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更新日：2024年4月22日
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本年も、「職種別民間給与実態調査」を実施します。調査をお願いしている事業所の皆様には、御協力をお願いいたします。
公務員の給与については、民間の従業員の給与と均衡した適正な給与水準を確保する必要があるとされており、そのための仕組みとして、人事院や人事委員会による給与勧告制度が設けられています。
「職種別民間給与実態調査」は、民間の従業員の給与水準等を精確に把握し、比較することにより、給与勧告を行うことを目的として、毎年、人事院と各都道府県市特別区人事委員会が共同で実施している調査で、無作為に抽出した民間の事業所を対象として実施します。
本年も、次により実施することといたしましたので、調査をお願いしている事業所の皆様には、御協力をお願いいたします。
令和6年調査対象事業所数：約680事業所（無作為抽出）
令和6年4月22日（月曜日）から6月14日（金曜日）まで
人事院及び各都道府県市特別区人事委員会が分担し、訪問等の方法により行う。
このページの所管所属は人事委員会事務局 です。