更新日：2024年7月18日

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さがみロボット産業特区の概要

神奈川県が推進する「さがみロボット産業特区」の概要をご紹介します

「さがみロボット産業特区」は、平成25年（2013年）2月に国から地域活性化総合特区としての指定を受け、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進に取り組んできました（第1期計画（平成25年度から29年度）、第2期計画（平成30年度から令和4年度））。
令和5年（2023年）4月に、令和5年度（2023年度）から5年間の計画（第3期計画（令和5年度から9年度））が国に認められました。県は特区内の市町や関係機関等と積極的に連携しながら、取組をより一層推進することで、「ロボットと共生する社会」を実現し、人生100歳時代を迎えた県民の「いのち」を輝かせることを目指していきます。

（参考1）「さがみロボット産業特区」計画の継続について（2023年3月30日記者発表資料）（PDF：457KB）（別ウィンドウで開きます）

（参考2）（第3期計画書（PDF：502KB）（別ウィンドウで開きます））

第3期計画の方向性

（1）中小企業のロボット産業への参入支援

県内中小企業のロボット産業への参入を促進するため、特区内の市町等と連携し、中小企業のロボット産業参入のきっかけづくりに取り組みます。

（2）ロボットの社会実装の加速化

ロボットの実用化と普及を促進するため、ロボットの活用が進んでいない施設への実装を支援し、施設とロボット企業とのマッチングを促進します。

「さがみロボット産業特区-ロボットで支える県民のいのち-」の概要

対象区域（10市2町）

相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町

目標

生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現

政策課題：県民の「いのち」を輝かせる

課題1

人口減少と超高齢社会の到来を迎えての諸課題への対応

課題2

増加する自然災害への対応

課題3

県内産業を取り巻く環境変化への対応

解決策：生活支援ロボットの実用化・普及の促進

 

解決策1

研究開発・実証実験等の促進

新たな規制の

特例措置など

の提案
  • 薬事法未承認医療機器の臨床研究への提供に係る規制の緩和
  • 電波法の利用できる周波数帯や利用場所の規制の緩和
  • 中小企業等のロボット関連研究開発に対する助成制度の優先適用

など
解決策2

実証環境の充実に向けた関連産業の集積促進

新たな規制の

特例措置など

の提案
  • 農地転用に係る権限移譲及び国の関与の廃止
  • 市街化調整区域への工場等の立地に係る開発許可基準の緩和
  • 土地区画整理事業に対する助成の拡充
  • 設備投資減税の拡充

など
解決策3

実用化された生活支援ロボットの普及の促進

普及に向けた

取組
  • ロボット実装促進センターの設置
  • ロボット体験施設の設置・運営
  • 生活支援ロボットのモニター制度の実施
  • 生活支援ロボットの導入支援補助

など

さがみロボット産業特区の取組　イメージ図

さがみロボット産業特区の取組イメージ図

特区ならではの優遇制度

総合特区で行われる事業は、総合特別区域法に基づき、以下のような優遇制度の活用が可能です。これらの特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加されます。（＊総合特区計画に記載し、国の認定を受けたものが適用されます。）

規制・制度の特例措置

  • 地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の特例措置を区域限定で実施
  • 個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に関し、政省令で定めている事項を条例で定められることとする
  • 「さがみロボット産業特区」の規制緩和

財政上の支援措置

  • 関係府省の予算を重点的に活用
  • 総合特区推進調整費により機動的に補完（注）
（注）総合特区制度における財政支援措置の一つとして、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に各府省の予算を補完するものです。

金融上の支援措置

  • 利子補給制度（0.7％以内、5年間）が活用可能（注）
（注）次のような生活支援ロボットの実用化に向けて、研究開発又は実証実験等を実施する事業者が必要な資金を借り入れる場合に、国から利子補給を受けることができます。

リハビリの支援や施設職員の負担軽減など、介護・医療・福祉分野において役立つロボット

高齢者に対する見守り、自立した生活を支援するための移動や買い物、コミュニケーション支援など、高齢者の生活の中で活用が期待されるロボット

捜索や救助、調査などの各種作業を被災地で行う災害対応ロボット

農林水産、インフラ・建設、交通・流通、観光等の分野における人手不足にかかる諸課題を解決・改善することが期待されるロボット

犯罪・テロへの安心・安全を高めるロボット

これまでの主なできごと

平成24年9月　内閣府へ地域活性化総合特別区域制度の指定を申請

平成24年12月　総合等別区域評価・調査検討会によるヒアリング　【発表資料[PDFファイル／204KB]】

平成25年2月　「さがみロボット産業特区」が地域活性化総合特区に指定　【発表資料[PDFファイル／6KB]】

平成25年5月　特区計画の認定申請

平成25年6月　特区計画の認定（第1期計画について）

平成26年1月　大和市への区域拡大申請

平成26年3月　大和市への区域拡大決定

平成30年1月　特区第2期計画の認定申請

平成30年4月　特区第2期計画の認定（第2期計画について）

令和5年2月　特区第3期計画の認定申請

令和5年3月　特区第3期計画の認定

総合特区制度全般に関することは、次のページをご参照ください

内閣府地方創生推進事務局のページ（別ウィンドウで開きます）

このページに関するお問い合わせ先

産業労働局 産業部産業振興課

産業労働局産業部産業振興課へのお問い合わせフォーム

　

さがみロボット産業特区グループ
電話　045-210-5650｜045-210-5652

このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。

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