かながわの医師確保対策
神奈川県の医師確保に向けての各取組みを紹介します。
産科医師の集約化について
分娩を取り扱う産婦人科医師は年々不足しています。神奈川県内においても、産科医師の不足から、分娩を取り扱う施設が少しずつ減少しています。
こうした状況に加え、妊産婦の方の高齢化が進む中で、地域における分娩環境を確保するため、近年、早産や高齢出産等のハイリスク分娩とローリスク分娩（正常分娩）を取り扱う施設の役割分担が明確化されています。
具体的には、地域の基幹的な役割を果たす病院に産科医師を集約することで、ハイリスク分娩に対応し、診療所やその他の病院においてローリスク分娩に対応しています。
県民の皆様におかれましては、お住いの近くの診療所などでかかりつけ医をもち、万が一ハイリスクな分娩となる場合には、高度な医療行為を行うことができる周産期母子医療センター（詳細は「神奈川県の周産期医療体制について」（別ウィンドウで開きます））等が紹介される体制となっています。
お近くの分娩取扱い施設はこちらから検索できます →かながわ医療情報検索サービス
産科医療及び分娩に関する調査
県では、地域の産科医療および分娩をめぐる状況を把握するため、県内の医療機関、助産所にご協力をいただき、例年調査を実施しています。
調査の概要・結果等については以下のとおりです。
神奈川県の医師確保対策について
全国的にも医師の確保が厳しい中で、産科・小児科など特定の診療科における医師の確保が喫緊の課題となっています。
また、地域による医師数・病院数の偏在が生じていることから、救急医療体制の維持が厳しい地域も見られます。
県では、こうした状況に対応して、県民の皆さまが安心して医療を受けることができるよう、安定した地域医療提供体制を確保するための医師確保対策に取組んでいます。
神奈川県 医療のグランドデザイン
神奈川県地域医療支援センター
県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行う神奈川県地域医療支援センターを運営しています。
神奈川県医療勤務環境改善支援センター
医師や看護師等の医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保等を図るため、「神奈川県医療勤務環境改善支援センター」を神奈川県庁内に設置し、勤務環境改善に主体的に取り組む医療機関を支援しています。
神奈川県産科等医師修学資金貸付制度
将来、県内の医療機関において産科等を担当する医師の育成と確保を図るため、神奈川県産科等医師修学資金貸付制度を創設しました。
神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度
将来、県内の地域医療を担う医師の育成と確保を図るため、神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度を創設しました。
神奈川県産科医師確保対策研究会 提言書
県では、県内における安心安全な分娩提供体制の確保に向けた方策を協議するため、産科に係わる県内4医科大学の代表と医療団体の代表、行政機関からなる産科医師確保対策研究会を平成26年7月に設置しました。
本研究会では、6回にわたり協議が行われ、その結果を取りまとめた提言書を平成27年3月20日に受領しました。
神奈川県医療対策協議会
地域域医療提供体制の確保を図るため、医療関係団体や住民団体の代表者などを委員とする協議会を設置し、具体的な医師確保方策について検討しています。
自治医科大学医学部入学者募集
自治医科大学は、医療に恵まれないへき地等における医療の確保向上及び地域住民の福祉の向上を増進を図るため、医の倫理に徹し、かつ、高度な臨床的実力を有する医師を養成することを目的として、昭和47年に全国の都道府県が共同して設立した大学です。
毎年、全都道府県から2から3名ずつ入学者が選抜され、入学者に対しては入学金や授業料などを貸与し、大学卒業後、出身都道府県（第1次試験の出願地）知事が指定する公立病院等に医師として一定期間勤務した場合は、その貸与金の返還を免除する修学資金制度があります。
入学試験の概要等については以下のとおりです。