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更新日：2025年1月9日
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入札・契約関係のご案内｜川崎治水センター
このページは神奈川県川崎治水センターの契約関係の案内を掲載しています。
工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）
県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
工事（工事系委託）、一般委託の入札に係る情報（発注案件等）
かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報
横浜川崎治水事務所川崎治水センターにおいて執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」や「入札調書」をご覧いただくことができます。次のリンク先の「入札情報サービスシステム」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「横浜川崎治水事務所川崎治水センター」と指定し、検索のうえご覧ください。
工事（工事系委託）の入札に係る書類様式
県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
入札における質問書の様式について
工事（工事系委託）における入札参加者からの質問については、従前の 「電子メールの本文に質問内容を直接入力し送信する」 から 「質問書様式に入力し、電子メールに添付して送信する」 に変更されていますので、次のファイルを利用してください。（様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課のページに公開されているものと同一です。）
工事の入札における事後審査に係る補足事項（技術者等）
1 現場代理人が兼務できる工事の範囲の拡大（工事現場の常駐要件の弾力的運用）について
現場代理人の兼務については、厳しい社会経済情勢を踏まえ、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るため、平成21年9月1日以降の発注案件から、兼務することができる工事の範囲を拡大しています。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
なお、平成25年4月1日以降、一定の条件を満たす工事について、当面の間、現場代理人の兼務できる工事の範囲をさらに拡大していますので、「2 配置予定技術者（主任技術者等）の専任要件の緩和についての別紙資料」も併せてご覧ください。
事務手続きの流れ（フロー図）
手続きに必要な様式
2 配置予定技術者（主任技術者等）の専任要件の緩和について
建設工事に係る配置予定技術者（主任技術者等）について、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任（及び現場代理人の常駐）に関する要件を、当面の間、緩和しています。詳細は、次の別紙資料をご覧ください。
（注） 建設業法施行令の一部改正（平成28年6月1日施行）により、主任技術者の専任配置が必要となる請負代金額が「2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上」から「3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上」に、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が「3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上」から「4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上」に、それぞれ引上げられました。
別紙資料
手続きに必要な様式
3 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について
建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認（雇用保険による場合）について一部変更がありますので、次のチラシをご覧ください。
工事（工事系委託）の契約に係る書類様式
県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
なお、経歴書については、マニュアル中のものではなく、次のファイルをお使いください。
建設リサイクル法にかかる様式
県土整備局 事業管理部 建設リサイクル課の次のページをご覧ください。
県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
物品調達
当センターを含む県の出先機関における物品の調達（オープンカウンター方式見積合せ調達情報）については、会計局 調達課の次のページをご覧ください。
優良工事等施工業者礼状交付式
当センターが発注した工事並びに業務委託において、技術、施工管理、業務内容等で優秀な成績を収めた施工業者並びに担当技術者に対し、川崎治水センター所長より感謝の意をこめた礼状を交付しています。
なお、礼状の交付対象は、前年度に完成（完了）検査を行った工事（契約金額500万円以上）及びコンサル業務（契約金額150万円以上）のうち、評定点が80点以上の受注者としています。
このページに関するお問い合わせ先
管理課管理班
電話 044-932-7211
このページの所管所属は 横浜川崎治水事務所川崎治水センターです。
