人材確保・育成

県教育委員会では、「かながわ教育ビジョン」（平成19年8月策定。以下「教育ビジョン」という。）の重点的な取組みである「意欲と指導力のある教職員の確保・育成」を推進するため、平成19年10月に策定した「教職員人材確保・育成基本計画」について、教育ビジョンの一部改定に合わせ、改定しました。
今後、改定した計画において整理した施策を推進することで、「意欲と指導力のある教職員の確保・育成」を図り、神奈川県の教育力の向上に努めてまいります。

• 教職員人材確保・育成計画

教員志望者が、現職教員や指導主事等による講座の受講や学校現場の体験を通して、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力の向上を図るとともに、神奈川県の教育についての理解を深めることを目的としています。

神奈川県新規採用予定者が、着任に向け、教育公務員としての自覚・意欲を高め、教員として直ちに必要な知識・技能を習得したうえで、教員生活がスタートできるようにすることを目的としています。

県教育委員会では、平成19年度より、教員の人材育成施策の一環として、学校教育における授業実践に優れ、教員の模範として推奨すべき者を表彰しております。

平成28年11月に教育公務員特例法の一部が改正され、教育委員会は、校長及び教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な指標について、文部科学大臣が定める指針を参酌し、地域の実情に応じて定めることになりました。

さらに、この指標を踏まえ、毎年度、体系的かつ効果的に教員研修を実施するための計画を定めることも教育公務員特例法で規定され、校長及び教員の資質向上のより一層の推進が求められています。

• かながわ学校管理職育成指針

県教育委員会は、管理職のリーダーシップやマネジメント能力がますます重要となっている一方、40歳代から50歳代前半までの教員が非常に少ない状況から、これまで以上に管理職の人材育成を計画的に行っていく必要があるため、令和3年3月に「かながわ学校管理職育成指針」を策定しました。