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初期公開日：2022年7月22日更新日：2024年4月30日
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2016年度から2020年度を計画期間とする第10次神奈川県職業能力開発計画の概要です。
2016（平成28）年度から2020（令和2）年度を計画期間とし、人口減少や産業構造の変化、技術革新など、職業能力開発を取り巻く環境の変化に対応した施策を総合的かつ計画的に進めるため、神奈川県職業能力開発審議会での検討とともに、県民意見募集（平成27年12月から平成28年1月）など幅広く意見をいただきながら策定しました。
人口減少という局面を迎える中、若者、女性、中高年齢者、障害者など、一人ひとりの持つ能力を職業能力開発を通じて伸ばすとともに、その能力を最大限活かせる場所で、輝きながら働けるよう支援していくことにより、今後も経済のエンジンを回し、活力あふれる神奈川の実現を目指します。
県は、国や民間教育訓練機関等と連携し、今後5年間の職業能力開発の実施目標として以下の5つを掲げ、施策を展開してまいります。また、実施目標の達成度を測る象徴的な数値目標を設定し、毎年度の評価を行います。評価にあたっては、5つの実施目標ごとに設定した数値目標について、達成状況を検証します。
若者、女性、中高年齢者、障害者など、すべての人が就業意欲を実現できる「全員参加の社会の実現」を目指し、一人ひとりのニーズや状況に応じて多様な職業能力開発の機会を提供するとともに、就労を支援します。
93.3％（2014年度実績） → 95.0％（2020年度）
68.8％（2014年度実績） → 76.0％（2020年度）
次代を担う若者が段階的に職業能力を形成できるよう、学校等の関係機関と連携し、中長期的な視点から人材育成を図ります。
また、学校在学中から生涯を通じて、一人ひとりが主体的に職業生活設計を行うことができるよう、キャリアコンサルティングの機会の整備等により、個人のキャリア形成を切れ目なく支援します。
1,986人（2014年度実績） → 2,200人（2020年度）
産業構造の変化や技術革新、グローバル化の進展等を見据え、本県の産業競争力の強化や県内企業の活性化を図っていくため、カリキュラムの開発等を行い、産業振興策と一体となった人材の育成強化に取り組みます。また、留学生受入れのためのしくみづくりなどを検討します。
実績なし（2014年度） → 8コース（2020年度）
本県産業を支える製造業等のものづくり分野において、技術・技能の継承問題等が危惧されていることから、技能検定合格者数の増加を図るなど、ものづくり技術を守り、育てていく人材を育成します。
383人（2014年度） → 500人（2020年度）
東部・西部総合職業技術校、産業技術短期大学校及び神奈川障害者職業能力開発校の4校の訓練内容などの充実をさらに進めるとともに、国、民間等、多様な主体と連携、協力して、職業能力開発の支援に取り組みます。
79.8％（2014年度） → 85.0％（2020年度）
令和4年1月21日開催の神奈川県職業能力開発審議会において、第10次神奈川県職業能力開発計画全般に対する評価を受けました。
このページの所管所属は産業労働局 労働部産業人材課です。