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更新日：2025年3月31日

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審議結果（令和６年度第１回神奈川県医療費検討委員会）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県医療費検討委員会

開催日時

令和6年12月9日（月曜日）16時00分から17時30分まで

開催場所

オンライン(Zoom)

出席者（敬称略）　

荒木田美香子（川崎市立看護大学副学長・教授）　
金子守男（(公社)神奈川県歯科医師会副会長）
後藤知良（(公社)神奈川県薬剤師会副会長）
佐藤博樹（神奈川県国民健康保険団体連合会企画事業部長）
篠原正泰（健康保険組合連合会神奈川連合会会長）
多賀裕一（相模原市健康福祉局生活福祉部国保年金課長）
田島哲也（全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長）
西宮弘之（(公社)神奈川県栄養士会会長）
早川みつほ（(公社)神奈川県看護協会常務理事）
◎堀真奈美（東海大学健康学部健康マネジメント学科教授）
堀江真樹（神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局企画課長）
山岸香（公募構成員）
吉田勝明（(公社)神奈川県病院協会会長）
○渡辺雄幸（(公社)神奈川県医師会理事）　

（50音順）

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

医療保険課　医療費適正化グループ　渡邊

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

事務局：
それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきます。
本日は大変お忙しい中御参加いただきまして、誠にありがとうございます。私、神奈川県医療保険課副課長の光山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。開会に先立ちまして、多田医療保険課長から御挨拶を申し上げます。

多田医療保険課長：
本日は、御多忙のところ、神奈川県医療費検討委員会に御出席いただき、厚く御礼申し上げます。
また、本県の保健医療行政につきまして、日ごろから格別の御理解、御協力をいただいておりますことを、改めてお礼申し上げます。
さて、県では、平成30年の国民健康保険制度改革に伴い、新たに創設された保険者努力支援制度による財政支援を積極的に活用し、糖尿病治療中断者等受診勧奨事業や糖尿病重症化予防に係る二次医療圏連携会議の開催等、医療費適正化に向けた市町村の取組の支援を強化してまいりました。
また、県も国民健康保険の財政運営の責任主体となり、保険者協議会等を通じ、市町村等の保険者・医療関係者と協力して医療費適正化に取り組んでまいりました。
そのような中で、委員の皆様にも御協力いただき令和5年度に第四期神奈川県医療費適正化計画を策定し、医療費適正化を推進しております。
そこで、本日は、第三期神奈川県医療費適正化計画の実績評価について、第三期期間における医療費の現状や取組実績、課題等を振り返り、第四期計画の推進につながるような御議論をいただきたいと考えております。
委員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見等をいただければ大変ありがたいと存じます。
医療費適正化につきましては、医療費が過度に増大することなく誰もが安心して医療を受けられるように県や市町村、保険者や関係団体等が幅広く連携・協力して取り組む必要があり、皆様方の御協力が欠かせないものでございます。
また、県としましては、計画推進に向けて、委員の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと考えております。皆様方におかれましては、今後も引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私からの御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

事務局：
議題に入ります前に、今年度委員の変更がございましたので、委員会名簿により新任委員を御紹介させていただきます。
神奈川県歯科医師会副会長の金子委員、神奈川県国民健康保険団体連合会企画事業部長の佐藤委員、健康保険組合連合会神奈川連合会会長の篠原委員、神奈川県看護協会常務理事早川委員、神奈川県後期高齢者医療広域連合事務局企画課長の堀江委員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これからの議事進行につきましては、設置要綱第5条の規定により、会長にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。

堀会長：
はい。それでは次第に沿って議事に入らせていただきます。議題の「第三期神奈川県医療費適正化計画の実績評価について」、まずは資料1「第三期神奈川県医療費適正化計画の実績評価の考え方について」を事務局から御説明お願いいたします。

事務局：
資料1について説明をさせていただきます。
第三期神奈川県医療費適正化計画の実績評価の考え方について、まずは趣旨になりますが、高齢者の医療の確保に関する法律第12条第1項の規定に基づき、実績評価を行うものです。
次に、評価の方法及び活用について、国の実績評価に関する基本的な考え方を踏まえ、国提供データ等を活用して評価を行います。評価結果については、第四期計画の推進にあたり参考にするほか、国に報告し、公表します。
次に、評価のポイントについて、医療費の動向は本県の医療費を第三期計画期間における実績を記載しました。内容は資料のとおりです。また、目標・施策の進捗状況は県民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進について、現状、これまでの取組実績を評価・分析し、課題や今後の取組の方向性を記載しました。項目は資料のとおりです。
最後に、スケジュールについて、令和6年12月末に国へ第三期計画実績評価を報告、その後公表します。令和7年12月末に第三期計画実績評価に令和5年度の実績を追記し、国へ報告、その後公表します。以上です。

堀会長：
ありがとうございました。資料1の説明をしていただきました。
委員の皆様から、こちらにつきまして、追加で質問、御意見等はございますか。
なければ、続きまして資料2「第三期神奈川県医療費適正化計画の実績評価について」事務局から説明をお願いします。各章ごとに、説明が終わりましたら、意見を伺いたいと思います。

事務局：
資料2について説明をさせていただきます。
本資料は、事前に委員の皆様から意見を伺うときに、お配りした実績評価案から抜粋しています。事前にいただいた意見については、委員会開催後に修正して実績評価に反映したいと思っています。
今回の委員会では、第三期計画の実績評価案について、特に第3章の取組や現状を踏まえた分析、この辺りについて御意見いただきたいと思っています。
第1章は趣旨になりますので、そのまま読み上げます。まず本県の医療費の特徴としては、全国的にも同様ですが、増加傾向にあります。そして、医療費の約3割を後期高齢者医療費が占めているという状況です。
また、本県は全国を上回る勢いで高齢化が進行していることから、今後も県民医療費が増加することが見込まれました。
そこで、未病改善による健康寿命の延伸を目指しまして、医療費適正化の取組を進めてきたところです。そうした中で、法律に基づき、実績評価を行うものです。
第1章の説明は以上でございます。

堀会長：
はい。ありがとうございます。御意見、御質問ございますか。
それでは、第2章について、引き続き説明をお願いいたします。

事務局：
第2章は、医療費の動向です。全国の医療費は省き、主に本県の医療費を抜粋して説明させていただきます。
まず、本県の医療費を語る上では、将来の推計人口、高齢者伸び率が重要なデータになりますので、こちらを先に示しています。
本県は、全国を上回る勢いで高齢化が進行しており、それに伴って、医療費も全国を上回って増加することが予想されています。
次に総医療費になります。こちらは、厚労省の国民医療費からのデータになります。本県は右肩上がりに医療費が増加していて、全国的も同様の傾向です。
最新のデータでは、令和4年度の県民医療費が3兆1,244億円です。
次に75歳以上の後期高齢者医療費について説明します。
令和4年度の実績は1兆908億円で、年々増加傾向にございます。県民医療費に占める割合も増加傾向にあり、令和4年度34.9％となっています。
次に診療種類別の医療費で見ますと、本県の特徴は、全国と比較した場合に、入院医療費の割合が少なく、入院外医療費の割合については少々多い状況です。また、平成30年度と比較しても、入院については減少しておりますが、入院外については増加している状況です。
資料の修正になりますが、ここの単位は「円」ではなく、「億円」の間違いになります。申し訳ございません。
次に1人当たり医療費です。令和4年度の1人当たり年齢調整後医療費については約33万5千円で、全国と同様に上昇傾向です。直近で、令和6年11月末に確定値が出て、全国が37万3,700円、本県が35万6200円でした。確定値ですと、右肩上がりで上昇し、全国の順位は20番目に低い水準です。
次に生活習慣病の医療費では、生活習慣病として、高血圧、糖尿病、腎不全、脳梗塞、脳内出血、虚血性心疾患をピックアップしています。生活習慣病は、全医療費の約5分の1を占めています。
生活習慣病の総医療費は、全国との比較では、令和3年度から令和4年度にかけてかなり上昇していて、全国的にもその傾向がございます。
生活習慣病の1人当たり医療費は、神奈川県も全国と同様に上昇傾向にありますが、全国の医療費の水準よりは低い状況です。
生活習慣病の総患者数についても、令和2年度以降、全国と同様に上昇傾向にありますが、10万人当たりの水準で見ますと、全国の総患者数より低く、全国では3番目に低い水準です。
本県の医療費は、全国より低いですが、全国に比べて、高齢化の伸び率が高い状況ですので、医療費適正化の取組が重要です。また、医療費が低い要因としては、本県は入院病床数が少なく、全国に比べると入院医療費が少ないということも考えられます。
第2章について、御意見をいただいておりますので、御紹介させていただければと思います。第2章のデータで性別や年次変化がわかりやすくてとてもいい反面、他の章との繋がりなど実績評価に十分に繋がっていないのが残念という意見をいただいています。
県としましても医療費と各取組の因果関係をどう示していくのか、非常に大きな課題であると認識しておりますので、今後の分析の参考にしていきたいと思っています。
第2章の説明は以上でございます。

堀会長：
はい。ありがとうございます。それでは委員の皆様の方から、今いただいた説明について、何か御意見、御質問ございますか。それでは、吉田委員よろしくお願いいたします。

吉田委員：
神奈川県病院協会の会長の吉田でございます。少しお話をさせてください。もともと神奈川県は、入院医療費がそれほど高くない、そして外来入院外が、少し高めというような傾向がずっとあったかと思います。今回もそのような報告をされている。私は、これは素晴らしいことだと思っています。いわゆる病院が一生懸命に短期で治療して、そして早期に対応して、訪問看護なり、訪問リハビリなり、あるいは、訪問医療なり、色々な形で、外来につなげている。私は、これは理想的な形と思っています。一人当たりの医療費に関しましても、全国37万円ぐらい、でも神奈川が35万ぐらいと、神奈川県はよく頑張っている、医療界全体として頑張っていると言えることだと思っています。ぜひ、その辺も評価していただきたいと思っています。
それと、病院経営は、コロナ明けで医療費をなかなか上げることができない。でも、色々な物価は上がっています。当然人件費も上がっています。そうなると、病院の経営としては非常に苦しい状態が続いています。7割、場合によって8割が赤字経営に転落していると聞いています。この状況を踏まえ、適正化は医療費を下げることばかりではなくて、医療費を我々に提供してくれる、そういったことも考えながらやっていただきたいと思っております。

堀会長：
はい。ありがとうございます。それでは荒木田委員よろしくお願いいたします。

荒木田委員：
1つ確認したいのは、令和3年度から4年度への医療費の上昇は、全国・神奈川県ともに同じですが、これは令和4年度の診療報酬の改定も背景にあるのでしょうか。本当にそれが関係しているか、分からないけれども、例えば2章のどこかに、令和4年度に診療報酬の改定が行われていることを明記された方がいいと思いました。あるいは、全く関係しないものであるならば、それはまたそれで検討が必要かなと思います。事実として書き込んでおいてもいいのではないかと思いました。

堀会長：
はい。ありがとうございます。荒木田委員の方に確認をさせていただきたいのですが、医療費についての記述は、医療費の推移にもありますが、診療報酬改定の影響を記載するのは、医療費の評価のところに、そのような指摘を入れるということでもよろしいでしょうか。それとも、第2章の実績のところに入れた方がいいということですか。

荒木田委員：
はい。評価のところでも構いません。

堀会長：
それでは、2名の委員の先生方から御意見いただきましたが、事務局の方で何か回答ありますでしょうか。

事務局：
ありがとうございます。
まず、吉田委員からいただいた入院・外来医療費の状況については、本県の特徴として、記載を検討していきたいと思っています。
また、荒木田委員からいただいた診療報酬改定については、医療費への影響を評価できていない状況で、持っているデータから医療費への影響を見出せるか分かりませんが、第4章の評価で事実として記載することを検討していきたいと思っています。

堀会長：
その他ございますでしょうか。
ありがとうございます。第3章は、ボリュームが非常に多いものですから、主な取組について、御意見を伺えればと思っています。それでは事務局、説明をお願いします。

事務局：
今回は、実績評価になりますので、第三期に設定した目標と現状値を一覧にしたものから御説明させていただきます。
第三期の目標値については、1特定健診、2特定保健指導、3メタボ減少率は国で定めている基本方針に基づいて設定しています。
また、4重症化予防、5歯科保健、6たばこ対策、7がん検診は、県の他計画に基づいて設定しています。赤字下線を引いている目標は達成したものとして示しています。
目標の達成状況は、未達成の項目が多いです。
また、5歯科保健と6たばこ対策については、新型コロナウイルスの影響で、県民栄養調査ができなかった関係もあり、平成29年度から令和元年度までの平均値になっています。また、その後の数値がなく、評価が難しい部分がございます。
第四期に向けては、歯科保健など評価指標を変えてますので、目標値の評価をしていきたいと思っています。
御説明の時間上、特定健診及び特定保健指導、メタボリック・シンドロームの該当者及び予備群の減少率、生活習慣病等の重症化予防について、御説明します。
まずは、特定健診、特定保健指導、メタボリック・シンドロームの現状や取組を説明します。
本県の全保険者の特定健診の実施率は、平成30年度は全国が54.4％、本県が53.6％だったのが、令和4年度は全国57.8％、県が58.1％と全国値を超え、かつ、令和2年度の新型コロナウイルス感染症の影響を除けば、毎年度上昇しています。全国順位も全国16位で、実施率が年々伸びていると評価しています。
次に保険者別に見ますと、市町村国保については、平成30年度以降、新型コロナウイルスの影響で減少しましたが、その後、微増しています。ただ、全国順位は47位で、全国と比較した場合には、例年低い状況が続いています。
表3-3、3-4では、協会けんぽと、健保連に御協力いただき、国保以外の保険者データも集めています。協会けんぽのデータについては、協会けんぽ内の全国と県の比較について記載しています。数値は、誤りと聞いているので、実績評価の最終案では、修正予定です。ですので、修正前のデータで説明することを御了承ください。
協会けんぽは、平成30年度以降、上昇傾向で、全国値に近づいていることが大きなポイントと思っています。ただ、被保険者と被扶養者の実施率には、大きな開きがある状況です。また、健保連は、平成30年度以降、実施率の方は上昇傾向にあり、全国値とほぼ同値になります。
次に性・年齢別に実施率を分析しています。実績評価は、市町村国保とそれ以外の保険者の分析もしているのですが、ここでは全保険者の実施率について説明します。平成30年度と比較して、70歳～74歳を除き全年齢で実施率が上昇しています。他に特徴としては、全年齢階級で男性が女性を上回っています。
働く世代の男性が多い関係と思われますが、全体で見ると、なかなか評価しづらい部分もあります。市町村国保とそれ以外の保険者でトレンドが違うので、そういったところを実績評価で記載しています。
次に特定保健指導です。平成30年度は、全国が23.3％、県は17.9％、令和4年度は、全国が26.5％、県が22.6％です。
わずかな変化ですが、全国と神奈川県のグラフを見ていただくと、少し差が狭まっています。しかしながら、まだまだ全国との差が大きいです。
全国順位も令和2年度を除き上昇していますが、全国44位であり本県の大きな課題と捉えています。
特定保健指導も、保険者種別での分析を行っており、市町村国保は、令和4年度11.5％と微増に留まっています。全国も28.8％で、平成30年度の28.8％から変化がない状況です。全国順位は47位です。
次に協会けんぽと健保連ですが、協会けんぽは、上昇していますが、令和4年度は、全国値17.5％、県9.8％と全国値との差があります。また、被保険者よりも被扶養者が高く推移しています。
健保連については、資料が間違っています。これは健診のデータになっています。特定保健指導の実施率の令和4年度の実績は県が35.6％、全国が34.0％ですので、もともと全国が高かったものから、令和4年度は、本県の健保連の方が上になっています。健保連が、本県の特定保険の実施率の上昇にかなり寄与していると評価をしています。
次に特定保健指導の性・年齢別の実施率です。全保険者の数字では、比較的男性が女性を上回っている状況で、65歳から69歳、70歳から74歳あたりでクロスします。こちらも働く世代の男性の多さが影響しています。
次にメタボリック・シンドロームの該当者及び予備群の減少率です。
令和4年度の実績では、平成20年度と比較して21.7％減少しています。25％減少の目標達成は見込めないものの、全国値より高い水準で推移しており、全国順位は7位です。
次に、第三期にどのような取組を行ってきたか等、下線を中心に説明します。
まず、特定健康診査・特定保健指導、両方に共通する取組として、壮年期や健康に関心が薄い層へのアプローチを目的とした特定健診・特定保健指導のプロモーション動画を作成し、公共交通機関や映画館、公共機関及びYouTubeのネット広告を介して普及啓発の取組を実施しました。
また、担当職員の資質向上のため、講義や演習形式の研修を実施しました。
さらに、保険者協議会では、保険者ごとの特定健診・特定保健指導の取組報告を実施しました。
特定健診では、各保険者がナッジ理論を活用した未受診者勧奨の通知や、健診機会の拡充、例えば土日や夜間に実施する、集団健診の数を増やす、インセンティブの付与、健診費用の無料化など、保険者の努力・創意工夫が実施率向上に大きく影響を与えたと評価しています。
特定保健指導でも、健診当日に特定保健指導を行う初回面接の実施や働く世代を中心にICTを活用して実施すること、未利用者勧奨、インセンティブの付与など各保険者で創意工夫したことが、実施率向上に大きく影響しました。
次に、評価分析です。繰り返しになりますが、各保険者の取組が実施率の向上に大きな影響があったと評価しています。また県も、保険者の取組を情報共有できるような機会を設ける、普及啓発の取組を推進したことが、相乗的に効果を発揮したと評価をしています。
次に取組の実績を踏まえた課題と、今後の取組の方向性です。
課題については、特定健診が上昇傾向にあるものの、やはり目標値の70％以上は、ハードルが高く、引き続き実施率向上に努める必要があります。県は、直接健診を実施する立場ではないので、市町村や他の保険者の取組を支援するような普及啓発の実施や効果的な取組の情報収集、情報共有、そういった機会を設ける役割があります。
また、特定保健指導も、上昇傾向にあるものの、目標値とは大きな乖離があり、実施率を上げていく必要があります。
特に市町村国保は、40歳から59歳の実施率が10％台ですので、壮年期の健康意識の向上や健診受診の促進のために普及啓発を引き続き実施していくことが重要です。
今後の取組の方向性については、壮年期や健康に関心の薄い層に対する普及啓発や研修会等の実施、特に最近効果を発揮している、健診当日に特定保健指導の初回面接の実施を推進していきたいと思っています。
また、特定保健指導に従事する専門職、保健師や管理栄養士、看護師の人材確保、人材育成も、推進していきたいと思います。
最後にいただいている意見を紹介します。
特定健康診査や特定保健指導の目標値をそもそも困難なものを設定するのは妥当なのかとの御意見をいただいています。
こちらは国の医療費適正化基本方針に基づいて、全国一律の目標を設定しています。ただ、70％の実施率での評価になると、当然達成できていないという評価しかできませんので、例えば全国平均や他都道府県との比較、経年変化を、評価の視点としています。
次に特定健診・特定保健指導については、全国順位が低く、例えば市町村国保でいうと全国47位との状況もあるので、県内の地域差に焦点を当てるだけではなく、全国の他の自治体との比較が必要ではないか。そことの取組の比較など分析して、本県の特徴を抽出する必要があるのではないかとの御意見をいただいています。
厚労省の実施状況データを活用し、まずはできる範囲で分析をすることが重要です。人口規模が近い自治体、例えば愛知県との性・年齢や保険者種別による実施率の比較や特定健康診査の受診者のうち、特定保健指導に該当する人の割合の違いなどから、本県の特徴を、明らかにしたいと思っています。
今回の実績評価は詳細な分析ができませんが、必ずこれは分析をして、医療費検討委員会の場で、御報告したいと思っています。
ひとつ市町村国保の本県の特徴はこれではないかと考えているのが、大きい政令市を3つ抱えていまして、これは全国にはない、本県のみの特徴です。
全国的にも政令市の市町村国保の健診実施率は低く、本県は政令市の人口で、県人口の半分を占めますので、そういったところが市町村国保全体の実施率に大きく影響を与えていると思っています。
第3章の説明は以上です。

堀会長：
はい。ありがとうございます。詳細な説明をしていただいたと思います。保険種別データであるとか性・年齢別データというのは、今までの委員会であまり俎上に乗らなかったと思いますので、取組を評価する上で、とても重要と思います。事前にいただきました委員の皆様の御意見に対する回答はもうすでにPDFの方に入っていると思いますので御確認ください。このほか、何か補足といいますか、特定健診・保健指導・メタボについて、御意見ございましたら、この場で伺えればと思いますが。荒木田委員お願いします。

荒木田委員：
詳細に説明をありがとうございました。先ほど、政令市を3つ抱えていることは、神奈川県の特徴と思います。その政令市のことで、特に課題になるのが、特定健診・特定保健指導に至るところ、例えば健診を集団健診でして、その場で予約が可能な人たちは、保健指導の予約をするとか、健診から保健指導に至る道筋っていうのは、政令市のところでは、非常にハードルが高いのが現状と思います。
これは実績評価に書き込む、書き込まないは別にして、ここにアプローチしないと
特定保健指導の実施率が上がらないと思いますので、引き続き検討をよろしくお願いします。

堀会長：
はい。貴重な御意見ありがとうございます。事務局は何かありますか。

事務局：
はい。御意見ありがとうございます。
政令市の実施率を上げていかないと、本県の実施率が上がらない、というのは同じ認識です。ただ、政令市も取組を頑張っていて、特に横浜市は令和4年度から令和5年度に2.1％上昇して、本県全体の実施率向上に寄与しました。かかりつけ医を持つ方が多い特徴を踏まえ、未受診者勧奨通知にかかりつけ医の名称を書くことや横浜市内の医療機関で特定健診と特定保健指導を一緒にできる、医療機関の開拓など努力されています。
ですので、県としてはそういった取組を他の政令市に横展開を図ることなど助言に努めて参りたいと思います。以上です。

堀会長：
はい、ありがとうございます。
その他何かございますか。今回の保険者種別でいうと市町村国保だけではなくて、健保連と協会けんぽのデータもあったかと思いますけど何かありますか。田島委員よろしくお願いいたします。

田島委員：
私どもの数字を御紹介いただきましてありがとうございます。なかなかやはりですね特定保健指導が、先ほど来お話あるように進まない、というところの中で、健診を受けた当日に指導をしていただこうということで、私ども契約してる健診機関にお話をしています。そこのネックというのが、保健師の確保というのが、毎度どちらの健診機関からも課題として出てきまして、その中で今回資料の26ページの最後のところですかね。県は、特定保健指導に従事する、専門職の人材確保、推進していくと、従来からお願いしているところですけども、この辺りは、どういう手を踏んでいて増やしていこうと県の方でお考えか聞かせていただければと思いまして質問しました。以上です。

事務局：
御意見ありがとうございます。直接の担当部署でないので、県としての意見としてお伝えできないものですが、本県は10万人対保健師数が全国46位と、少ない状況と認識しております。保健師の就業別の割合で言いますと、行政に勤める保健師が約7割です。まずはその行政保健師の確保を目指し、令和5年度から保健師修学資金貸付事業を国庫活用しながら実施しているところです。
また、就職説明会とかも含めて、力を入れている状況です。おそらく、田島委員がおっしゃりたいのは、行政だけではなくて、全体の保健師の確保をもっと進めるべきだと認識しております。私も保健師ですので、全体の保健師を増やしたいというのは同感でございますが、まずは行政の保健師の確保が十分ではないという課題に向き合っていきたいと思っています。

堀会長：
はい。ありがとうございます。
他に御質問あるかもしれませんが、時間の関係もありますし、次の生活習慣病の重症化予防の説明をお願いいたします。

事務局：
先ほど、話として漏れてしまったのですが、特定健診の分析にあたって、他県の事例として、栃木県で、市町村国保と協会けんぽのデータを合わせて分析されており、非常にいいと思っています。今後、保険者協議会を通じて一体的に分析をしていくことも検討したいと思い、この場でお話させていただきました。
本題に戻りまして、生活習慣病の重症化予防について御説明をしたいと思います。
生活習慣病の重症化予防の目標は、糖尿病の有病者数と、新規透析導入患者数減少の2つです。糖尿病の有病者数については、増加傾向です。年齢階級別の10万人当たりの有病者数をみると、70～74歳の有病者数が多く、高齢者に多い現状があります。
本県は、高齢化率が全国に比較し、上昇傾向ですので、高齢化の影響は大きいと認識しています。
第三期計画の目標値を22万人と設定していましたが、計画初年度の平成30年度の実績で26万人と、目標設定に問題があったのかもしれません。
糖尿病性腎症による新規透析導入患者数については、日本透析医学会のデータを活用していますので、年齢調整をしていない数字になります。現状、神奈川県は高齢化率が低い方ですので、その影響は当然あると認識しています。
令和4年度の目標値925人を、令和3年度に達成しました。また、全国と比較しても、10万人対新規透析患者数の水準は低いです。
これは行政と医療が連携し、治療につなげるという取組が推進されたことも大きいと思います。
取組については、市町村国保に対する支援が中心になり、二次保健医療圏単位で糖尿病の連携会議を開催し、また県糖尿病対策推進会議と共同でワークショップを令和2年度、令和5年度と開催し、行政と医療の連携の促進を図りました。
こうした連携の場を通じて、関係機関の間で課題や取組の共通認識が図られ、他地域の取組を自地域でも実践してみようといった横のよい刺激があったと認識しています。
また、糖尿病性腎症による新規透析患者数を減らすという目的のために、透析ハイリスク者を治療や健診につなげることが非常に重要と捉え、特定健診や医療機関未受診の方で過去に治療歴がある治療中断者を受診勧奨するなど、これまで実施市町村が少なかった取組を県として支援しました。
次に評価ですが、各保険者が糖尿病プログラムに沿って、かかりつけ医との連携や専門職を活用しながら、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めたことが効果的と認識しています。
行政だけではなく、県医師会や県糖尿病対策推進会議の協力のもとに、県糖尿病プログラムを策定し、共通の認識を図りながら取組を進め、その連携を強化するため、連携会議やワークショップを実施したこと、治療中断の取組を行ったことが、新規透析導入患者数の減少に寄与したと評価しています。
課題としては、糖尿病有病者数は、増えていますので、特定健診や特定保健指導など生活習慣病発症予防に力を入れていくこと、また、引き続き重症化予防の取組を進めていく必要があると思っています。
今後の取組の方向性では、新しいことはないですが、先述した取組を着実に進めていくことと思っています。
意見の方を紹介させていただきます。
市町村では、郡市医師会との協議の場を設置し、連携を促進したと、その効果はいかがか、と意見をいただいています。
連携の定量的な評価が明確に示せない部分はありますが、当該市は、医療機関や医師会と取組の課題について、定期的に話す機会がありますので、課題に対する改善策を検討し、次の取組につなげることができています。アウトカム評価としても、国保になりますが、当該市では、1万人対新規透析導入患者数が減少傾向にあります。連携会議がダイレクトにこのような実績につながったとは言い切れませんが、このような状況があります。
次の意見として、新規透析導入患者数が減少しているが、その適正化効果の推計ができないのか、と意見をいただいています。
実績評価には掲載できないデータと認識していますが、新規透析導入患者数が1人増えた場合に、年間500万円医療費がかかるとして、例えば平成30年度に減った方たちは、令和5年度まで、新規透析導入に至らないという仮定のもと計算すると約32億円と推計ができました。
精緻なものではなく大変恐縮ですが、この場で、皆様から意見をいただきたいと思っています。
以上になります。

堀会長：
はい、ありがとうございました。
実績評価には掲載しないが、将来の検討に向けて今回はトライアルで、適正化の推計を出してくださいましたが、皆様の方でも、こういう風にすれば、よりよい推計ができるのではと提案があれば、いただければと思いました。
荒木田委員お願いします。

荒木田委員：
2つ意見があります。
一つ目は、重症化予防は非常に効果を出していると思います。特に神奈川県糖尿病対策推進プログラムが、しっかり組まれていて、それを広げていくことが重要と思っています。
しかし、取組には、ブルーにライトアップするイベントの開催が最初に記載されていますが、最後でもいいと思いまして、普及啓発なので最初に記載していると思いますが、重症化予防のネットワークを地道に作っていって、効果を出したっていうところをしっかりお伝えになって、普及啓発が最後でもいいと思いました。
二つ目は、透析の医療費の計算についてですが、確かに人工透析だと500万とか550万円年間医療費がかかる。しかしながら、透析導入前の腎症の第三期とかでも、
医療費はかかるので、その医療費の差をとって、出したほうがいいと思いました。
以上です。

堀会長：
ありがとうございます。荒木田委員から貴重なコメントがあったかと思いますので、事務局の方でも確認して検討いただければと思います。
渡辺委員お願いします。

渡辺副会長：
神奈川県医師会の理事をしております渡辺です。
今の御発言には、私は反対で、むしろ県が行った普及啓発と同時に、県の医師会の方でも、行政とタイアップしてやりましょうということで、郡市医師会でもまた同様に普及啓発する。その際、地元のかかりつけの先生が、糖尿病を何とかしなきゃいけないという雰囲気が現場から非常に伝わってきましたので、普及啓発については、非常に良かったと思っています。更に続けていただければ、効果がもっと出ると思います。これは私の印象ですので、データがあるわけではありませんけど、発言させていただきました。以上です。

堀会長：
はい、ありがとうございます。啓発活動にいたしましても、連携についてもどちらも重要ではないかと思います。
栄養士会の西宮委員からのチャットが入っております。
透析予防管理加算の算定率と新規透析導入を今後比較するといいと思います。
こちらも事務局の方で参考にしていただければと思います。
いずれも貴重な御意見だと思いますが、何か事務局の方でまとめてコメントありますか。

事務局：
ありがとうございます。
ブルーライトアップについては普及啓発、ポピュレーションアプローチに近いということで一番上に記載していました。今、渡辺先生からもお話ありましたが、現場の先生方の御様子というか、そういったお話を伺うことができて、今後も継続していきたいと思いました。
医療費の考え方については、確かに腎症3期の人との医療費の比較をしないと単純に500万ではないなと思いましたので、我々の方でも試行錯誤しながら考えていきたいと思いました。以上です。

堀会長：
はい、ありがとうございました。
それでは、先に進ませていただきます。後発医薬品使用促進について、よろしくお願いいたします。

事務局：
はい。これまで説明してきたのは、健康の保持の推進に関する目標ということで、ここから医療の効率的な提供の推進に関する目標になります。
神奈川県は第三期において2つ、定量的なものと定性的な目標を定めています。今回は後発医薬品について、説明したいと思います。後発医薬品の数量シェアの実績値が令和5年度83.6％になります。80％以上の目標は達成できている状況でございます。後発医薬品の使用割合については、本県でも上昇傾向ですが、全国値の水準よりは下回って推移していまして、令和5年度の実績でも全国40位です。
次に保険者種別と薬局別のデータになります。保険者種別でみますと、いずれの保険者も80％以上を達成していますが、いずれも全国値を下回っている状況です。
薬局所在地別でみますと、市町村ごとに、差があると認識しています。
後発医薬品の取組としては、主に普及啓発と分析になりますが、県として行ってきたものは、例えばレセプトデータを活用した薬効別の使用割合の地域差分析や、
チラシやリーフレットを活用し、医療機関や市町村を通じて普及啓発を行いました。また、市町村においては、普及啓発に加え、後発医薬品の使用差額通知を行うなど使用促進を図っています。
評価分析としては、特にその普及啓発も効果があったと思いますが、直接県民に働きかけるような使用差額通知の発送が大きかったと思っています。
また、我々が実態を掴めてないので、あえて記載してないのですが、当然、薬局の薬剤師の皆様や医師会の先生方の推進があってのものですので、あくまで行政の取組として記載していることを御了承いただければと思います。
課題としては、国の方で後発医薬品のロードマップが改定されまして、引き続き数量シェア使用割合80％以上を維持していくこと、副次的な目標として、金額シェアの使用割合65％以上を目指していくことが明記されました。
現状、数量シェア80％以上は達成していますが、金額シェアについては、だいたい神奈川県は50％から55％ぐらいで、まだまだ伸びしろがある状況ですので、更なる使用促進を図る必要があることが課題になります。
金額シェアについては、今後、国からデータが経年的に送られてきますので、しっかり分析し、共有していきたいと思っています。
今後の取組の方向性については、普及啓発と使用状況の分析をしていきます。
意見を紹介させていただきます。
一つ目が、県で後発医薬品の分析を行ったとあるが、特徴はあったのか。以前、後藤委員からもお話がございましたが、5～9歳の後発医薬品の使用割合が低い傾向にあること、鎮痛剤等は薬剤料が多いが、切り替え率が低いといった分析結果が出ました。市町村ごとの分析については、令和2年度のものを、市町村に還元しています。
二つ目が、今後、金額シェアの分析を行うのか。新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年度以降分析を実施していませんでしたが、令和6年度から再開させます。これまでの数量シェアに加え、金額シェアの分析を行います。市町村へ還元し、差額通知も含め市町村の取組を支援していきます。
意見も含めた説明は以上でございます。

堀会長：
はい。ありがとうございます。
何か皆様の方から追加で、御意見等ありますでしょうか。事前にいただいたものに関しましては、今、御回答いただいていると思いますが。
それでは、第4章の説明をお願いします。

事務局：
はい。第4章は第三期計画において、国の医療費推計ツールを用いて算出した医療費推計と、国民医療費に基づく実績の数値の比較を記載しています。
評価が難しいと考えていまして、医療費適正化の取組の寄与度、意見をいただいていますが、どう実績に影響したかの分析が難しいと思います。これは、本県だけではなくて国全体の問題かなと思っています。
令和5年度の実績がまだ示されていませんので、令和4年度の実績を記載しています。令和4年度については、適正化後の推計医療費を3兆2754億円、推計適正額を315億円としていましたが、実績は3兆1244億円の医療費となり、適正化後の推計と実績の差をみますと、1510億円になります。
意見を紹介させていただければと思います。
まず、入院・入院外で分けたデータはないのか。入院・入院外を追記します。本県は、入院医療費の推計が高く出ているとは考えられます。
次の意見は、医療費適正化の取組の寄与度、推計額ではなく、実際の効果額は出せないのか。特定健診・特定保健指導については、特定保健指導を受けた人と受けていない人の医療費の差が6,000円だったことに基づいて、その効果額を同額と試算しています。これを単純に、本県の特定保健指導の実施人数にかけますと、約7億円です。
あくまで単純な試算ですので、委員の皆さんから今後、御意見もいただければと思っています。よろしくお願いします。第4章の説明と意見は以上です。

堀会長：
はい、ありがとうございます。事前にいただきました御意見に対して、事務局としてできる範囲でやってみたということかと思います。今御指摘がありましたように国の推計ツールだとかなりの効果が出てくるけれども、県で独自にすると実態とは異なる可能性があることが示されているのかなと思いましたが、何かコメント等ありますでしょうか。
それでは時間もちょっと押しておりますので、次の第5章について、ご説明お願いいたします。

事務局：
第5章について説明します。
第5章は、総論的に今後の課題ですとか、今後の方向性を記載しています。
特定健診・特定保健指導、生活習慣病重症化予防について、着実に取組を進めていくこと。またその他の取組についても、達成できなかったものをしっかり推進していきます。
医療の効率的な提供の推進については、後発医薬品の数量シェア使用割合だけではなくて第四期に定めたバイオ後続品の使用促進も、今後その方針を踏まえて検討していかなければいけないとしています。
今後の対応としては、第四期に記載している内容ですが、県として、医療費適正化の中心的な役割を果たしていくと記載をしています。以上でございます。

堀会長：
はい、ありがとうございました。
何か皆様の方で、御意見御質問ありますでしょうか。
田島委員、よろしくお願いいたします。

田島委員：
すいません。協会けんぽの立場ですと1つだけ確認といいますか、今回、全体の意見の話として、神奈川県保険者協議会にも御意見聴取があったと思います。こちらの資料ですと、意見回答は別途作成予定となっていますが、この保険者協議会の意見と、この医療費検討委員会での御議論はどういうふうに絡むのかがよくわからなかったです。今後どういう形で、保険者協議会の意見と、この医療費検討委員会はリンクさせていく予定なのかを教えていただければと思います。以上です。

堀会長：
はい。事務局の方よろしくお願いいたします。

事務局：
はい、ありがとうございます。保険者協議会の意見を聞いた上で、医療費検討委員会に臨めればと考えておりましたが、時間の関係もあり、同時並行で聞いている状況でございます。
保険者協議会の御意見については、医療費検討委員会と同じように、回答と反映状況をお示しして、保険者協議会に返したいと思っています。また委員の皆さんにも共有させていただきます。

田島委員
法定協議の事項と思いますので、やはりこういう会議で、法定協議としてどういう内容があったかというのを御紹介いただいた方がいいと感じましたので、ぜひスケジュール感を持って動いていただければと思います。よろしくお願いします。
※法定協議：法に基づく意見聴取

事務局：
ありがとうございます。

堀会長：
それでは資料はこちらの本委員会の方にも共有していただくということで、御回答いただけると思います。
事務局全体を通して何かありますでしょうか。

事務局：
時間が超過している中大変恐縮ですが、今回、国の方で第四期医療費適正化基本方針の改正がございまして、紹介させていただければと思います。
令和6年11月1日に国において改正公告がございましたその報告になります。
主な変更点は、後発医薬品について、主要目標は数量シェアの80％以上維持ですが、副次的な目標として金額シェア及びバイオ後続品の目標値が設定されました。
また、後発医薬品の安定供給を基本として、ロードマップを踏まえた取組を進めること、医療費適正化の効果額を数量シェアか金額シェアどちらか高い方を採用するという改正がありました。
バイオ後続品についてはすでに目標を設定済みですが、金額シェアについては目標設定していません。ただ副次的な目標であるので、まずはその数量シェアの80％の維持向上を目指しつつ、金額シェアについては、使用状況をしっかり分析して、毎年度の進捗状況において評価していきたいと思っています。今後、他都道府県の状況も含め、改正の必要性を検討していきます。
主な改正点について共有させていただきました。
全体につきましては、大変貴重な意見をいただきまして、しっかり反映しながら進めていきたいと思います。

堀会長：
はい、ありがとうございました。
それでは、用意した議題は以上になりますが、その他何か特に意見がございましたら、メール等でもいただければと思います。
それでは、事務局の方にお戻しいたします。ありがとうございました。

事務局：
長い時間、本当にありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして令和6年度の第1回神奈川県医療費検討委員会を終了いたします。本日の審議結果につきましては、公表の前に担当から委員の皆様に内容について確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

以上