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更新日:2024年12月2日

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生活困窮世帯の子どもの健全育成について

生活困窮世帯の子どもと子育てを支援するプログラムのモデル事業

経済的な困窮によって、子どもの健全な成長や自立が妨げられることがないよう、本県では、生活困窮世帯のお子さんと子育てを支援する「生活困窮世帯の子ども健全育成事業」を実施しております。

子ども支援員 

平成22年度から生活保護を所管する郡部保健福祉事務所(センター、支所)6箇所に、生活保護制度と子育てについての専門知識を持つ「子ども支援員」を配置。管内の生活保護世帯等に対し、家庭訪問や個別相談など、支援員から、積極的な寄り添い型の支援を実施しています。

子ども支援員配置保健福祉事務所

  • 平塚保健福祉事務所
  • 平塚保健福祉事務所茅ケ崎支所
  • 鎌倉保健福祉事務所
  • 小田原保健福祉事務所
  • 小田原保健福祉事務所足柄上センター
  • 厚木保健福祉事務所

学習支援・居場所づくり

生活保護世帯を中心とした生活困窮世帯の子どもを対象に、NPOや学生ボランティア等のサポートを受け、学びの場や安心して過ごせる居場所づくりをすすめています。平成23年度から、保健福祉事務所(センター、支所)2箇所で学習支援を開始し、現在は5箇所で実施しています。

 

子どもの健全育成プログラム

福祉事務所のケースワーカーが子どもへの支援を行う上で活用するため、手順や留意点、関連する情報を集めた支援の手引き書にあたる、子どもの健全育成プログラム(6つのプログラム)を作成しました。

特徴

1. 全年齢を対象に

進学や就職の時だけでなく、0歳の子育て支援から高校卒業後の進路支援まで、総合的に支援できるようにしました。

2. 新任でも使えるように

子どもの支援に不慣れな新任ケースワーカーでも活用できる多様な支援ツールを掲載しました。

3. 関係機関でも使えるように

教育・労働・青少年など関係部局とともに作成し、子どもの支援にかかる機関が連携して参考にできるようにしました。

4. 支援基盤づくりに

関係機関の役割紹介、学習会等の企画ノウハウなど、ケースワーカーだけでなく、組織的な支援基盤づくりのノウハウを盛り込みました。

5. 定期的にプログラムを改善

常に使えるプログラムになるよう、年1回は内容の確認、更新作業を行います。

令和6年10月版

I 子どもの育ち支援プログラム(PDF:6,965KB)

0から18歳までの全ての子どもを対象として、子どもの発達段階に応じた支援を行うための方法・ツールを掲載。例えば「子育て支援保健サービス一覧」など。

II 高校進学等支援プログラム(PDF:9,952KB)

中学生を対象として、子どもが目標をもって進路選択を行えるよう支援を行うための方法・ツールを掲載。例えば「利用できる主な貸付について」など。

III 高校生支援プログラム(PDF:8,370KB)

 高校生を対象として、通学の定着(中退防止)や進路選択を支援するための方法・ツールを掲載。例えば「高校生就学定着・継続支援(中退防止)チェックシート」「卒業後進路フローチャート」など。

IV 中学卒業後の社会生活支援プログラム(PDF:7,108KB)

中学卒業後に進路が決まっていない、あるいは高校中退者を対象として、子どもの生きる力を支えるための方法・ツールを掲載。例えば「生活リズム見直し表」など。

V 関係機関との連携構築支援プログラム(PDF:7,262KB)

福祉事務所のケースワーカー等を対象として、学校等関係機関と福祉事務所の連携のための方法・ツールを掲載。例えば「公立高校と福祉事務所の連携窓口について」など。

VI 学習支援等居場所づくり企画支援プログラム(PDF:5,024KB)

福祉事務所が、学習支援等の事業企画を行うことを支援するための方法・ツールを掲載。例えば「事業実施のポイント」など。

別冊 事例集(PDF:2,560KB)

県では平成22年度から子どもの健全育成事業の立ち上げを行い、各保健福祉事務所へ子ども支援員を配置し、アウトリーチによる寄り添い型で様々な支援を積み上げてきた。積み上げた支援の実績と、今後の支援に活用できるものとして「事例集」を掲載。


「すべての子どもに夢と希望をかなえる力を」(事業報告書)

子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業(平成22から25年度)報告書(平成26年3月)


子どもの自立支援推進についての調査 

平成23年度、福祉事務所のケースワーカーが子どもへの支援を行う上で、参考とするためのアンケート調査を実施し、子どもの健全育成プログラム等の作成に活用しました。

  1. ケースワーカー調査 県内ケースワーカー709人から回答
  2. 関係機関調査 保育園・学校、児童相談所等152箇所から回答
  3. 生活保護世帯調査 400世帯を抽出し、あらかじめ承諾の得られた148世帯から回答

 

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。