国土形成計画について

国土形成計画についてご紹介します。

平成17年7月に国土総合開発法が抜本的に改正され、昭和37年から5次にわたり策定されてきた全国総合開発計画に代えて、人口減少や少子・高齢化など新たな時代の要請に的確に対応した国土計画として、国と地方の協働のもと国土形成計画を策定することとなりました。
国土形成計画は、土地、水、自然、社会資本、産業、文化、人材等を含めたおおむね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針となるものです。
この計画は、「全国計画」と「広域地方計画」で構成されます。
詳細については国土交通省ホームページ「国土形成計画」をご覧ください。

また、国土形成計画と一体のものとして、国は、国土利用計画を定めることとされています。高度経済成長に伴う無秩序な開発や地価高騰等の課題を受け、昭和49年に「国土利用計画法」が成立し、国土を限られた資源として捉え、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、その長期の方向を定める国土利用計画を策定することとなりました。
この計画を基本として、都道府県ごとに土地利用基本計画を策定することとなっています。
詳細については、国土交通省ホームページ「国土利用計画」、神奈川県ホームページ「神奈川県の土地利用」をご覧ください。

国土形成計画（全国計画）

総合的な国土の形成に関する施策の指針として、国土の形成に関する基本的な方針や目標、全国的な見地から必要とされる基本的施策を定めるものです。

最新の第三次国土形成計画（全国計画）は、令和5年7月28日に閣議決定がされました。当計画は、時代の重大な岐路に立つ国土として、人口減少等の加速による地方の危機や巨大災害リスクの切迫、気候危機、様々な国際情勢を始め、我が国が直面するリスクと構造的な変化の中で、こうした危機・難局を乗り越え、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンとして、2050年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね10年間の国土づくりの方向性を定めるものとなっています。国土構造の基本構想として、前計画が掲げた「対流促進」や「コンパクト＋ネットワーク」をさらに深化・発展させ、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展や、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成など、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を目指すこととしています。

第三次国土形成計画（全国計画）概要版（令和5年7月閣議決定）はこちら（国土交通省ホームページ）

国土形成計画（広域地方計画）

全国計画を基本として、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土の形成に関する方針や目標、広域の見地から必要とされる主要な施策を定めるものです。

最新の国土形成計画（広域地方計画）は、平成28年3月29日に大臣（国土交通大臣）決定されました。H27年8月に閣議決定された第二次国土形成計画（全国計画）では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととしていますが、それを踏まえ、全国8ブロックごとに、概ね10年間の国土づくりの戦略を定めたものです。今後、国、地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会を中心として、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方ブロックにおける社会資本整備重点計画等との連携を図りつつ、各地域独自の個性を活かした取組を進めていくこととしています。

なお、現在、令和5年7月に閣議決定された第三次国土形成計画（全国計画）を踏まえ、国では、新たな国土形成計画（広域地方計画）を検討しています。

国土形成計画（首都圏広域地方計画）概要版（平成28年3月大臣決定）はこちら（国土交通省ホームページ）