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更新日：2024年6月1日
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石綿（アスベスト）含有産業廃棄物の取扱いについて
アスベストを含む産業廃棄物には、特別管理産業廃棄物である廃石綿等と石綿含有産業廃棄物があり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、それぞれの処理の基準等が定められています。
これらの処理の基準等については、環境省で「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）」（PDF：1,781KB）（以下「マニュアル」という。）をわかりやすくとりまとめていますので、これを活用し、アスベストを含有する産業廃棄物の適正な処理をお願いします。
ここでは、特に廃石綿等に該当しない非飛散性の石綿含有廃棄物に関する基準の概要をお知らせします。
石綿含有産業廃棄物とは、「石綿を含有する産業廃棄物であって環境省令で定めるもの（工作物の建築、解体等で生じたもので、石綿を0.1%を超えて含むもの（廃石綿等を除く））」を言い、例えばアスベスト成型板（※）が解体工事により撤去され廃棄物となったものなどが該当します。
産業廃棄物の区分は、がれき類、ガラスくず等のうち石綿含有産業廃棄物に該当するものは、「がれき類（石綿含有産業廃棄物）」、「ガラスくず（石綿含有産業廃棄物）」の様に表記しなければなりません。
※ 例 ： スレート（波板、ボード）、パーライト板、けい酸カルシウム板、スラグせっこう板、住宅屋根用化粧スレート、ビニル床タイル、煙突用ライニング材、屋根折版用断熱材、石綿含有仕上塗材等
マニュアル上、石綿含有成型版等のうち、石綿含有けい酸カルシウム版第1種並びに石綿含有下地調整塗材、石綿含有仕上げ塗材及び石綿含有廃棄物が排出される解体等工事において使用される用具又は器具等に付着した石綿含有建材については、比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものとされており、これらの廃棄物の排出時、収集運搬時には、本項以下に記載する石綿含有産業廃棄物の一般的な取扱いに加え、基準で求める飛散防止のために必要な措置として、次のような取扱いをする必要があります。
石綿含有仕上げ塗材を除去し廃棄物となったものは、廃棄物の性状が粉状又は汚泥状であるため、袋の破損等が起こると廃棄物が流出する蓋然性が高いものであることから、耐水性のプラスチック袋等により二重でこん包を行う必要があります。また、梱包の前に固型化、薬剤による安定化等の措置を講ずることが望ましいです。また、収集運搬時には、排出時に措置した二重梱包の状態のまま運搬してください。
けい酸カルシウム板第1種が切断・破砕されて廃棄物となったものや除去時に用具又は器具等に付着した石綿含有廃棄物等は、収集・運搬等の処理の過程における飛散及び流出の防止措置として、フレキシブルコンテナや十分な強度を有するプラスチック袋等にこん包して廃棄物の露出がないようにしてください。
なお、これらの比較的石綿の飛散性の高いおそれのある廃棄物の埋立てを行う際には、梱包したまま容器が破損しないように埋立てを行ってください。
また、排出事業者は、これらの比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものの処理を委託する際は、受託者にその旨を伝えるため、委託契約書や産業廃棄物管理票に比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を記載してください。
アニュアル上、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは、除去された工法によっては、産業廃棄物の「汚泥」に該当する場合もあるとされています。
本県では、石綿含有仕上塗材を除去する際に、高圧水洗工法等で発生する「排水処理汚泥」や「ろ過残渣」等、泥状を呈するものは、原則として「石綿含有汚泥」に該当すると整理しています。
排出事業者（元請業者）は、産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準を遵守しなければなりません。石綿含有産業廃棄物に係る基準は次のとおりです。
(1) 周囲に囲いを設けること。なお、囲いに廃棄物の荷重がかかる場合には、その囲いを構造耐力上安全なものとすること。
(2) 廃棄物の保管場所に掲示板を設置すること。
大きさ ： 縦横60cm以上
記載事項： 産業廃棄物の種類、石綿含有産業廃棄物である旨、保管場所の責任者の氏名又は名称及び連絡先、積み上げられる高さ
(3) 仕切りを設ける等、他の物と混合しないような措置をとること。
(4) 飛散しないよう、梱包、シートがけ等の措置をとること。
産業廃棄物の処理に当たっては、産業廃棄物処理基準を遵守しなければなりません。（この基準は、排出事業者（元請業者）が自ら処理を行う場合も委託業者が行う場合も同じです。）
石綿含有産業廃棄物に係る主な基準は次のとおりです。
(1) 収集運搬
ア 破砕することのないように行うこと。
ただし、大きすぎて車載できない場合等やむを得ない場合には、十分に湿潤化したうえで必要最小限の切断等を行うことができる。
イ 仕切りを設ける等、他の物と混合しないような措置をとること。
ウ 飛散しないよう、梱包、シートがけ等の措置をとること。
(2) 処分
中間処理は、知事等の許可を受けた施設での溶融又は国の認定施設での無害化処理等に限定されます。
これ以外の中間処理（破砕、切断など）を行うことは原則禁止されていますので、溶融等を行わない場合はそのままの状態で最終処分を行うことが必要です。
(1) 許可業者への委託と契約書の作成
排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、委託契約書に、石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を必ず明記しなければなりません。
(2) 適正処理の確認
ア マニフェストの交付
排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の処理を委託する際には、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を、石綿含有産業廃棄物である旨を明記したうえで交付しなければなりません。
なお、石綿含有産業廃棄物は、他の産業廃棄物と区分して排出する必要があります。
イ 適正処理の確認
排出事業者（元請業者）は、処理を委託した石綿含有産業廃棄物が適正に処理されたことを、委託した処理業者から返送されたマニフェストによって確認しなければなりません
石綿含有産業廃棄物の適正処理を行うためには、排出段階で石綿含有産業廃棄物とその他の廃棄物を区分して保管し、排出することが極めて重要です。
また、そのためには、計画段階からの対応が不可欠であり、発注者による事前確認、排出事業者（元請業者）による処理計画の策定、アスベスト成型板等の撤去方法などについても、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）」（PDF：1,781KB）や関係法令に基づく適切な対応をお願いします。
部署 |
電話番号 |
| 神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課 指導グループ | (045)210-4156 |
| 横須賀三浦地域県政総合センター環境部 環境課 | (046)823-0210（代表） |
| 県央地域県政総合センター環境部 環境調整課 | (046)224-1111（代表） |
| 湘南地域県政総合センター環境部 環境調整課 | (0463)22-2711（代表） |
| 県西地域県政総合センター環境部 環境調整課 | (0465)32-8000（代表） |
指導グループ
電話 045-210-4156
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