の項目としてですね。

西宮委員：
次の改定以降にそういうのを入れてくれるといいのではないかということで意見。事務局の方どうでしょうか。

事務局：
ご意見ありがとうございます。来年度、また改定年でございまして、その中で検討するものを課題として、持ち帰らせていただきたいと存じます。ありがとうございました。

堀会長：
それでは、その他ございますでしょうか。

吉田委員：
今の栄養士会の西宮先生がお話されたフレイルっていう言葉を入れると同時にですね、僕自身は今、とにかくいろんな文章の中に、多職種間での協力、多職種っていうその言葉単語ってのは、もう今キーワードなんで、これはぜひ入れていって欲しいというふうに思っております。例えば今も高齢者の肺炎、嚥下性肺炎なんかも、医者が抗生物質を使って直す時代ではない。むしろ栄養士さん管理栄養士さんが入って、或いは歯科医師、ナース、ST、耳鼻科医、相当なトレーニングをやってそしてそれを直していく時代です。そうした多職種間で物事をやっていくという進め方が医療費も適正化されるっていう形に繋がっていくかと思います。そういったニュアンスも入れてもらえればありがたいと思ってます。

堀会長：
ありがとうございます。事務局の方でありますかご意見。

事務局：
貴重なご意見ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。様々な職種の連携協力が必要だということについて適正化計画の中でも盛り込めないか検討して参ります。

堀会長：
ありがとうございます。確かにその地域包括ケアのシステムの推進にも繋がりますし今ご指摘のあったフレイルにも繋がりますので。ご検討いただければと思います。それでは次に行ってみてよろしいでしょうか。

事務局：
医療費の適正化の効果について3点ほど、ご意見をいただいてございます。
まず1点目が堀会長からいただきましたご意見で、資料03-01で、6の医療費の推計適正化の効果と、7の医療費推計適正化の効果額の関係性は、2023年度のデータが入っていないので判断ができない。推計に用いた算定式を教えて欲しい。医療費適正化計画関係推計ツールを当てはめているだけかというご意見でございました。
こちらにつきましてのご回答でございますが、資料1のP31ページ、6の医療費の推計適正可能効果では、(1)については、適正化の対策を何も対応をとらなかった場合の医療費の推計額を、(2)の適正化後の推計では、計画に掲げました各目標が達成された場合の医療費の推計で計画をお示ししました。で、その差額がいくらとなるかを(3)の推計適正化額としてお示しをしております。
32ページの医療費の推計適正化の効果額は、計画最終年度である2023年度に、各目標が達成された場合の推計適正化額377億円のうち、内訳を参考としてお示ししたもので、後発医薬品の使用促進が適正化による効果額の3分の2を占めていることなどを参考としてお示ししております。効果額の計算は国が示したケース、推計ツールにより計算をしているものでございます。なお、各取り組みの効果額の実績値については県で保有をしているデータではわからないため、お示しができません。
続きまして、山岸委員からのご質疑ご意見でございます。31ページの表から、実績適正価格は推計適正価格を上回っていると読んでいいのでしょうか。
32ページには、2023年の適正価格の内訳の分析が載っているのですが、進捗状況の報告としては、すでに実績が出ている年度の実際の適正価格の内訳表を載せた方が良いのではないかと思いますが、いかがでしょうかというものでございました。
こちらにつきましては、山岸委員お見込みの通り、実践適正価格は推計適正価格を上回る額となっております。また、先に回答いたしました通り、実績値の内訳が不明なため、お示しすることはできません。
続きましても、山岸委員からのご意見でございます。適正化(マイナスまたは縮小の方向を示すものの実績がマイナス)という、表記もわかりにくいというものでございました。適正価格の表記がわかりにくいというご指摘をいただきましたので、皆様にわかりやすい表記ができるよう表記の方法を検討していきたいと存じます。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。回答はその通りだなというふうには思うのですけど、ただ、おそらく国の推計ツールでやるとこういうふうに結果になるだけなので、本当に実績でどれくらい効果があったかは別の形で、神奈川県独自にやったら、神奈川に合わせた医療費適正化計画ができるんじゃないかなっていうふうに正直思います。先ほどの後発医薬品の話もそうですけど、特定健診、伸ばそうと努力するのは、私自身もいいことだと思いますけど、伸ばしたら本当にその国の推計ツール通りに、医療費適正化になるのかとか、それはちょっと若干こういうエビデンスが足りないのではないか、なんていうところもあったので、今回についてというよりも次回以降の検討する際に、神奈川独自でどういうふうに適正化をすすめるのか、無駄なものをなくすにはどうすればいいかを考えるなど独自の視点もあってもいいのかなということで私の方では質問をさせていただきました。山岸委員についてのご回答はこれで大丈夫でしょうかね。
それでは、次お願いいたします。

堀会長：
こちらも私ですね。各計画の目標値の設定についてということですが。先に事務局の方でご説明とご回答お願いいたします。

事務局：
それでは各計画の目標値の設定につきまして、堀会長から3点のご意見をちょうだいいたしました。
まず1点目、計画進捗状況を見ると、目標値に達成している、していない項目も少なくない。逆に達成している項目もあるが、実績を踏まえた目標値の設定をしているのか、目標値そのものの設定方法を教えて欲しい。また、目標値の妥当性を検証する必要があるのでは。というご意見でございました。
こちらに対するご回答といたしましては、計画の各目標値については、国の基本方針において、県が定めるた計画、保健医療計画や健康プラン21等との調和が求められており、実際に本計画の目標の多くは、他計画において定められた目標と同じ目標値となっております。例えば特定健診特定保健指導については、保健医療計画や健康プラン21などにも同じ目標値を定めており、設定にあたっては、国の目標値と同じ数字としております。以上でございます。
続きまして、2番目のご意見でございます。厚生労働省は都道府県が策定する2024年度からの次期医療費適正化計画に関し、自治体の役割や責務を明確化する方針であることを示している。従来の計画では、特定健診や保健指導の実施率向上、後発医薬品の使用促進に関する数値目標を盛り込んできたが、次期計画では、医療資源の効率化や情報通信技術ICTの活用といった観点から、既存目標の見直しを含めて記載項目も検討されている。というものでございます。
これに対するご回答としては、次期計画における目標設定については、今後示される国の基本方針を踏まえ、来年度の計画策定に向けた委員会においてご審議いただきたいと考えております。
また、続いてのご意見としまして、地域の実情に合った計画策定や、保険者の取り組み強化が医療費の適正化において重要であると考えるが、県も医療費の要因分析を行うべきではないだろうか。というものでございます。
これに対しまして、ご回答いたします。地域の実情に合った計画策定に向けて、医療費の分析を行うということでございますが、次期計画においても、盛り込みたいと思って考えております。ただいま準備を進めているところでございまして、委員の皆様にお示しできるタイミングといたしましては、来年度の秋ごろの委員会の場でご審議いただく素案の中でお示しするということを予定しております。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。今日は今年度までの計画の確認ということですので、ここにある意見は今回のではなくて次期以降の改定に向けて、検討したらどうかということで書かせていただきました。県の回答も来年度以降に検討されるということですので、よろしくお願いします。
厚生労働省の方の案としましては、令和4年11月11日の第158回社会保障審議会医療保険部会で一応ですね、見通し、まだ確定してはいないですけど全体像の案が出ておりますので、もしよろしければ事前にそちらも見ていただいて、それが全国、国としては合っていても、神奈川県に合わないってこともあるかと思いますのでその辺も見て柔軟に考えられると良いと個人的には思っております。ありがとうございました。それではその他何か意見等ございますでしょうか。ないですかね。

堀会長：
それでは、今後のスケジュールについて事務局からご説明お願いいたします。

事務局：
それでは資料4の、今後のスケジュールについてご説明をさせていただきます。来年度、皆様ご承知の通り、第4期神奈川県医療費適正化計画の策定前でございます。
時期といたしましては、令和5年5月下旬頃に第1回目の神奈川県医療費検討委員会を開催させていただきまして、それを皮切りに、来年は3回の委員会の開催を予定してございます。最初の5月下旬、
見込んでおります第1回につきましては、これまでの第3期医療費適正化計画の評価についてご審議いただきたいと考えております。続きまして、7月に第2回神奈川県医療費検討委員会を開催いたしまして、第1回でご審議いただいた3期計画の評価を踏まえ、次期計画の骨子案、基本方針といったところをご審議いただきたいと考えております。続きまして、11月に最後の、来年度としては最後の医療費検討委員会を開催いたしまして、改定素案をご審議いただきたいと思っております。その際ですけれども、12月にパブリックコメント等も実施をする、検討してございますのでそういったことについてもご報告申し上げる予定でございます。12月でございますが、関係機関への意見照会、パブリックコメントの実施、そういったものを踏まえまして、令和6年2月に改訂案を作成の形にいたしまして、皆様にこれは書面でございますとなりますが、ご報告をしたいと考えております。最後に、市町村保険者協議会との法定協議をいたしまして、3月に改定の公表。というふうな流れを今のところ予定してございます。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。今の事務局からの説明について何かご意見ご質問等ございますか。大丈夫でしょうか。
こちらで用意した議題は以上ですが、委員の皆様から、何か追加で、何かご意見等ございますでしょうか。それでは、最後に、事務局の皆さん全体を通じて何か皆様にお願いすること、ご案内すること何かございますか。

事務局：
それでは事務局でございます。本日はいろいろご意見、貴重なご意見いただきましてありがとうございました。来年の計画改定に向けていただいたご意見をさらに検討して深めていきたいと存じております。特段それ以外のことについて事務局から今の時点でお願い申し上げるようなことはございません。以上でございます。

堀会長：
ありがとうございます。
それでは、これを持ちまして、令和4年度の神奈川県医療費委員会を終了いたします。進行事務局にお戻しいたします。

事務局：
委員の皆様、長時間にわたるご審議ありがとうございました。本日の審議結果につきましては、公表の前に、担当の方から委員の皆様に内容について確認させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。