地域未来投資促進法

新着情報

• 令和6年9月27日付けで、AGC株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。

• 地域経済牽引事業計画申請の手引き、及び承認申請書の書式等を令和6年9月版に更新しました。

• 令和6年8月22日付けで、古賀電機株式会社から申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。

• 令和6年4月19日付けで、株式会社ウイッシュボンから申請のあった地域経済牽引事業計画について承認を行いました。

• 令和6年4月1日付けで、「神奈川県基本計画（第2期）」（令和10年度末まで）について国の同意を得ました。

1　地域未来投資促進法

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、「地域未来投資促進法」という。）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する民間事業者を支援するものです。
神奈川県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、神奈川県知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

制度の概要

同法に基づく制度の概要は、以下のとおりです。

(1)国が基本方針を策定
(2)県と市町村が共同して、基本計画を策定
(3)国が基本計画に同意（令和6年4月1日）
(4)民間事業者が地域における経済活動を牽引する事業の計画（地域経済牽引事業計画）を作成
(5)県が地域経済牽引事業計画を承認（官民連携型の場合、国が承認）
(6)民間事業者が国の各種支援策等を活用し、承認された事業計画を実施

地域未来投資促進法の制度について、詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

2　神奈川県基本計画（第2期）

神奈川県では、ものづくり産業の集積や大学・研究機関等が持つ高度な技術、多様な観光資源や特産物といった地域の特性を生かし、成長ものづくりから観光、脱炭素関連産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することにより、地域経済の活性化を目指します。

＜促進区域＞

神奈川県全域（一部除外区域あり）

＜計画期間＞

令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

＜経済的効果の目標＞

1件あたり6,900万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を27件創出し、促進区域で18億6,300万円の付加価値を創出することを目指します。

＜地域経済牽引事業の承認要件＞

以下の（1）～（3）を満たす必要があります。

（1）地域の特性の活用

以下のいずれかの分野に該当すること。

1. 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を中心とした医薬品、医療機器、再生医療等製品関連産業の集積を活用したライフサイエンス分野
2. 県西地域を中心とした健康関連産業の集積を活用した未病分野
3. さがみロボット産業特区を中心としたロボット関連産業の集積を活用したロボット分野
4. （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ環境・エネルギー関連技術を活用した脱炭素関連産業分野
5. 横浜、箱根、鎌倉、江の島などの県内各地域にある自然景観、温泉、都市観光、グルメ、歴史などの豊富な観光資源を活用した観光分野
6. （国研）情報通信研究機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つIoT、AI関連技術を活用したデジタル関連分野
7. 自動車、航空機部品、IT／エレクトロニクス等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
8. （地独）神奈川県立産業技術総合研究所をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ新素材等の技術を活用した成長ものづくり分野
9. 三崎のマグロをはじめとした地域食材などの特産物を活用した食品関連産業分野

（2）高い付加価値の創出

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が6,900万円を上回る計画であること。

※付加価値額＝売上高-費用総額＋給与総額＋租税公課
※事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
（例：事業計画期間が3年の場合は、5分の3＝4,140万円）

（3）地域の事業者に対する相当の経済的効果

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。

1. 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で10％増加
2. 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で10％増加
3. 促進区域に所在する事業者の雇用者数が4％増加
4. 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が12％増加

※事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
（例：2を採用し、事業計画期間が3年の場合は、10％の5分の3＝6％）

＜資料＞

基本計画概要（PDF：577KB）

神奈川県基本計画（第2期）（PDF：987KB）

 

※本基本計画は、持続可能性の高い産業の創出による地域経済の活性化を目指しており、これは国連の提唱するSDGsの理念を共有するものです。

3　地域経済牽引事業計画の作成・申請

地域経済牽引事業計画の作成・申請に当たっては、事前に神奈川県または市町村の担当課にご相談ください。申請に必要な書類や記載方法等について、ご説明いたします。

相談窓口：■神奈川県及び市町村の担当課一覧表（PDF：301KB）

 

各種支援措置を受けるまでの流れ

※事業計画の承認は各種支援措置の実行を保証するものではありません。必ず、各種支援の申請窓口等へ確認を行い、申請手続等を行ってください。

＜申請の手引き＞

地域経済牽引事業計画申請の手引き（PDF：1,426KB）

＜提出書類＞

地域経済牽引事業計画の申請承認に当たっては、次の書類を用意してください。

1	承認申請書 （※別表1-1を添付してください。）
2	定款
3	最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 （これらの書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
4	会社概要・パンフレット（製品・サービスが分かるもの）
5	（中小企業者の場合） 従業員数（承認申請時の常時使用する従業員の人数）の根拠資料 〔直近の確定申告書類（法人事業概況説明書）、給与所得の源泉徴収票、雇用保険の適用事業所台帳、従業員名簿等の事業者が作成する任意の書類等〕
6	（中小企業者において、直近決算時点から資本金の額に変更があった場合） 承認申請時の資本金の額がわかる資料（履歴事項全部証明書等）
7	（建物の新築等がある場合） 建物に関する資料〔図面（位置図、平面図、立面図）、工程表等〕
8	（設備投資がある場合） 設備に関する資料（カタログ、見積書等）
9	（官民連携型事業計画において、補助金等交付財産の財産処分の特例を活用する場合） 補助金等交付財産の名称等を記載した書類

※必要に応じてその他の書類の提出を求めることがあります。
※事業者から県への提出書類は押印不要となりました。

＜承認申請書等の様式＞

1.■地域経済牽引事業計画の承認申請書（ワード：102KB）
　■（別表1-1）地域経済牽引事業に必要な資金の額及びその調達方法（エクセル：14KB）
　■（別表1-2）地域経済牽引事業の用に供する施設、土地の所在、地番、地目及び面積（エクセル：14KB）
　■【参考】「付加価値創出額及び経済的効果」計算シート（エクセル：16KB）
　※地域経済牽引事業計画「3　地域経済牽引事業の実施による経済的効果」を計算する際にご活用ください。
2.■地域経済牽引事業計画の変更の承認申請書（ワード：28KB）
3.■承認地域経済牽引事業計画の実施状況報告書（ワード：60KB）
4.■事業環境の整備に係る措置の提案書（ワード：54KB）
5.■課税の特例確認申請書（ワード：61KB）

＜承認申請書記載例＞

記載例（PDF：793KB）

4　主な支援措置　

地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、地域未来投資促進法に基づく支援を受けることが可能となります。各種支援措置について、詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

 

課税の特例措置（地域未来投資促進税制）（PDF：153KB）

地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に、事業の先進性を有する等の要件について国の確認を受けると、設備投資に関する減税措置を受けることができます。課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請について、詳しくは、関東経済産業局のホームページをご覧ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/miraitoshi/index.html

補助金審査上の優遇措置等（PDF：191KB）

地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた事業者は、補助金審査上の加点などの優遇措置があります。

日本政策金融公庫による融資制度（PDF：122KB）

地域経済牽引事業の承認を受けた事業者が、地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資を受けることが可能となります。

※融資を受けるためには、別途審査が必要です。

 

5　承認地域経済牽引事業計画

神奈川県基本計画（第2期）のもとでこれまで承認を行った地域経済牽引事業計画は次のとおりです。

番号	企業名（事業所名）	所在地	事業計画	承認年月日
1	古賀電機株式会社 横浜工場	横浜市鶴見区獅子ヶ谷2丁目34番48号	半導体製造装置部品の生産拡大に向けた新工場建設と生産設備導入（PDF：453KB）	R6年8月22日
2	AGC株式会社 AGC横浜テクニカルセンター	横浜市鶴見区弁天町2	バイオ医薬品及びワクチン原薬の開発・製造棟の新設と開発・製造設備の導入（PDF：491KB）	R6年9月27日

※事業計画の詳しい内容については、事業計画名をクリックしてご覧ください。

 

神奈川県基本計画（第1期）のもとでこれまで承認を行った地域経済牽引事業計画は次のとおりです。

番号	企業名（事業所名）	所在地	事業計画	承認年月日
1	株式会社小田原エンジニアリング	足柄上郡松田町松田惣領1577番地	電気自動車・ハイブリッドカー向け新型モーター生産工程・生産設備の確立と需要拡大へ向けての新工場建設（PDF：450KB）	H30年7月31日
2	株式会社テクトレージ	横浜市緑区青砥町258番地	中小製造業へのIoT・ロボット普及促進のためのIoT・ロボット関連のショールーム開設（PDF：135KB）	H30年8月31日
3	株式会社ニットー	横浜市金沢区鳥浜町14番16	革新的ウェアラブルチェア「アルケリス」の生産拡大及び販売拡大事業（PDF：107KB）	H30年9月28日
4	株式会社ミズキ	綾瀬市小園717番地14	IoTを活用したアナログ式加工機の“見える化”による生産革新とシステム導入支援（PDF：159KB）	H30年10月22日
5	株式会社荏原製作所 藤沢事業所	藤沢市本藤沢4丁目2番1号	ドライ真空ポンプの生産能力拡大に向けた新工場建設と生産工程の自動化に向けた機械設備の導入（PDF：117KB）	H30年12月26日
6	日本新薬株式会社 小田原総合製剤工場	小田原市桑原676番地1	尿路結石治療剤の中国市場拡大事業（PDF：110KB）	H31年2月21日
7	株式会社リガルジョイント	相模原市南区大野台1丁目9番49号	環境と省エネに寄与する「持続可能な環境ソリューションビジネス」の海外展開（PDF：163KB）	H31年3月22日
8	有限会社ラ・ベルデュール	横浜市泉区緑園5丁目29番地20	JR横浜タワーへの新店舗開設と横浜を代表する土産菓子の開発（PDF：167KB）	H31年4月10日
9	関東化学株式会社 伊勢原研究所	伊勢原市鈴川21番地	再生医療関連製品の生産拡大及び研究開発促進事業（PDF：143KB）	R1年5月31日
10	ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社	川崎市幸区小向東芝町1番地	三次元フラッシュメモリ向け回路パターン原版の開発促進事業（PDF：174KB）	R1年6月25日
11	ペプチドリーム株式会社	川崎市川崎区殿町3丁目25番23号	創薬開発における特殊ペプチド探索工程の自動化及び設備能力増強（PDF：102KB）	R1年6月25日
12	桂化学株式会社	座間市ひばりが丘4丁目15番19号	高い薬理活性を持つ少量原薬の新製品製造に向けた封じ込めクリーンルーム設置（PDF：90KB）	R1年10月11日
13	株式会社テクノステート	藤沢市葛原1716番地	AEセンサを活用したプレス工程の不具合発生未然防止システムの開発（PDF：122KB）	R1年10月11日
14	川崎化成工業株式会社	川崎市幸区大宮町1310番	キノン機能材事業拡大のための製造設備の建設（PDF：133KB）	R1年12月20日
15	株式会社三差製作所	横浜市都筑区池辺町4454番地	航空機エンジン部品の加工事業拡大に向けた新工場建設（PDF：148KB）	R2年1月10日
16	株式会社共栄製作所	秦野市曽屋字曽屋原114番地	軸受用「ころ」の生産拡大及び一貫生産体制構築のための新工場建設（PDF：153KB）	R2年2月28日
17	株式会社ホテル横須賀	横須賀市米が浜通2丁目7番地	横須賀観光の拠点となる新ホテル建設（PDF：164KB）	R2年2月28日
18	株式会社エムアンドエヌ 相模原工場	相模原市中央区田名3312番地	産業機械に係る金属部品の生産拡大のための新工場建設（PDF：111KB）	R2年4月10日
19	東京計装株式会社 横浜工場	横浜市緑区上山1丁目8番1号	横浜工場新棟の建設に伴う最新生産設備の導入及び製造工程集約による生産性向上（PDF：454KB）	R2年6月18日
20	堂本製菓株式会社	川崎市川崎区元木1丁目2番4号	川崎観光に資する「大師巻」販売拡大のための新事業所建設（PDF：441KB）	R2年6月18日
21	オイレス工業株式会社	藤沢市桐原町8番地	藤沢事業場における小型樹脂軸受の生産拠点集約及び研究開発機能の拡充（PDF：141KB）	R2年9月9日
22	応用電機株式会社 相模原事業部	相模原市南区麻溝台8丁目18番46号	AI／IoTの普及を進めるセンシングデバイスの検査装置生産拡大のための新工場建設（PDF：473KB）	R3年1月8日
23	藤田観光株式会社 箱根小涌園	足柄下郡箱根町二ノ平1297番地	「箱根小涌園」エリアの中核となる、自然や温泉、食事を体験できる中価格帯の新ホテル建設（PDF：280KB）	R3年8月3日
24	キヤノン株式会社	平塚市田村9丁目22番5号	CMOSセンサー生産拡大のための新工場建設と生産設備導入（PDF：219KB）	R4年3月30日
25	株式会社島津製作所 Shimadzu　Tokyo　Innovation　Plaza	川崎市川崎区殿町3丁目25番40号	先端分析計測技術の開発を行うための新拠点開設と設備導入（PDF：528KB）	R4年6月28日
26	日本冶金工業株式会社 川崎製造所	川崎市川崎区小島町4番2号	自動車部品や精密機械等に使用されるステンレス鋼板・コイル等の生産拡大を目的とした新工場建設と設備導入（PDF：379KB）	R4年12月20日
27	株式会社保健科学研究所	横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地	臨床検査部門の集約化と事業拡大に向けた新ラボ開設（PDF：406KB）	R4年12月20日
28	株式会社荏原製作所 藤沢事業所	藤沢市本藤沢4丁目2番1号	CMP装置をはじめとする半導体製造装置の開発能力拡大に向けた開発棟の建設（PDF：432KB）	R5年5月12日
29	赤司製線株式会社 相模原工場	相模原市緑区牧野8091番1号　他	半導体製造装置等に使われる錫めっき軟銅線の生産拡大に向けた新工場建設及び設備導入（PDF：451KB）	R5年6月23日
30	株式会社ウイッシュボン 幸浦工場	横浜市金沢区幸浦2丁目18番地4	神奈川・横浜土産品生産拡大のための新工場建設と菓子製造設備導入（PDF：439KB）	R6年4月19日

※事業計画の詳しい内容については、事業計画名をクリックしてご覧ください。

6　地域経済牽引事業促進協議会の設置

神奈川県及び県内市町村が策定する基本計画とその実施に関し必要な事項等を協議するため、平成29年10月31日に、県内33市町村、経済団体等とともに神奈川県地域経済牽引事業促進協議会を設置しました。

規約及び構成員は別添のとおりです。

地域経済牽引事業促進協議会規約（PDF：158KB）

• 産業労働

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