院内保育事業運営費補助事業（公的病院）について
院内保育事業運営費補助事業（公的病院）に関するご案内です。
※このページは、公的病院が行う院内保育事業を対象としています。民間病院（公的病院以外）の方は下記のページをご覧ください。
→院内保育事業運営費補助事業について
なお、「公的病院」とは次に掲げる法人が開設する医療機関を言います。
- 日本赤十字社
- 社会福祉法人恩賜財団済生会
- 厚生農業協同組合連合会
- 社会福祉法人北海道社会事業協会
概要・要綱
制度の概要
看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、神奈川県内に設置されている病院内保育所に対して、保育士等の人件費など運営費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助対象施設
次に掲げる法人が職員の委託を受けて、児童に対して必要な保育を行う事業
- 日本赤十字社
- 社会福祉法恩賜財団済生会
- 厚生農業協同組合連合会
- 社会福祉法人北海道社会事業協会
主な補助要件
詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
- 12か月（4月から3月）まで運営し、保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収している施設であること。
- 施設の設備及び運営について、児童福祉施設最低基準を尊重していること。
- 児童数、保育時間及び保育士等数が、次の基準を満たしている施設であること。
交付要綱
令和6年度補助金交付要綱（PDF：227KB）
補助申請等の流れについて
「事業計画書」の提出
- 院内保育事業運営費補助金の申請を予定する場合、提出期限までに事業計画書を提出してください。
- 今回計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。
提出資料
- 令和7年度神奈川県院内保育事業運営費補助金(公的病院)事業計画書（第1号様式）
- 設置施設調査票（様式1）
- 児童数・保育職員数一覧表（様式2）
- 病院内保育施設の運営収支状況調査票（様式3）
- 保育料金及び保育時間が記載された「保育所規定」の写し
- 保育運営業者との「委託契約書」の写し（運営委託している場合）
提出資料様式
参考
提出方法
郵送で提出してください。
提出先
〒231-8588 横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ 院内保育補助事業担当あて
提出期限
- 委任状 令和7年4月18日（金曜日）
- 事業計画書 令和7年5月30日（金曜日）
「交付申請書」の提出 → 受付終了しました。
- 事業計画書をご提出いただいた医療機関のうち、神奈川県院内保育事業運営費補助金の対象となる医療機関を対象に、交付申請書の提出についての通知をお送りしました。
- 内容をご確認の上、提出期限までに提出してください。
提出資料
- 交付申請書（第2号様式）
- 役員等氏名一覧表（第2号様式付表）
- 所要額調書
- 口座振込申出書
- 令和6年度歳入歳出予算書（抄本）
- 保育日誌のコピー（最近の1日分）
提出資料様式
提出方法
- 郵送で提出してください。
- 様式2付表のみ、Excelファイルの形式でメールでも提出してください。
提出先
郵送提出先
〒231-8588 横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ 院内保育補助事業担当あて
メール提出先
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は『＜整理番号＞＜施設名＞院内保育補助申請』としてください。
提出期限
令和6年9月27日(金曜日) 必着
「交付決定通知書」の送付 → 送付しました。
県から交付決定したことを通知します。
「実績報告書」の提出
神奈川県院内保育事業運営費補助金の交付決定を受けた医療機関を対象に、実績報告書の提出についての通知をお送りしました。内容をご確認のうえ、期限までに提出してください。
提出資料
- 令和6年度神奈川県院内保育事業運営費補助金(公的病院)事業実施状況報告書（第4号様式）
- 令和6年度神奈川県院内保育事業運営費補助金(公的病院)事業実績報告書（第5号様式）
- 経費精算額調書（第5号様式関係書類）
- 事業実績報告書（第5号様式関係書類）
- 運営状況報告書（第5号様式関係書類）
- 令和6年度歳入歳出決算書（抄本）（第5号様式関係書類）
- 保育室委託費精算表（委託している場合のみ）（第5号様式関係書類）
提出資料様式
提出方法
- 「第4号様式」は、メールで提出してください。
- 「第5号様式及び関係書類」は、郵送で提出してください。
提出先
メール提出先
chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は『＜整理番号＞＜施設名＞院内保育補助申請』としてください。
郵送提出先
〒231-8588 横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ 院内保育補助事業担当あて
提出期限
- 「第4号様式」は、令和7年3月31日（月曜日）
- 「第5号様式及び関係書類」は、令和7年4月4日（金曜日）
「補助金額確定通知書」の送付
県から補助金交付要綱に基づき、交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告（令和5年度補助金） → 終了しました。
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。
提出資料
- 第6号様式及び別紙概要（エクセル：46KB）
- 「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し及び「付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
※簡易課税方式で「付表2」が無い場合、「付表5」の写しを提出してください。
※特定収入割合が5％超えている場合、「消費税及び地方消費税の確定申告書の計算表3」の写しを提出してください。
参考
記入方法（PDF：534KB）（別ウィンドウで開きます）
提出方法
郵送で提出してください。
提出先
〒231-8858 横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課 人材確保グループ 院内保育事業担当
提出期限
令和6年11月29日（金曜日）
その他必要な提出書類
住所、法人名、代表者および事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。事前に医療整備・人材課あて(電話045-210-4759)ご連絡の上、以下の様式をご利用ください。
（参考）病院内保育等の実施を検討されている方へ（院内保育等の推進について）