地方財政制度改革に向けた取組み

神奈川県では、臨時財政対策債の廃止など、地方財政制度の改革に向けた取組みを行っています。

地方交付税制度と臨時財政対策債

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

地方交付税制度と臨時財政対策債

地方交付税とは

• 現在、地方公共団体は、住民に対して、身近な行政サービスを多く提供しています。
• しかし、その行政サービスを行うための財源（税収など）は、地域によって差があります。

• また、地方交付税とは、本来、地方の税収入とすべきですが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」であり、あくまで地方の固有財源です。

普通交付税の額の決定方法

（普通交付税の額の決定方法（イメージ））

各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、上の図のように、

普通交付税額＝基準財政需要額-基準財政収入額＝財源不足額　として決定されます。

臨時財政対策債の概要

• 地方交付税の原資となる国税収入が不足しているため、代わりに、臨時財政対策債という地方債（借金）を発行することにより、不足分をまかなっています。
• なお、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されます。

（臨時財政対策債（イメージ））

• 臨時財政対策債は、平成13年度に、「臨時的な」措置として開始した制度ですが、令和7年度までの延長が法律で決まっています。

☆（県債年度末現在高の推移(本県)）

※令和6年度は当初予算額、令和5年度は最終予算額、令和4年度以前は決算額

☆（地方交付税・臨時財政対策債の推移(本県)）

※令和6年度は当初予算額、令和5年度は最終予算額、令和4年度以前は決算額

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

関東地方知事会議

令和5年11月20日（月曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和5年6月14日（水曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和4年11月22日（火曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和4年6月3日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月15日（月曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月11日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月18日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年7月16日（木曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年11月22日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年6月20日（木曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月19日（月曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

※関東地方知事会議…1都9県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）の知事で構成される会議

九都県市首脳会議

令和5年11月22日（水曜日）に九都県市首脳会議座長の黒岩神奈川県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和5年5月16日（火曜日）に九都県市首脳会議座長の黒岩神奈川県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和4年11月30日（水曜日）に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和4年5月12日（木曜日）に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年12月3日（金曜日）に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年4月30日（金曜日）に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月8日（火曜日）に九都県市首脳会議座長の福田川崎市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月1日（月曜日）に、「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年12月5日（木曜日）に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年5月29日（水曜日）に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月16日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の清水さいたま市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

※九都県市首脳会議…九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）の首長で構成される会議

全国知事会議

令和5年11月20日（月曜日）に全国知事会長の村井宮城県知事及び地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和6年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和5年9月11日（月曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和4年11月24日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員会副委員長の村岡山口県知事が「令和5年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和4年9月30日（金曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月9日（火曜日）、10日（水曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和4年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月16日（水曜日）、17日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和2年11月16日（月曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和3年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月25日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和元年8月1日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

※全国知事会議…47都道府県の知事で組織される全国知事会が行う会議

要望活動等については、今後も随時更新します。