かながわ消費生活注意･警戒情報第50号（2015年12月10日発行）

「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにご注意！　

　マイナンバーに関する重要連絡と題したメールが届いた。私のマイナンバーが漏えいし、拡散しているので、住民票の発行や公共料金の支払ができなくなる、といった内容だった。新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするようにとURLが記載されていた。このような不審なメールは無視してよいか。

アドバイス

　マイナンバー制度に便乗して個人情報を聞き出そうとしたり、別のサイトに誘導しようとする、不審なメールや電話等に関する相談が増えています。

　マイナンバーの関連と表記されたメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
　また、マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成や、資産・年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。
　マイナンバーカードの発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。もし、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。

　少しでも不安に感じたら、すぐに身近な消費生活相談窓口へ電話で相談してください。

 

消費生活相談は、消費者ホットライン！局番なしの188（いやや！）。

身近な消費生活窓口につながります。