中央新幹線　品川・名古屋間に係る事後調査報告書の提出について

環境影響評価条例による事後調査報告書の提出（公告）

　神奈川県環境影響評価条例第68条の規定により、次のとおり令和6年6月27日に事業者から事後調査報告書の提出がありました。

1　対象事業の名称

　中央新幹線　品川・名古屋間

2　事業者の事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

　愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

　東海旅客鉄道株式会社

　代表取締役社長　丹羽　俊介

3　事後調査報告書の写しの縦覧の場所及び期間

　（1）縦覧の場所

　神奈川県環境農政局環境部環境課、神奈川県政策局政策部情報公開広聴課横浜駐在事務所、神奈川県政策局政策部情報公開広聴課川崎駐在事務所、神奈川県の各地域県政総合センター、横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課、横浜市青葉区役所総務部区政推進課、川崎市環境局環境対策部環境評価課、川崎市中原区役所パブリックコメントコーナー、川崎市高津区役所パブリックコメントコーナー、川崎市高津区役所橘出張所パブリックコメントコーナー、川崎市宮前区役所閲覧コーナー、川崎市宮前区役所向丘出張所、川崎市麻生区役所市政資料コーナー、相模原市環境経済局ゼロカーボン推進課、相模原市緑区役所行政資料コーナー、相模原市緑区役所大沢まちづくりセンター、相模原市緑区役所城山まちづくりセンター、相模原市津久井行政資料コーナー、相模原市緑区役所串川出張所、相模原市緑区役所鳥屋出張所、相模原市緑区役所青野原出張所、相模原市緑区役所青根出張所、相模原市相模湖行政資料コーナー、相模原市藤野行政資料コーナー、相模原市南区役所行政資料コーナー及び愛川町総務部政策秘書課

　（2）縦覧の期間

　令和6年7月12日から同月26日まで

4　その他

　この事後調査報告書の内容は、3の（2）の期間中、神奈川県のホームページ「公表中の環境影響評価関係図書一覧」(URL https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/cnt/f247/p491504.html)において公表します。

 

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