神奈川の大企業等と連携して社会課題の解決に取り組むベンチャーを募集し、事業化を支援します！
大企業等22社が提示するテーマなどに対しベンチャーからの提案を募集

1 ベンチャー企業の募集方法

次の2つの方法（(1)大企業提示テーマ型、(2)ベンチャー発自由提案型）により、ベンチャー企業からの提案を募集し、最大17件を採択して事業化に向けた伴走支援を行います。

方法	(1)大企業提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内に拠点を持つ企業が示した各テーマ（注記1）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクト（注記2）の提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店又は支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和6年6月3日（月曜日）から7月1日（月曜日）まで 応募後、提案先の大企業等が提案企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、大企業等とベンチャー企業が連携について合意した提案は以下の審査に進みます。	令和6年6月3日（月曜日）から7月29日（月曜日）まで 応募後、応募資格を満たす提案は以下の審査に進みます。
審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（9月末予定）。 最大17件（うち、5件は脱炭素推進に資するプロジェクト）を採択します。 17件のうち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記3）によるプロジェクトを12件以上、採択します。
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。
支援金額	1件当たり500万円。脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円。

 

（注記1）「(1)大企業提示テーマ型」について、テーマを提示する企業は事前に募集・選定した次の22社です（各テーマの詳細は別紙を御覧ください）。

株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社NTTドコモ、江ノ島電鉄株式会社、株式会社小田急SCディベロップメント、株式会社小田急百貨店、京セラ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社JTB、東急株式会社、日揮グローバル株式会社、日本ゼトック株式会社、日本電気株式会社、箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）、富士工業株式会社、株式会社フジタ、ボッシュ株式会社、株式会社マクニカ、株式会社明治、森永乳業株式会社、横浜農業協同組合、株式会社良品計画

別紙 「大企業提示テーマ型」の募集テーマ一覧（PDF：206KB）

（注記2）「(2)ベンチャー発自由提案型」については、社会課題の例として、令和6年3月に策定した「新かながわグランドデザイン」における各プロジェクトの取組を御参照ください。

（プロジェクト）子ども・若者、教育、未病・健康長寿、文化・スポーツ、観光・地域活性化、経済・労働、農林水産、脱炭素・環境、生活困窮、共生社会、くらしの安心、危機管理、都市基盤

（サイト）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/nkg.html

なお、デジタルの力を活用して様々な社会課題の解決を図る提案も対象とします。

（注記3）応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和7年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

2 募集概要

(1) 応募条件(詳細は募集要項を御覧ください)

• 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること（未加入の企業については、応募をもって、BAK協議会に加入したものとさせていただきます）　など

(2) 募集サイト

応募フォームや募集要項等の詳細は、次の募集サイトを御覧ください。

募集サイト（別ウィンドウで開きます）

(3) 応募方法

ア 大企業提示テーマ型

連携したいテーマに対して、自社の技術やサービスなどを活用して取り組みたいプロジェクトの内容を記載し、募集サイトから応募してください（複数のテーマに対して応募することもできます）。

イ ベンチャー発自由提案型

実現したい新規サービスや希望する連携先企業等を記載し、募集サイトから応募してください。応募内容に基づき、県が大企業等とのマッチングを支援します。

(4) 募集説明会

令和6年6月14日（金曜日）16時から17時まで、オンラインで実施します。募集サイトからお申込みください。

【参考】ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）

県内に拠点を持つ大企業等と質の高いベンチャー企業による連携プロジェクトを創出するとともに、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業等・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等が参画する協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」を運営する取組。県内で、積極的にオープンイノベーションに取り組むことを希望する企業を随時募集中。　

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html

このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。