更新日：2023年12月15日
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不動産に関する相談窓口についての説明です。
相談内容をご確認の上、各相談窓口でご相談ください。
| 区分 | 相談内容 | 相談窓口 |
|---|---|---|
| 不動産（宅地・建物）の売買に関すること |
取引についての一般的な相談
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かながわ県民センター（宅地建物相談） |
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宅地建物取引業法の対象となる取引上のトラブル
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建設業課 横浜駐在事務所（宅建指導担当）（相談担当） ※ 宅地建物取引業法の対象外であるトラブルについては、宅地建物取引業者に対して指導や監督処分を行うことはできません。他の相談窓口をご案内することもありますので、ご了承ください。 |
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| 宅地建物取引業者との宅地建物取引により生じた債権に関し弁済を受けたいとき |
建設業課 横浜駐在事務所（宅建指導担当）（免許担当） （電話 045-313-0722） ※ 取引をした宅地建物取引業者が公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会に加入している場合 ※ 取引をした宅地建物取引業者が公益社団法人全日本不動産協会に加入している場合 |
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売買に関わる民事相談
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| 不動産（宅地・建物）の賃貸借に関すること ※ 宅地建物取引業者との宅地建物取引により生じた債権を有する場合は、売買の欄をご覧ください。 |
取引についても一般的な相談
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かながわ県民センター（宅地建物相談） |
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宅地建物取引業法の対象となる取引上のトラブル
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建設業課 横浜駐在事務所（宅建指導担当）（相談担当） ※ 宅地建物取引業法の対象外であるトラブルについては、宅地建物取引業者に対して指導や監督処分を行うことはできません。他の相談窓口をご案内することもありますので、ご了承ください。 |
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登録賃貸管理業者とのトラブル
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国土交通省関東地方整備局 | |
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更新時や退去時のトラブルなど
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法テラス |
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| 住宅等の建設に関すること |
建設業法の対象となる建設工事に係るトラブル
など |
建設業課 横浜駐在事務所（建設業審査担当） （電話 045-313-0722） ※ 建設業法の対象外であるトラブルについては、建設業者に対して指導・監督処分できません。 こうした相談については、他の窓口をご案内することとなりますので、予めご了承願います。 |
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住宅等の請負契約に関するトラブル
など |
建設業課 横浜駐在事務所（建設業審査担当） （電話 045-313-0722） ※ 請負契約に係るトラブルの解決を目指す建設工事紛争審査会についてご説明させていただきます。 なお、建設現場や契約者によっては、国又は他都県の紛争審査会をご案内することがあります。 |
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建築確認や開発許可に関すること
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| 不動産関係の税金に関すること（不動産の取得、譲渡、保有などにかかる税金） | 印紙税、登録免許税、所得税の控除、相続税、贈与税、消費税など | 管轄の税務署 |
| 不動産取得税 | 所管の県税事務所 | |
| 固定資産税及び都市計画税 | 市町村 | |
| 不動産の登記に関すること | 土地や建物の登記に関する手続きや登記されている事項の調査など | 管轄の法務局 |
| 登記全般 | ||
| 測量や表示登記など | 神奈川県土地家屋調査士会 | |
| 住宅に関するさまざまなこと |
住宅に関すること
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公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| マンション管理に関すること ※ 賃貸マンションは除きます。 |
区分所有マンションの管理についてのトラブル
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マンション管理相談 |
| 不動産広告に関すること | 広告に関する苦情など | 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 |
| その他 |
その他トラブル
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このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。