ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 教員免許 > 教員免許に関する各種申請について > 教員免許の取得 > (別表第5または法附則第9項)実習を担任する教諭の免許状(中(職業実習)・高(実習))を取得する場合【申請書類等】
更新日:2024年10月15日
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書類等の名称 | 説明 | |
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1 |
教育職員検定及び普通免許状授与等申請書 |
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2 | 履歴書 |
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3 |
申請手数料(神奈川県収入証紙 |
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4 | 人物に関する証明書 |
※ 作成を依頼する際は、必ず「記入例」もお渡しください。 |
5 | 身体に関する証明書 |
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6 |
学力に関する証明書 (成績証明書ではありません) |
※ 単位修得が要件の場合は必要です。
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7 | 返信用封筒(レターパック) |
※ 個人申請の場合は必要です(完成した教員免許状を郵送するため)。
(★)旧料金のレターパックプラス(520円)に80円分の切手を貼付したものでも可。 (注)レターパックプラス、簡易書留とも、郵便配達員による対面によるお届けとなります。
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書類等の名称 | 説明 | |
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8 |
お持ちの教員免許状(全て) (コピー) |
※ 既に別の教員免許状を所持している方は、必要となります。
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9 |
教員免許更新等証明書 (コピー) |
※ 教員免許更新等(更新、免除、延期・延長、回復)を行った方は、必要となります。
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10 |
戸籍抄本 (原本) |
※ 次に該当する方は、申請日から6か月以内に発行された戸籍抄本が必要となります。 ……初めて教員免許の申請をする方。
……申請時の氏名・本籍地と、各提出書類に記載されている氏名・本籍地が異なる方。
※ 複数の教員免許状について同時申請を行う場合、1部あれば結構です。 ※ 現職の学校教職員は、戸籍抄本の代わりに履歴事項変更確認書(校長が証明)を提出できます。 |
11 | 実務に関する証明書 |
※ 次のいずれかの場合は必要です。 ……基礎資格に「教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること」とある場合。 ……基礎資格に「9年以上当該実習に関する実地の経験を有すること」とある場合。 ……基礎資格取得後に必要な在職年数がある場合。
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12 | 技術に関する証明書 |
※ 次の場合は必要となります。 ……基礎資格に「○年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること」とある場合。
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13 | 卒業証明書 |
※ 次のいずれかの場合は必要です(根拠法令が別表第5で中二種イ・高一種イ、根拠法令が法附則第9項イロハ)。 ……基礎資格に「大学において○○に関する学科を専攻して、学士(または短期大学士)の学位を有し」とある場合。 ……基礎資格に「高等専門学校において○○に関する学科を専攻し、…準学士の称号を有すること」とある場合。 ……基礎資格に「高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)において○○に関する学科を修めて卒業すること」とある場合。
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14 | 成績証明書 |
※ 次の場合は必要です。 ……基礎資格に「大学に2年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して」とある場合(根拠法令が別表第5で中二種ロ)。
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15 |
在留カードまたは特別永住者証明書 (コピー) |
※ 外国籍の方は国籍を確認するため、必要となります。
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※ 申請が必要な場合 | 必要書類等 |
申請する教員免許を使って、令和6年4月から教員(臨時的任用職員、非常勤講師を含む)として神奈川県内の学校に採用が内定している場合 |
※ 採用が確認できる書類がない場合は、窓口でその旨をお知らせください。 ※ 必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。 |
申請する教員免許がないと受験や受講に影響がある場合 |
※ 必ず3月中になるべく余裕を持って窓口までお越しください。 |
窓口・書類の送付先 |
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 東庁舎10階 神奈川県教育委員会 教職員企画課免許グループ ※ 郵送の場合は、封筒に「○○教員免許申請」(例:中学校・高等学校教員免許申請)と記入し、特定記録郵便など配達状況が確認できる方法で発送してください。 |
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電話番号 | 045-210-1111(内線8140,8149,8196) |
開庁日 |
平日(土・日・祝日、12月29日から1月3日を除く) |
窓口の受付時間 |
10時から11時30分、13時から15時 |
申請方法 | 説明 |
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県内の市町村立学校の現職教員 | 市町村教育委員会経由(横浜市は各方面事務所と市教委経由)での申請となります。 |
県立学校の現職教員 | 所属の管理職経由での申請となります。 |
※ 申請書類等に「人物に関する証明書」または「実務に関する証明書」が含まれていて、それらの証明責任者が経由機関の市町村教育委員会の場合は、経由申請の過程で証明責任者による証明が行われます。
このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。