令和６年度宅建業者講習の開催について

宅建業者講習についての説明です。

はじめに

神奈川県では、毎年、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会及び(公社)全日本不動産協会神奈川県本部との共催で、「宅建業者講習」を実施しています。
この講習は、神奈川県知事免許及び神奈川県の区域内に事務所を持つ国土交通大臣免許の宅地建物取引業者を対象にしています。
講習内容は、前年度の違反・相談事例、法改正及び免許申請等の手続き等、宅建業を営む上でご注意いただきたい事項についてです。
「不動産の公正な取引」を確保するためにも、大切な講習会ですので、積極的なご参加をお願いします。
なお、神奈川県では、免許更新を申請する県知事免許業者に、宅地建物取引業法施行規則第1条の2第3項の「知事が必要と認める書類」として、当該講習の出席状況（講習会受講済証）の写しを添付書類として求めています。

※神奈川県宅建協会会員の方は、オンラインによる受講が可能です。

　詳細は宅建協会ホームページをご覧ください。

1　「宅建業を巡る諸課題（免許・紛争等）について」　

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課宅建指導担当

2　「宅地造成及び特定盛土等規制法について～危険な盛土等の規制がはじまります～」

　神奈川県県土整備局河川下水道部砂防課

3　「最近の法令改正と取引時の注意点」

　弁護士法人立川・及川・野竹法律事務所

　弁護士　立川　正雄　氏

1　「犯罪収益の移転防止対策について」　

　神奈川県警察本部刑事部組織犯罪対策本部組織犯罪分析課

2　「宅建業を巡る諸課題（免許・紛争等）について」　

　神奈川県県土整備局事業管理部建設業課宅建指導担当

3　「宅地造成及び特定盛土等規制法について～危険な盛土等の規制がはじまります～」

　神奈川県県土整備局河川下水道部砂防課

4　「法改正等に係る留意事項・不動産取引における紛争事例」

　（一財）不動産適正取引推進機構

各協会の会員及び神奈川県知事免許の営業保証金供託業者については、別途各協会から郵送されるハガキ記載の日程での受講となります。なお、日程が合わない場合は別日程での受講が可能です。
平成27年度から、各協会に加入していない国土交通大臣免許の宅建業者の支店あてには、協会からの案内ハガキの送付がなくなりました。該当業者は、講習団体にお問い合わせの上、受講するようにしてください。
遅刻・途中退場は欠席の扱いとなります。