不法投棄等監視活動について

不法投棄等監視活動について

不法投棄対策は、未然防止が非常に重要です。仮に不法投棄がなされた場合に、同箇所へ更なる不法投棄物を呼び、事案の大規模化を招かないためにも早期発見・早期対応が求められます。そこで、神奈川県では、主な未然防止対策として不法投棄等監視活動を行っています。

目次

不法投棄監視職パトロール県・市町村合同パトロール不法投棄監視カメラの設置廃棄物の不法投棄及び不適正保管の情報提供に関する協定の締結

 

不法投棄監視職パトロール

神奈川県警OBの監視職が、毎日パトロールを行っています。県内の不法投棄箇所のほか、産業廃棄物の不適正保管を行っている事業所も対象としています。

　　監視職によるパトロールの様子

 

県・市町村合同パトロール

四半期に一度、県、市町村及び管轄警察署の不法投棄担当部署の担当者で合同パトロールを行っています。特に不法投棄は、一般廃棄物と産業廃棄物の区別が難しいため、現場にて県と市町村で連携した対応が必要となります。

 

不法投棄監視カメラの設置

県では、不法投棄頻発箇所に24時間設置できる監視カメラを設置しています。過去には、設置した監視カメラの映像から行為者を検挙した事例もあり、不法投棄者の特定や不法投棄の抑止を図っています。

　　　監視カメラ設置の様子

 

廃棄物の不法投棄及び不適正保管の情報提供に関する協定の締結

県内の広範囲において、事業等を行っている事業者団体等と平成21年度に６団体、令和２年度に３団体と廃棄物の不法投棄及び不適正保管の情報提供に関する協定を締結しており、各団体の会員が業務中に廃棄物の不法投棄や不適正保管を発見した場合、速やかに当県や政令市へ情報提供することになっています。

また、当課で作成した不法投棄防止啓発ステッカーを車両やオフィス等に掲示していただき、不法投棄防止の啓発にもつなげています。

＜協定締結９団体＞

（平成21年度締結）

・一般社団法人　神奈川県建設業協会

・一般社団法人　神奈川県タクシー協会

・神奈川県森林組合連合会

・公益社団法人　神奈川県産業資源循環協会

・東京電力パワーグリット株式会社　神奈川総支社

・日本郵便株式会社　南関東支社

（令和２年度締結）

・一般社団法人　県建物解体業協会

・一般社団法人　全国木造建設事業協会

・一般社団法人　日本木造住宅産業協会　神奈川支部

 

<不法投棄防止啓発ステッカー>

※サイズは縦95mm×横177mm

資源循環推進課車両へステッカー貼付した様子