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更新日：2024年10月31日

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食品ロス削減推進の取組について

食品ロス、食品リサイクルに関した情報をまとめています。

お知らせ

神奈川県食品ロス削減推進計画に係る目標の達成状況及び施策の実施状況（令和５年度）を追加しました。（2024年5月31日）
県内のコンビニエンスストアにおいて「てまえどり」を呼びかけます。（2024年1月10日）
外食時における「持ち帰り」の注意事項を追記しました。（2023年５月30日）
「みんなでおいしく「食べきり」作戦！」を展開します（2022年9月26日）
「神奈川県食品ロス削減推進計画」を策定しました（2022年３月30日）

食品ロスとは？なぜ削減が必要なの？
食品ロスの現状
神奈川県食品ロス削減推進計画
食品ロス削減推進のための本県の取組
県内市町村の取組
事業者による商習慣の見直し
フードバンク・フードドライブ活動の情報提供
食品ロス削減推進のための国の補助制度等
その他

１．食品ロスとは？なぜ削減が必要なの？

食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず廃棄される食べ物のことであり、我が国においては、食品の生産、製造、販売、消費等の各段階で日常的に大量の食品ロスが発生し、食料資源の過剰な利用や経済的損失が生じています。

また、食品の生産から廃棄に至る各過程では、エネルギーを消費して二酸化炭素を排出しており、食品ロスは、地球温暖化の一因にもなっています。

食品ロスの削減は、世界に栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であるとともに、2015年９月の国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」では、ターゲットの１つに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」と設定されるなど、国際的にも重要な課題となっています。

全国有数の事業所数と人口を抱え、大都会のみならず、多様な自然と文化を持ち、まさに日本の縮図とも言える特性を持つ本県においても、食品ロスの削減は率先して取り組むべき課題であります。
本県では、これまで、食品ロス削減対策を「循環型社会づくり計画」や「食育推進計画」等に位置付けて、取組を推進してきました。

また、国においても、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、2019年５月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が制定されるとともに、2020年３月には、同法第11条の規定に基づく「食品ロスの削減に関する基本的な方針」が閣議決定され、食品ロスの推進の意義及び基本的な方向、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項が定められました。

こうした状況を踏まえ、本県では、食品ロスの削減を総合的かつ計画的に推進するため、「神奈川県食品ロス削減推進計画」を策定しました（令和４年３月策定）。

同計画策定後は、同計画に基づき、消費者、事業者、NPO等の関係団体、行政等の多様な主体が連携・協働して、本県の現状や特性に応じた取組を実施し、食品ロスの削減をより一層推進していきます。

２．食品ロスの状況

全国の食品ロスの状況

食品ロスの発生量は、国全体で472万トン（2022年度推計）と推計され、国民１人当たり１日約103ｇ、年間約38kg発生しています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(2022年で年間約480万トン)とほぼ同等に相当します。

発生量の内訳は、家庭系食品ロスが236万トン、事業系食品ロスが236万トンと推計されています。また、事業系食品ロスの業種別の内訳をみると、食品製造業が約5割、外食産業が約4割を占めています。主な発生要因としては、食品製造・卸売・小売業では「規格外品」、「返品」、「売れ残り」、外食産業では「作りすぎ」、「食べ残し」等が挙げられます。

また、家庭系食品ロスの内訳は、「直接廃棄（未開封の食品、未加工の食材等）」、「過剰除去（過剰に除去された可食部分）」、「食べ残し（開封済の食品、加工済の食材等）」となっています。
参考：食品ロス量（令和4年度推計値）の公表（農林水産省ホームページ）

本県の食品ロスの状況

実績年度	本県の食品ロスの発生量の推計値
	家庭系^※１	事業系^※２	合計
2018年（平成30年）	22.2万t（詳細[PDF／54KB]）	27.7万t	49.9万t
	推計資料[PDF／100KB]
2019年（令和元年）	21.1万t（詳細[PDF／93KB]）	24.3万t	45.4万t
	推計資料[PDF／190KB]
2020年（令和２年）	19.7万t（詳細[PDF／98KB]）	20.9万t	40.6万t
	推計資料[PDF／181KB]
2021年（令和３年）	19.5万t（詳細[PDF／206KB]）	21.5万t	41.0万t
	推計資料[PDF／180KB]
2022年（令和４年）	17.4万t（詳細[PDF／261KB]）	18.7万t	36.1万t
	推計資料[PDF：184KB]

※１　家庭系食品ロスの発生量の推計方法

家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの調査マニュアル（ H30.3 神奈川県ごみ処理広域化推進会議）に基づき推計

※２　事業系食品ロスの発生量の推計方法

食品リサイクル法に基づく多量発生事業者の定期報告の都道府県別集計結果（農林水産省公表）等から推計

３．神奈川県食品ロス削減推進計画

国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進するため、令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律（以下「食品ロス削減推進法」という。）が施行されました。

県では、食品ロスの削減を総合的かつ計画的に推進するため、食品ロス削減推進法第12条第１項に基づく「神奈川県食品ロス削減計画」を策定しました。

「神奈川県食品ロス削減推進計画」（PDF：2,290KB）（令和４年３月策定）

計画の概要

(1) 計画の目指す姿と施策の方向性

県民１人ひとりが、食品ロスの削減を「自分事」として捉え、削減の取組を「実践」する社会の実現を目指す。
食品ロス削減に向けた行動変革が社会全体に広がるよう、各主体が連携し、県民運動として食品ロス削減が進むよう施策を展開する。

(2) 計画期間

2022（令和４）年度から2030（令和12）年度までの９年間とする。

(3) 食品ロスの削減目標

2030 年度までに、2000 年度比で半減させる目標を設定する。

(4) 推進施策

県民の意識啓発などの取組や、食品関連事業者から出る規格外品等の有効活用に関する取組などを推進する。主な施策は、次のとおり。

消費者に向けた普及啓発
次世代を担う若い世代に向けた食育の推進
食品関連事業者等の取組に対する支援
先進的・効果的な取組などの情報収集や提供
未利用食品の提供を促進

(5) 計画の推進体制

計画に記載した施策を着実に推進するため、毎年度、目標の達成状況及び施策の実施状況を把握し、計画の進行管理を行うとともに、その結果を県ホームページで公表する。

計画の進行管理

４．食品ロス削減推進のための本県の取組

本県における、食品ロス削減推進のための主な取組をご紹介します。

「食べきり」の呼びかけ

外食産業から発生する食品ロスの削減を積極的に進めるため、主にレストランや食堂などを利用する消費者の皆様に、外食時の「食べきり」を呼びかけるポスターを作成し、広く、「みんなでおいしく「食べきり」作戦！」を展開します。

　神奈川県「食べきり」呼びかけポスターダウンロードはこちらから

みんなでおいしく「食べきり」作戦！！を実践し、食べ残しの削減を進めましょう。

それでも、外食時に食べきれなかった料理を「持ち帰り」するときの注意事項はこちらから

「てまえどり」の呼びかけ

県民誰もがすぐに始められる食品ロス対策である、「てまえどり」※１をみなさんに知っていただき、協力を呼びかけるための啓発資材を作成しましたのでお知らせします。

神奈川県「てまえどり」ダウンロードページ（啓発資材のダウンロードはこちらをクリック）

※1　「てまえどり」とは

食品小売店舗などを利用する消費者が、買ってすぐに食べるなら、商品棚の手前にある商品を積極的に選ぶ、エシカル消費^※2（社会や環境に配慮した購買行動）の1つ。

※2　エシカル消費の説明や情報はこちら

【つながるエシカルー買い物が未来をかえるー】（消費生活課のホームページに移動します。）

フードドライブ活動　

SDGsアクションに向けたフードドライブ活動の実践（2021年10月4日）
県庁庁舎内でのフードドライブ

※フードドライブ活動とは（ページ内リンク）

3010（さんまるいちまる）運動

3010運動は、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンです。
＜乾杯後30分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、
＜お開き10分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、
と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。

職場や知人との宴会から始めていただき、一人ひとりが「もったいない」を心がけ、楽しく美味しく宴会を楽しみましょう。

小盛・小分けメニュー活用の呼びかけ

komori 飲食店では、食べ残しを減らすために、小盛メニューや小分けメニューなど、皆さんが食べきれる量を選択できる仕組みを導入しています。

食べ残しが出ると、飲食店では廃棄量が増えてしまいます。皆さんにとっても、食べ残した分はお金を捨てていることと同じで、本当にもったいないですよね。

小盛メニューや小分けメニューを積極的に活用するなど、ちょっとした工夫や意識を変えることで、無理なく食品ロスを減らしていきましょう。

ローリングストック法による食品備蓄の呼びかけ

rollingstock ローリングストック法とは、普段食べている食品を少し多めに買い置きし、普段の食事で食べ、食べたら補充する日常生活で始められる備蓄の方法です。

特別なものを買わずに簡単に備蓄を始められるので、賞味期限切れで廃棄してしまう食品ロスを防ぐこともできます。

詳しくは各ホームページをぜひご確認ください。

９月は防災月間です

災害時用に備蓄している食料の点検を行いましょう。賞味期限が近いなどの理由で更新する場合には、食品ロスを削減するため、また、食の支援が必要な方に届けるため、賞味期限が切れる一定期間前にフードバンク活動団体等（←各地域のフードバンク団体の情報はこちら）へ提供するなどの有効活用を検討してください。

家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの調査マニュアルの作成（平成30年3月）

県と県内市町村で構成する神奈川県ごみ処理広域化推進会議において、県で統一した調査方法の検討を行い、作成しました。

かなチャンTV「食材を使い切って勝ち残れ！CREATIVE COOKING BATTLE　県庁チーム参戦！」

食品ロスの削減に向けた活動の一環として、料理レシピサイトを運営するクックパッド株式会社を中心としたCCB実行委員会が開催した「クリエイティブクッキングバトル」に県庁チームが参加しました。
環境農政局長以下、4名で参加した様子をかなチャンTVで公開しています。

５．県内市町村の取組

各市町村の取組等

横浜市	川崎市	相模原市	横須賀市	平塚市
鎌倉市	藤沢市	小田原市	茅ヶ崎市	逗子市
三浦市	秦野市	厚木市	大和市	伊勢原市
海老名市	座間市	南足柄市	綾瀬市	葉山町
寒川町	大磯町	二宮町	中井町	大井町
松田町	山北町	開成町	箱根町	真鶴町
湯河原町	愛川町	清川村

自治体名を押すと各自治体のホームページ等が開きます（一部の自治体については公開準備中です。）。

６．事業者による商習慣の見直し

事業者は食品ロスを削減するため、商習慣の見直しに取り組んでいます。県民の皆様におかれましては、食品ロス削減に取り組む事業者の店舗や商品を積極的に利用することにより、取組に対する支援をお願いします。

（１）納品期限の緩和

フードサプライチェーンにおいては、賞味期限の３分の１以内で小売店舗に納品する商習慣、いわゆる納品期限に係る「３分の１ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期限の３分の１以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながると期待されています。

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出典：農林水産省ホームページ

（２）賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）

賞味期限が３か月以上である商品についても、賞味期限の表示が年月日となっていることが多く、フードサプライチェーンの中で、納品済みの商品の賞味期限より前の日付の商品を納品すること（日付逆転）ができないことにより、食品ロスが発生してきました。そこで、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなどの大括り化により、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されてます。