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更新日:2024年10月28日

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神奈川県の周産期医療体制について

神奈川県の周産期医療体制の紹介

周産期とは

 本県の医療行政における周産期とは、主に妊娠22週から出生後7日未満の期間を指します。この期間は合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高い期間であり、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。

※周産期医療に関わる県民の方(妊娠・出産に関する医療機関をお探しの方)へ

※周産期医療に関わる事業者の方(医療機関関係者の方)へ

分娩取扱施設の拠点化と機能分担について

 本県では、産科医師不足により、分娩を取り扱う施設が少しずつ減少している一方、妊産婦の高齢化が進み、一般にハイリスクとされる妊娠・分娩(母体が合併症を有していたり、妊娠経過に異常がある等、リスクが高い妊娠・分娩)や早産(以下、このページではまとめて「ハイリスク妊娠等」と呼びます)が増加しています。

 そこで、妊産婦ごとに適切な分娩環境を確保するため、地域においてハイリスク妊娠等を取り扱う施設の拠点化、及びこれら施設と正常分娩を取り扱う施設との機能分担が進んできています。具体的には、分娩に関し地域の中心的な役割を果たす病院(周産期救急医療システム受入病院)がハイリスク妊娠等に対応し、その他の病院や診療所、または助産所が正常分娩に対応します。

 分娩取扱施設の検索は医療情報ネット(ナビイ)から行うことができます。

※万一ハイリスク妊娠等と判断された場合には、受診中の医療機関から、妊産婦や胎児の状態に応じて対応可能な病院が紹介される体制となっています。

神奈川県の周産期医療に関わる計画について

 本県では、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて平成22年度に「神奈川県周産期医療体制整備計画」(以下「整備計画」という。)を策定し、周産期医療体制の整備を実施してきました。
 
 同整備計画は、当初の計画期間(平成22年度から平成26年度まで)が平成29年度まで延長されてきましたが、国の医療計画の作成指針等の見直しを受け、平成30年度から「神奈川県保健医療計画」に一本化されることとなりました。
 なお、本県では、医療計画との一本化に先立ち、県内の周産期医療の現状とこれまでの本県の取組状況を整理した(整備計画の)「期間延長に伴う現状と取組実績の整理」という整理結果を平成29年4月19日に公表しています。
→周産期医療関係=第2部第1章第4節及び第5部第2章に記載

神奈川県周産期救急医療システム

 本県では、昭和60年6月より「神奈川県周産期救急医療システム」を運用しており、県内6つのブロック内において、それぞれ「基幹病院」「中核病院」「協力病院」として機能別に位置づけた受入病院を中心とし、分娩時の予期できない急変等に対処し、ハイリスクの妊婦から新生児まで、高度な医療水準により一貫した対応を24時間体制で確保しています。

ブロック図・システム図[PDFファイル/224KB]

周産期救急医療システム受入病院(令和5年4月1日現在)

 現在、周産期救急医療システム受入病院は29病院です。

システム受入病院一覧(PDF:74KB)(基幹8病院、中核16病院、協力5病院)

周産期母子医療センターについて
 本県が独自に定めるシステム受入病院の区分(基幹病院等)とは別に、「周産期母子医療センター」と呼ばれる病院があります。周産期母子医療センターには、「総合周産期母子医療センター」と「地域周産期母子医療センター」の区分があり、国の整備指針に基づき都道府県が指定・認定します。
 「総合周産期母子医療センター」は、相当規模の母体・胎児集中治療管理室(MFICU)を含む新生児病棟を備え、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる施設で、県内では5病院が指定されています。
 「地域周産期母子医療センター」は、産科及び小児科(新生児医療を担当するもの)等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設で。県内では17病院が認定されています。

(参考)県内自治体における出産時の妊婦搬送への支援制度(一例)

 救急医療ではない通常の出産の場合、緊急時を除き自宅から病院への搬送に救急車を利用することはできませんが、一部市町村では独自の取組として、妊婦搬送に対する支援制度を設けています。

真鶴町 マタニティ・サポート119(真鶴町)(別ウィンドウで開きます)

湯河原町 マタニティ・サポート119(湯河原町)(別ウィンドウで開きます) 特集記事(広報ゆがわら)(別ウィンドウで開きます)

周産期医療協議会

 周産期医療協議会の概要、会議結果は『【会議】周産期医療協議会』を御参照下さい。

 周産期医療協議会ワーキンググループの概要、会議結果は『【会議】周産期医療協議会ワーキンググループ』をご参照ください。

関連要綱等

 周産期医療関係の各種要綱等は『【補助金】周産期医療関連補助金の要綱及び様式類』を御参照下さい。

関連マニュアル類

周産期救急医療システム受入病院向け(各種調査様式)

 周産期救急医療システム受入病院向けの各種調査様式は『【調査】周産期医療関係の各種調査』を御参照下さい。

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。