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更新日：2024年4月30日
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神奈川県内の職業能力の開発に関する計画です。
神奈川県職業能力開発計画は、職業能力開発促進法の規定により、国の職業能力開発基本計画に基づき策定するもので、県内の職業能力の開発に関する基本計画です。
人口減少や産業構造の変化、技術革新など、職業能力開発を取り巻く環境の変化に対応した職業訓練の実施や技術・技能の振興施策を総合的かつ計画的に進めるため、第11次神奈川県職業能力開発計画を策定しました。
2022（令和4）年度から2025（令和7）年度までの4年間
～ 一人ひとりが輝きながら働ける神奈川 ～
人生100歳時代において、超高齢社会を乗り越え経済のエンジンを回していくために、若年者、中高年齢者、女性、障がい者に加え、新たな労働の担い手である外国人材など、働く意欲のあるすべての人が、その能力を発揮して生き生きと働くことができるよう、職業能力開発を通じて各人の職業能力を高めるとともに、地域の産業を支える人材を育成し、一人ひとりが輝きながら働くことができる神奈川の実現を目指します。
県は、国や民間教育訓練機関等と連携し、今後4年間の職業能力開発の実施目標として以下の5つを掲げ、施策を展開してまいります。
また、実施目標の達成度を測る象徴的な数値目標を設定し、毎年度の評価を行います。評価にあたっては、各実施目標ごとに設定した数値目標について、達成状況を検証します。
産業構造の変化や技術革新の進展を見据え、産業振興のために求められる専門人材やデジタル技術を利活用できる人材等の戦略的な育成を図ります。
【数値目標】
0コース（2021年度実績） → 毎年度2コース（2025年度目標）
労働市場の変化に対応した離職者訓練を行うとともに、若者や女性、障がい者、中高年齢者、外国人材など、就労を希望する方々が、生涯を通じて職業能力を発揮して活躍できるよう、一人ひとりの特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供するとともに、就労を支援します。
【数値目標】
93.2％（2021年度実績） → 95.0％（2025年度目標）
70.6％（2021年度実績） → 75.0％（2025年度目標）
人生100歳時代における職業人生の長期化、多様化を見据えた、労働者の主体的なキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルティングなどを推進します。
【数値目標】
1,289人（2021年度実績） → 2,200人（2025年度目標）
少子高齢化の進行により若年層の減少が現実のものとなる中、持続的な経済成長を続けるため、ものづくり分野等の高度な技能労働者の育成を支援するとともに、幅広い世代に対して技能への関心を高め、技能人材の裾野拡大を図ります。
【数値目標】
5,473人（2021年度実績） → 5,650人（2025年度目標）
ICTの普及拡大や働き方改革の取組の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に対応したオンラインによる職業訓練や公共と民間の連携による訓練カリキュラム等の開発を推進します。
また、障がい者の職業能力開発を支援するため、一般職業能力開発施設へ受け入れるなど、職業能力開発の環境及び就業支援を充実します。
【数値目標】
81.2％（2021年度実績） → 85.0％（2025年度目標）
第11次神奈川県職業能力開発計画の策定について神奈川県職業能力開発審議会に諮問して審議いただき、まとめた素案について、広く意見を求める「かながわ県民意見反映手続」（いわゆる「パブリック・コメント（パブコメ）」）を実施したところ、ご意見をお寄せいただきました。ありがとうございました。
皆様からお寄せいただいたご意見に対する県の考え方をとりまとめましたので、ここに併せて公表いたします。
令和4年7月22日（金曜日）から令和4年8月22日（月曜日）まで
| 区分 | 延べ件数 |
| ア 計画全般について | 0件 |
| イ 実施目標1「産業を支える人材育成」について | 8件 |
| ウ 実施目標2「多様な人材の活躍促進に向けた職業能力開発の推進」について | 10件 |
| エ 実施目標3「職業生活を通じたキャリア形成支援」について | 2件 |
| オ 実施目標4「ものづくり産業の持続的発展と技能の振興」について | 11件 |
| カ 実施目標5「人材育成支援体制の充実強化」について | 3件 |
| キ その他 | 4件 |
| 合計 | 38件 |
| 区分 | 延べ件数 |
| A 意見の趣旨が既に素案に盛り込んであるもの | 7件 |
| B 計画に反映したもの | 3件 |
| C 今後の取組の参考とするもの | 19件 |
| D 計画に反映できないもの | 4件 |
| E その他（感想、質問等） | 5件 |
| 合計 | 38件 |
※このホームページのほか、以下の窓口で、印刷物でもご覧いただくことができます。
2016（平成28）年度から2020（令和2）年度を計画期間とした、第10次神奈川県職業能力開発計画の概要は、以下のページをご覧ください。
令和4年1月21日開催の神奈川県職業能力開発審議会において、第10次神奈川県職業能力開発計画全般に対する評価を受けました。
このページの所管所属は産業労働局 労働部産業人材課です。