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更新日：2024年2月13日

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平成20年度から平成24年度までの見直し結果

「条例見直し」の取組成果

	廃止を検討する条例＜a＞	改正を検討する条例＜b＞	廃止・改正の必要がない条例	合計＜c＞	廃止・改正を検討する条例の割合＜（a＋b）／c＞
見直しの結果	13	67	240	320	25.0％
（見直し規定あり）	（7）	（31）	（42）	（80）	（47.5％）
（見直し規定なし）	（6）	（36）	（198）	（240）	（17.5％）

廃止を検討

する条例

＜a＞

改正を検討

する条例

＜b＞

廃止・改正の

必要がない条例

合計

＜c＞

廃止・改正

を検討する条例

の割合

＜（a＋b）／c＞

見直しの結果

240

320

25.0％

（見直し規定あり）

（7）

（31）

（42）

（80）

（47.5％）

（見直し規定なし）

（6）

（36）

（198）

（240）

（17.5％）

注1　「見直し規定あり」とは条例の附則に一定期間ごとに見直しを行う旨の規定があるものをいい、「見直し規定なし」とはその他の条例をいう。

注2　平成20年度に廃止した神奈川県立相模原球場条例（昭和61年神奈川県条例第58号）を含む。　

条例見直し結果一覧表

第1編　総規｜第2編　人事｜第3編　財務｜第4編　県民｜第5編　環境｜
第6編　福祉｜第7編　労働｜第8編　衛生｜第9編　農林｜第10編　商工｜
第11編　土木｜第12編　都市｜第13編　公営企業｜第14編　教育｜第15編　警察｜

第1編　総規

条例名	条例番号	所管部局室課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県条例等の公布に関する条例	昭和25年神奈川県条例第39号	政策局政策法務課	地方自治法第16条第4項の規定に基づき、神奈川県条例等の公布について公布の方法など必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県情報公開条例	平成12年神奈川県条例第26号	県民局情報公開課	行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、その権利に対応する実施機関の公開義務等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	無
神奈川県個人情報保護条例	平成2年神奈川県条例第6号	県民局情報公開課	県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	有
神奈川県行政手続条例	平成7年神奈川県条例第1号	政策局政策法務課	県の条例等を根拠とする処分及び届出並びに県が行う行政指導に関する手続に関し、共通する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例	平成17年神奈川県条例第8号	総務局行政改革課	行政運営の簡素化及び効率化のため、県の機関へのオンラインによる手続等に関し共通する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	無
神奈川県統計調査条例	昭和26年神奈川県条例第43号	総務局統計センター	県が統計調査を実施するに当たり、調査対象者の申告義務、調査員等による実地調査、調査結果に係る秘密の保護、調査結果の公表など、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成20年12月改正	平成26年度	有
神奈川県政功労者に関する条例	昭和26年神奈川県条例第11号	総務局人材課	県政功労者の指定、選考、位置付け等を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県外部監査契約に基づく監査に関する条例	平成11年神奈川県条例第2号	総務局行政事務監察課	地方自治法第252条の27第1項の規定に基づく外部監査契約に基づく監査に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県議会議員及び神奈川県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例	平成5年神奈川県条例第18号	総務局市町村行政課	公職選挙法の規定に基づき、神奈川県議会議員及び神奈川県知事の選挙における自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成等の公費負担額、支払手続について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
ポスター掲示場に関する条例	昭和57年神奈川県条例第55号	総務局市町村行政課	公職選挙法第144条の2第8項の規定に基づき、神奈川県議会議員選挙における選挙運動用のポスター掲示場の設置等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
選挙公報に関する条例	昭和27年神奈川県条例第44号	総務局市町村行政課	公職選挙法第172条の2の規定に基づき、神奈川県議会議員選挙における選挙公報の発行等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県議会定例会条例	昭和31年神奈川県条例第39号	政策局総務課	神奈川県議会の定例会の回数を、毎年4回と定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年10月改正	平成26年度	無
神奈川県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例	平成16年神奈川県条例第58号	政策局総合政策課	地方自治法第96条第2項に基づき、県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とすることに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
政治倫理の確立のための神奈川県知事の資産等の公開に関する条例	平成7年神奈川県条例第56号	知事室秘書課	政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、神奈川県知事の資産等の公開に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県部設置条例	昭和31年神奈川県条例第30号	総務局人材課	地方自治法第158条第1項の規定に基づき、知事の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県行政機関設置条例	昭和31年神奈川県条例第31号	総務局人材課	地方自治法第155条第1項及び第2項並びに第156条第1項及び第2項の規定に基づき、行政機関(警察署を除く。)の設置並びに名称、位置及び所管区域を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
附属機関の設置に関する条例	昭和28年神奈川県条例第5号	総務局人材課	地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための附属機関の名称、設置目的及び委員の数について定めている。	改正を検討する詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無
神奈川県の休日を定める条例	平成元年神奈川県条例第12号	総務局人材課	地方自治法第4条の2に基づき、神奈川県の休日を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
都市としての要件に関する条例	昭和29年神奈川県条例第44号	総務局市町村行政課	地方自治法第8条第1項第4号の規定に基づき、市となるべき普通地方公共団体が具備しなければならない都市的施設その他の都市としての要件を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
町としての要件に関する条例	昭和23年神奈川県条例第32号	総務局市町村行政課	地方自治法第8条第2項の規定に基づき、町となるべき普通地方公共団体が具備しなければならない要件を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
事務処理の特例に関する条例	平成11年神奈川県条例第41号	総務局市町村行政課	地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県固定資産評価審議会条例	昭和37年神奈川県条例第39号	総務局市町村行政課	地方税法第401条の2の規定に基づき設置する、神奈川県固定資産評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県人事委員会設置条例	昭和26年神奈川県条例第37号	総務局人材課	地方公務員法第7条第1項の規定に基づき、神奈川県人事委員会の設置等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県監査委員に関する条例	昭和36年神奈川県条例第3号	総務局人材課	地方自治法第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県公益認定等審議会条例	平成19年神奈川県条例第37号	総務局文書課	神奈川県公益認定等審議会の設置及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない詳細	平成29年度	無
神奈川県行政書士試験手数料条例	平成12年神奈川県条例第3号	政策局政策法務課	行政書士法第3条に基づいて実施を義務付けられている行政書士試験に係る手数料に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例	平成14年神奈川県条例第6号	（旧）総務部市町村課	住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、都道府県に設置が義務づけられた本人確認情報（住民票に記載された氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・付随情報）の保護に関する審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成22年4月廃止	-	無
住民基本台帳法に基づき指定情報処理機関が行う国の機関等に対する本人確認情報の提供に係る手数料に関する条例	平成14年神奈川県条例第7号	（旧）総務部市町村課	住民基本台帳法第30条の10第1項の規定により、知事が本人確認情報処理事務を指定情報処理機関に委任するにあたり、当該事務の処理に係る手数料を指定情報処理機関の収入とすることと、当該手数料の算定方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成22年4月廃止	-	無
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例	平成15年神奈川県条例第72号	総務局情報企画課	電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定により、知事が指定認証機関に認証業務を委任するにあたり、電子証明書の発行手数料及び情報提供手数料を指定認証機関の収入とすることと、手数料の額の決定方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無

第2編　人事

	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県職員等不祥事防止対策条例	平成19年神奈川県条例第43号	総務局行政事務監察課	職員等の倫理の保持及び公正な職務の遂行を図り、もって県政に対する県民の信頼を確保することを目的として、職員の不祥事防止対策の実施について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成30年度	無
神奈川県職員定数条例	昭和24年神奈川県条例第46号	総務局人材課	地方自治法第172条第3項に基づき、知事部局等の職員の定数を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県副知事定数条例	昭和31年神奈川県条例第59号	総務局人材課	地方自治法第161条第2項に基づき、神奈川県の副知事の定数を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
再任用に関する条例	平成13年神奈川県条例第9号	総務局人材課	地方公務員法第28条の4第1項、第2項及び第3項等に基づき、再任用に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例	平成13年神奈川県条例第61号	総務局人材課	公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
任期付職員の採用等に関する条例	平成15年神奈川県条例第4号	総務局人材課	地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1項等に規定する職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
任期付研究員の採用等に関する条例	平成14年神奈川県条例第5号	総務局人材課	地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律第2条第3号、第3条第1項及び第5条第1項並びに地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、公設の試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
知事及び副知事の給与等に関する条例	昭和28年神奈川県条例第8号	総務局人材課	地方自治法第204条第3項に基づき、知事及び副知事の給料その他の給与及び旅費並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
知事等の給与の特例に関する条例	平成17年神奈川県条例第12号	総務局人材課	特別職の給与等については、別に条例で定めているが、厳しい財政状況の中、県財政及び県政運営全般に対する基本的姿勢を示すため、特別職の給与等について特例的な減額措置を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	-	無
県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例	昭和31年神奈川県条例第41号	総務局人材課	地方自治法第203条第4項に基づき、議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
教育委員会委員の報酬等に関する条例	昭和26年神奈川県条例第9号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項の規定に基づき、教育委員会委員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。（教育長である教育委員会委員を除く。）	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
人事委員会委員の給与等に関する条例	昭和26年神奈川県条例第38号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、人事委員会委員の報酬又は給料その他の給与及び費用弁償又は旅費並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
監査委員の給与等に関する条例	昭和26年神奈川県条例第8号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項及び第204条第3項に基づき、監査委員の報酬又は給料その他の給与及び費用弁償又は旅費並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県労働委員会の委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給方法に関する条例	昭和26年神奈川県条例第17号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、労働委員会委員、特別調整委員及びあっせん員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
選挙管理委員等の報酬等に関する条例	昭和31年神奈川県条例第32号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、選挙管理委員及び臨時に委員に充てられた補充員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
選挙長等の報酬等に関する条例	昭和31年神奈川県条例第33号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、選挙長等に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県収用委員会委員その他の者の給与等に関する条例	昭和26年神奈川県条例第79号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、収用委員会委員等に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
海区漁業調整委員会委員及び専門委員の報酬等に関する条例	昭和28年神奈川県条例第10号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、海区漁業調整委員会委員及び専門委員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
内水面漁場管理委員会委員の報酬等に関する条例	昭和28年神奈川県条例第11号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、内水面漁場管理委員会委員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公安委員会委員の報酬等に関する条例	昭和26年神奈川県条例第10号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、公安委員会委員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公営企業管理者の給与等に関する条例	昭和41年神奈川県条例第51号	総務局人材課	地方自治法第204条第3項に基づき、公営企業管理者及び病院事業管理者の給料その他の給与及び旅費並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
附属機関の委員その他の構成員の報酬等に関する条例	昭和31年神奈川県条例第34号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、附属機関の委員その他の構成員に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県専門委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給方法に関する条例	昭和25年神奈川県条例第71号	総務局人材課	地方自治法第203条の2第4項に基づき、専門委員等に支給する報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
証人等の費用弁償に関する条例	昭和28年神奈川県条例第12号	総務局人材課	地方自治法第207条に基づき、同法第100条第1項の規定により出頭した選挙人等の費用弁償並びにその支給方法について定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
知事等の期末手当及び職員の管理職手当の特例に関する条例	平成10年神奈川県条例第8号	（旧）総務部人事課	平成10年度の厳しい財政状況の中、県財政及び県政運営全般についての仕事に対する基本的姿勢を示す必要から、平成10年度から平成11年度までの特別職の期末手当及び職員の管理職手当を減額することについて定めている。	廃止する。詳細 →平成21年7月廃止	-	無
職員の給与に関する条例	昭和32年神奈川県条例第52号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の特殊勤務手当に関する条例	昭和32年神奈川県条例第53号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、職員の給与（特殊勤務手当）に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例	昭和32年神奈川県条例第55号	総務局労務給与課	地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項及び地方公営企業法第38条第4項の規定に基づき、現業職員の給与の種類及び基準を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の退職手当に関する条例	昭和29年神奈川県条例第7号	総務局労務給与課	地方自治法第204条第3項及び地方公務員法第24条第6項に基づき、職員の退職手当の支給額、支給方法等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
職員の旅費に関する条例	昭和31年神奈川県条例第26号	総務局労務給与課	地方自治法第204条第3項及び地方公務員法第24条第6項に基づき、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の勤務時間、休暇等に関する条例	昭和32年神奈川県条例第54号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の分限に関する条例	昭和26年神奈川県条例第53号	総務局人材課	地方公務員法の規定に基づき、職員の意に反する休職及び降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに職員の失職の例外について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償の責任に基づく債務の免除に関する条例	平成元年神奈川県条例第4号	総務局人材課	昭和天皇の崩御に伴う国家公務員の懲戒免除等と同様の措置を講ずるため、地方公務員法の規定に基づき懲戒処分を受けた者について、当該懲戒を将来に向かって免除することを定め、及び地方自治法による職員の賠償責任に基づく債務について、将来に向かって免除することを定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例	昭和26年神奈川県条例第54号	総務局人材課	地方公務員法第29条第2項及び第4項に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の定年等に関する条例	昭和58年神奈川県条例第28号	総務局人材課	地方公務員法第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、県の職員等の定年等に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の育児休業等に関する条例	平成4年神奈川県条例第7号	総務局労務給与課	地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、職員の育児休業等に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の修学部分休業に関する条例	平成17年神奈川県条例第9号	総務局労務給与課	地方公務員法第26条の2の規定に基づき、職員の修学部分休業に関する必要事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	無
職員の高齢者部分休業に関する条例	平成17年神奈川県条例第10号	総務局労務給与課	地方公務員法第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関する必要事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	無
職員の服務の宣誓に関する条例	昭和26年神奈川県条例第2号	総務局人材課	地方公務員法第31条に基づき、新たに職員となった者の服務の宣誓に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職務に専念する義務の特例に関する条例	昭和26年神奈川県条例第3号	総務局人材課	地方公務員法第35条に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例	昭和63年神奈川県条例第6号	総務局人材課	外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項、第7条及び附則第2条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例	平成19年神奈川県条例第5号	総務局人材課	国家公務員の留学費用の償還に関する法律第12条第2項の規定に基づき、職員の大学院等派遣研修費用の償還に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	無
神奈川県恩給条例	昭和32年神奈川県条例第40号	総務局職員厚生課	昭和37年11月30日以前に退職した吏員等に対する恩給支給について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例	昭和32年神奈川県条例第41号	総務局職員厚生課	恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例	昭和42年神奈川県条例第50号	総務局労務給与課	地方公務員災害補償法第69条第1項の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無
県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例	昭和62年神奈川県条例第18号	教育委員会教育局保健体育課、県民局学事振興課、保健福祉局保健福祉人材課	県立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
職員団体の登録に関する条例	昭和41年神奈川県条例第28号	総務局労務給与課	地方公務員法第53条の規定に基づき、職員団体の登録に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例	昭和41年神奈川県条例第29号	総務局労務給与課	地方公務員法第55条の2第6項の規定に基づき、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例	平成17年神奈川県条例第11号	総務局労務給与課	地方公務員法第58条の2の規定に基づき、県の人事行政の運営等の状況の報告及び公表に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	無

第3編　財務

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
議会の議決に付すべき事件等に関する条例	昭和39年神奈川県条例第74号	政策局総務課	地方自治法第96条第1項第5号及び第8号並びに第2項並びに第244条の2第2項の規定に基づき、議会の議決に付すべき事件等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関する条例	昭和39年神奈川県条例第78号	総務局財産管理課	地方自治法第237条第2項の規定により、普通財産及び物品の交換、出資、無償譲渡、無償貸付け等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
収入証紙に関する条例	昭和39年神奈川県条例第76号	政策局予算調整課	地方自治法第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例	平成17年神奈川県条例第87号	政策局予算調整課	地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成28年度	無
特別会計の設置に関する条例	昭和39年神奈川県条例第75号	政策局予算調整課	地方自治法第209条第2項の規定に基づき、特別会計の設置に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例	昭和39年神奈川県条例第79号	総務局財産管理課	地方自治法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可した場合における使用料に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県財政基金条例	昭和54年神奈川県条例第32号	政策局資金調査課	経済事情の著しい変動への対処等のための神奈川県財政基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県県債管理基金条例	昭和54年神奈川県条例第33号	政策局資金調査課	県債の償還及び県債の適正な管理を行うために必要な資金を積み立てるための神奈川県県債管理基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県手数料条例	平成12年神奈川県条例第2号	政策局予算調整課	地方自治法第227条及び第228条第1項の規定に基づき、別に条例で定めがあるもののほか、手数料に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無
神奈川県県税条例	昭和45年神奈川県条例第26号	政策局税制企画課	地方税法の規定に基づき、県税の賦課徴収に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県臨時特例企業税条例	平成13年神奈川県条例第37号	政策局税制企画課	地方税法の規定に基づき、法定外普通税である臨時特例企業税の賦課徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	-	無
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例	昭和27年神奈川県条例第38号	政策局税制企画課	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条第1項の規定に基づき、自動車税の徴収について神奈川県県税条例の特例を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率の特例に関する条例	昭和27年神奈川県条例第69号	政策局税制企画課	アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第13条第3項等の規定に基づき日米合同委員会において合意された税率を適用するため、地方税法第6条第2項に基づき、神奈川県県税条例の特例を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率の特例に関する条例	平成16年神奈川県条例第62号	政策局税制企画課	地方税法の規定に基づき、法人の事業税及び不動産取得税の税率について、神奈川県県税条例の特例を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県財政状況の公表に関する条例	昭和23年神奈川県条例第30号	政策局予算調整課	地方自治法第243条の3第1項の規定による県の財政状況の公表に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	無

第4編　県民

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
特定非営利活動促進法施行条例	平成10年神奈川県条例第37号	県民局NPO協働推進課	知事が所轄する特定非営利活動法人に関し特定非営利活動促進法の施行に係る必要な事項を規定している。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
かながわボランタリー活動推進基金21条例	平成13年神奈川県条例第10号	県民局NPO協働推進課	ボランタリー団体等の活動を推進するため、かながわボランタリー活動推進基金21の設置及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県消費生活条例	昭和55年神奈川県条例第1号	県民局消費生活課	消費者の権利を確立し、県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資するため、県民の消費生活に関し、県及び事業者の責務を明らかにし、県が実施する施策の必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県交通安全対策会議条例	昭和45年神奈川県条例第45号	安全防災局くらし安全交通課	交通安全対策基本法第17条第5項の規定に基づき、神奈川県交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター条例	平成8年神奈川県条例第11号	県民局NPO協働推進課	県民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するための施設である神奈川県立かながわ県民活動サポートセンターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立公文書館条例	平成5年神奈川県条例第24号	県民局情報公開課	神奈川県立公文書館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立県民ホール条例	昭和49年神奈川県条例第1号	県民局文化課	県民の文化芸術の振興及び福祉の増進を図るための施設として、神奈川県立県民ホールの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県立音楽堂条例	平成7年神奈川県条例第3号	県民局文化課	県民の音楽芸術の振興及び福祉の増進を図るための施設として、神奈川県立音楽堂の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立神奈川近代文学館条例	昭和59年神奈川県条例第3号	県民局文化課	近代文学に係る図書及びその著者の遺品等を収集し、整理保存し、及び展示し、並びに近代文学に係る図書を閲覧に供する施設である神奈川県立神奈川近代文学館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立かながわ女性センター条例	昭和57年神奈川県条例第3号	県民局人権男女共同参画課	神奈川県立かながわ女性センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立藤野芸術の家条例	平成7年神奈川県条例第4号	県民局青少年課	神奈川県立藤野芸術の家の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	無
神奈川県立地球市民かながわプラザ条例	平成9年神奈川県条例第37号	県民局国際課	神奈川県立地球市民かながわプラザの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	無
神奈川県立相模湖交流センター条例	平成11年神奈川県条例第40号	政策局土地水資源対策課	水源地域の自然の保全及び活性化を図り、併せて県民に水源地域の自然とのふれあい及び多様な交流活動の場を提供するための施設である神奈川県立相模湖交流センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無
神奈川県男女共同参画推進条例	平成14年神奈川県条例第8号	県民局人権男女共同参画課	男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的として、男女共同参画の推進に関し、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の実施について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例	平成16年神奈川県条例第65号	安全防災局くらし安全交通課	神奈川県の区域における犯罪の防止等に関し、県、県民及び事業者の責務、犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進するための施策など必要な事項を定めている	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	有
神奈川県青少年保護育成条例	昭和30年神奈川県条例第1号	県民局青少年課	青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為や環境から青少年を保護するため、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年10月改正	平成28年度	有
神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例	平成18年神奈川県条例第66号	県民局青少年課	青少年の喫煙及び飲酒を防止する社会環境の整備に向けて、青少年の喫煙及び飲酒の防止に関し、県、保護者、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、青少年の喫煙及び飲酒の防止に関する施策の実施について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	有
神奈川県立青少年センター条例	昭和39年神奈川県条例第11号	県民局青少年課	神奈川県立青少年センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立柳島青少年キャンプ場条例	昭和39年神奈川県条例第12号	県民局青少年課	神奈川県立柳島青少年キャンプ場の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成23年4月廃止	-	無
神奈川県立清川青少年の家条例	昭和47年神奈川県条例第49号	県民局青少年課	神奈川県立清川青少年の家の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成23年4月廃止	-	無
学校法人の助成に関する条例	昭和25年神奈川県条例第40号	県民局学事振興課	私立学校法第59条第1項の規定に基づく私立学校教育の助成に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年8月廃止	-	有
神奈川県立保健福祉大学条例	平成14年神奈川県条例第67号	保健福祉局保健福祉人材課	神奈川県立保健福祉大学の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立外語短期大学条例	昭和42年神奈川県条例第35号	県民局学事振興課	県立外語短期大学の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成23年6月廃止	-	無
認定こども園の要件を定める条例	平成18年神奈川県条例第65号	県民局学事振興課	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定に基づいて、認定こども園の職員の配置、資格、施設設備や教育の内容等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	有

第5編　環境

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県環境基本条例	平成8年神奈川県条例第12号	環境農政局環境計画課	環境の保全及び創造に関し、基本理念、県・市町村・事業者・県民の責務、環境の保全及び創造を推進するための施策など、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	有
神奈川県生活環境の保全等に関する条例	平成9年神奈川県条例第35号	環境農政局大気水質課	工場及び事業場の設置についての規制、事業活動及び日常生活における環境の保全のための措置その他環境保全上の支障を防止するために必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成23年7月改正	平成29年度	有
神奈川県環境影響評価条例	昭和55年神奈川県条例第36号	環境農政局環境計画課	神奈川県環境基本条例の本旨を達成するため、土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、これに対する意見を求めるための手続等の環境影響評価に関する事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
自然環境保全条例	昭和47年神奈川県条例第52号	環境農政局自然環境保全課	自然環境の保全を総合的に推進するため、自然環境保全地域の指定、当該地域における行為の規制その他自然環境の維持及び回復について必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成23年3月改正	平成26年度	有
神奈川県自然環境保全審議会条例	昭和48年神奈川県条例第5号	環境農政局自然環境保全課	自然環境保全法第51条第3項の規定に基づき、神奈川県自然環境保全審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
かながわトラストみどり基金条例	昭和61年神奈川県条例第4号	環境農政局自然環境保全課	神奈川の優れた自然環境及び歴史的環境を保全して緑豊かな神奈川を子孫に引き継ぐのに必要な経費を積み立てるため、かながわトラストみどり基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県環境保全基金条例	平成2年神奈川県条例第2号	環境農政局総務課	地域に根ざした環境保全活動を行うための環境保全基金の設置及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県水源環境保全・再生基金条例	平成17年神奈川県条例第88号	環境農政局水源環境保全課	水源環境の保全及び再生に資する事業を、長期的かつ安定的に推進するために必要な資金を積み立てるため、神奈川県水源環境保全・再生基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	無
神奈川県立自然公園条例	昭和34年神奈川県条例第6号	環境農政局自然環境保全課	自然公園法の規定に基づき、県立自然公園に関する公園計画の決定、地域内における行為の制限等について必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成23年3月改正	平成26年度	有
キヤンプ禁止区域に関する条例	昭和39年神奈川県条例第15号	環境農政局総務課	特定の区域におけるキャンプを禁止することにより、キャンプを行う者の安全を図るとともに当該区域及びその周辺の地域における良好な環境を保持するために必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県立自然環境保全センター条例	昭和53年神奈川県条例第34号	環境農政局自然環境保全課	自然の保護及び緑化に関する思想の普及及び向上を図るための施設である神奈川県立自然保護センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県環境審議会条例	平成6年神奈川県条例第28号	環境農政局環境計画課	環境基本法第43条第2項の規定に基づき、神奈川県環境審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
大気汚染防止法第4条第1項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例	昭和46年神奈川県条例第52号	環境農政局大気水質課	県内の区域について、大気汚染防止法第4条第1項の規定により有害物質の排出基準を定めるとともに、水質汚濁防止法第3条第3項の規定により排出水の汚染状態に係る排水基準を定めている。	改正を検討する。詳細→平成23年3月改正	平成26年度	有
神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例	平成4年神奈川県条例第48号	環境農政局大気水質課	自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第10条第2項の規定に基づき、神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会の組織及び運営に関し必要な事項について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公害紛争処理法に規定するあつせん、調停及び仲裁に係る手数料等に関する条例	昭和45年神奈川県条例第44号	環境農政局大気水質課	地方自治法第227条及び第228条第1項の規定並びに公害紛争処理法第44条第2項の規定に基づき、公害紛争処理法に規定するあつせん、調停及び仲裁に係る手数料等を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県産業廃棄物の処分に係る手数料徴収条例	平成17年神奈川県条例第105号	環境農政局廃棄物指導課	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条第2項の規定に基づき、県が依頼を受けて行う産業廃棄物の処分に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成28年度	無
神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例	平成18年神奈川県条例第67号	環境農政局廃棄物指導課	廃棄物に係る環境への負荷の低減を図り、良好な生活環境を保全するため、廃棄物の不適正処理の防止に関する施策の実施その他必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	有
神奈川県防災会議条例	昭和37年神奈川県条例第40号	安全防災局災害対策課	災害対策基本法第15条第8項の規定に基づき、神奈川県防災会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県災害対策本部条例	昭和37年神奈川県条例第41号	安全防災局災害対策課	災害対策基本法第23条第7項の規定に基づき、神奈川県災害対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県国民保護対策本部及び神奈川県緊急対処事態対策本部条例	平成16年神奈川県条例第63号	安全防災局危機管理対策課	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定に基づき、神奈川県国民保護対策本部及び神奈川県緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県国民保護協議会条例	平成16年神奈川県条例第64号	安全防災局危機管理対策課	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第38条第8項の規定に基づき、神奈川県国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
災害派遣手当等の支給に関する条例	昭和37年神奈川県条例第50号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、災害派遣手当等の支給に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例	昭和37年神奈川県条例第51号	安全防災局災害対策課	災害対策基本法第84条第2項の規定に基づき、同法第71条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
神奈川県消防法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第4号	安全防災局消防課	消防法に規定する事務に係る手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県石油コンビナート等防災本部条例	昭和51年神奈川県条例第30号	安全防災局工業保安課	石油コンビナート等災害防止法第28条第9項の規定に基づき、神奈川県石油コンビナート等防災本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県地震災害警戒本部条例	昭和54年神奈川県条例第34号	安全防災局災害対策課	大規模地震対策特別措置法第17条第9項の規定に基づき、神奈川県地震災害警戒本部に関し、同法に定めるもののほか、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県火薬類取締法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第5号	安全防災局工業保安課	火薬類取締法に規定する事務に係る手数料に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第6号	安全防災局工業保安課	高圧ガス保安法に規定する事務に係る手数料に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第7号	安全防災局工業保安課	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する事務に係る手数料に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無

第6編　福祉

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
社会福祉法人の助成に関する条例	昭和29年神奈川県条例第8号	保健福祉局総務課	社会福祉法の規定に基づき社会福祉法人に助成をするために、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付条例	平成6年神奈川県条例第1号	保健福祉局保健福祉人材課	将来県内等において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県福祉の街づくり条例	平成7年神奈川県条例第5号	保健福祉局地域保健福祉課	障害者等が安心して生活し、自由に移動し、及び社会に参加することができる福祉の街づくりに関し、県・市町村・事業者・県民の責務、県の基本方針や、施設等を障害者等が安全かつ快適に利用できるよう整備を進めるための整備基準の遵守など、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成20年12月改正	平成26年度	有
神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例	昭和44年神奈川県条例第9号	保健福祉局障害福祉課	在宅の重度障害者等に対して、福祉の増進を図ることを目的に、県が支給する手当てについて定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成27年度	有
神奈川県立の児童福祉施設に関する条例	昭和39年神奈川県条例第28号	保健福祉局子ども家庭課	児童福祉法第37条、第41条及び第44条にそれぞれ規定する神奈川県立の乳児院、児童養護施設及び児童自立支援施設の設置及びその管理に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県特別母子福祉資金貸付条例	昭和45年神奈川県条例第30号	保健福祉局子ども家庭課	母子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けている者に対して併せて貸し付ける神奈川県特別母子福祉資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年8月廃止	-	有
神奈川県立女性相談所条例	昭和39年神奈川県条例第26号	県民局人権男女共同参画課	神奈川県立女性相談所の設置及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県女性保護施設さつき寮条例	昭和39年神奈川県条例第27号	県民局人権男女共同参画課	神奈川県女性保護施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県障害者施策推進協議会条例	昭和46年神奈川県条例第7号	保健福祉局障害福祉課	障害者基本法第26条第3項の規定に基づき、神奈川県障害者施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立の障害者支援施設に関する条例	平成18年神奈川県条例第5号	保健福祉局障害サービス課	障害者に対する施設障害福祉サービス等を提供する県立の障害者支援施設の設置及びその管理に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	無
神奈川県立の知的障害児及び障害者支援複合施設に関する条例	昭和58年神奈川県条例第2号	保健福祉局障害サービス課	主に知的障害のある児者に対する施設障害福祉サービス等を提供する県立の知的障害児施設及び障害者支援施設の設置及びその管理に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県ライトセンター条例	昭和49年神奈川県条例第2号	保健福祉局障害福祉課	身体障害者福祉法第34条に規定されている視聴覚障害者情報提供施設のうち視覚障害者のための情報提供施設である神奈川県ライトセンターの設置及び管理に関して必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県聴覚障害者福祉センター条例	昭和55年神奈川県条例第2号	保健福祉局障害福祉課	身体障害者福祉法第34条に規定する視聴覚障害者情報提供施設のうち、聴覚障害者情報提供施設である神奈川県聴覚障害者福祉センターの設置及び管理に関して必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県心身障害者扶養共済制度条例	昭和45年神奈川県条例第31号	保健福祉局障害福祉課	心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡し、又は著しい障害を有する状態となった後、心身障害者に年金等を支給する心身障害者扶養共済制度について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
神奈川県障害者自立支援対策臨時特例基金条例	平成19年神奈川県条例第7号	保健福祉局障害サービス課	障害者自立支援対策臨時特例基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	無
神奈川県立総合療育相談センター条例	平成7年神奈川県条例第58号	保健福祉局子ども家庭課	身体障害者福祉法第11条に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法第12条に基づく知的障害者更生相談所のほか、児童及び身体障害者、知的障害者に対して診療、療育訓練等を実施するための施設である神奈川県立総合療育相談センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県総合リハビリテーションセンター条例	平成16年神奈川県条例第52号	保健福祉局病院事業課	心身障害者及び中高年等の社会復帰を効果的に推進するため、福祉と医療の連携により、総合的かつ一貫したリハビリテーションを実施するための施設である。神奈川県総合リハビリテーションセンターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県国民健康保険広域化等支援基金条例	平成15年神奈川県条例第6号	保健福祉局医療保険課	神奈川県国民健康保険広域化等支援基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例	平成17年神奈川県条例第106号	保健福祉局医療保険課	国民健康保険法の規定に基づく都道府県調整交付金の交付に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	無
介護保険法施行条例	平成12年神奈川県条例第37号	保健福祉局高齢福祉課	介護保険法の規定に基づき、都道府県知事が行うこととされている介護保険に関する財政安定化基金、審査会、手数料等について定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無

第7編　労働

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県職業能力開発審議会条例	昭和44年神奈川県条例第41号	商工労働局産業人材課	職業能力開発促進法第91条第2項の規定に基づき、職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項につき調査審議を行うための神奈川県職業能力開発審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県職業能力開発促進法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第13号	商工労働局産業人材課	職業能力開発促進法第30条の規定に基づいて都道府県に実施が義務づけられている職業訓練指導員免許及び同法第46条の規定に基づいて都道府県に実施が義務づけられている技能検定に係る手数料に関し、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県立の高等職業技術校等に関する条例	昭和54年神奈川県条例第1号	商工労働局産業人材課	求職者等に対し、職業に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練を行う施設である神奈川県立の高等職業技術校等の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	無
神奈川県立産業技術短期大学校条例	平成6年神奈川県条例第2号	商工労働局産業人材課	求職者等に対し、職業に必要な高度の技能及び知識を習得するための職業訓練を行う施設である神奈川県立産業技術短期大学校の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	無
神奈川県立かながわ労働プラザ条例	平成7年神奈川県条例第6号	商工労働局労政福祉課	労働者の福祉の増進を図り、文化活動の場を提供するための施設である神奈川県立かながわ労働プラザの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無

第8編　衛生

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県立の診療所に関する条例	昭和39年神奈川県条例第41号	保健福祉局病院事業課	神奈川県立の診療所の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県准看護師試験委員会条例	昭和27年神奈川県条例第35号	保健福祉局保健福祉人材課	保健師助産師看護師法第25条第2項の規定に基づき、准看護師試験等の調査審議を行うための神奈川県准看護師試験委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立平塚看護専門学校条例	昭和46年神奈川県条例第54号	保健福祉局保健福祉人材課	神奈川県立平塚看護専門学校の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立よこはま看護専門学校条例	昭和49年神奈川県条例第57号	保健福祉局保健福祉人材課	神奈川県立よこはま看護専門学校の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立衛生看護専門学校条例	昭和53年神奈川県条例第35号	保健福祉局保健福祉人材課	神奈川県立衛生看護専門学校の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県県立病院等看護師修学資金貸付条例	昭和39年神奈川県条例第39号	（旧）保健福祉部地域保健福祉課	将来県立病院等に勤務する有能な看護師を育成するため、神奈川県県立病院等看護師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年4月廃止	-	有
神奈川県看護師等修学資金貸付条例	昭和39年神奈川県条例第40号	保健福祉局保健福祉人材課	将来県内において保健師、助産師、看護師等の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県看護師等修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例	昭和45年神奈川県条例第3号	保健福祉局保健福祉人材課	将来県内において理学療法士又は作業療法士の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
薬物中毒患者届出に関する条例	昭和23年神奈川県条例第10号	保健福祉局薬務課	薬物による急性中毒患者を診断等した医師による知事への届出に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年8月廃止	-	有
衛生試験、治療等に関する条例	昭和34年神奈川県条例第5号	保健福祉局総務課	衛生研究所及び温泉地学研究所並びに保健福祉事務所における衛生試験、治療等に関し、試験等の依頼等ができる者、依頼に係る申請方法、手数料等の額等について定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例	平成11年神奈川県条例第42号	保健福祉局健康増進課	健康増進法に規定する特定給食施設よりも小規模な給食施設に対して栄養改善指導の機会を確保し、県民の健康の保持増進を図るために、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例	平成12年神奈川県条例第8号	保健福祉局食品衛生課	食品衛生法第50条第2項及び第51条の規定に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準（管理運営基準）及び営業の施設基準その他食品衛生に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成26年度	有
魚介類行商等に関する条例	昭和41年神奈川県条例第42号	保健福祉局食品衛生課	食品衛生法に定めがある場合を除くほか、魚介類行商等に関し必要な事項を定めることにより、これらの営業による食品衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進のために必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
神奈川県ふぐ取扱い及び販売条例	昭和34年神奈川県条例第26号	保健福祉局食品衛生課	ふぐの適正な取扱い及び販売を確保し、ふぐによる中毒の発生を防止するために必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	有
旅館業法施行条例	昭和32年神奈川県条例第64号	保健福祉局環境衛生課	旅館業法の規定に基づき、旅館業の営業の施設の衛生措置の基準、構造設備の基準その他旅館業の業務の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
興行場法施行条例	昭和59年神奈川県条例第25号	保健福祉局環境衛生課	興行場法の規定に基づき、興行場の設置場所の基準、構造設備の基準、衛生上必要な措置の基準その他興行場営業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例	昭和48年神奈川県条例第4号	保健福祉局環境衛生課	公衆浴場法の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の基準、衛生及び風紀に必要な措置の基準その他公衆浴場の営業の適正の確保に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
理容師法施行条例	平成12年神奈川県条例第9号	保健福祉局環境衛生課	理容師法の規定に基づき、理容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、理容所について講ずべき衛生上の措置その他理容の業務の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成25年3月改正	平成26年度	有
美容師法施行条例	平成12年神奈川県条例第10号	保健福祉局環境衛生課	美容師法の規定に基づき、美容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、美容所について講ずべき衛生上の措置その他美容の業務の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成25年3月改正	平成26年度	有
クリーニング業法施行条例	平成14年神奈川県条例第69号	保健福祉局環境衛生課	クリーニング業法第3条第3項第6号の規定に基づき、営業者がクリーニング所において講ずべき必要な措置を定めるとともに、クリーニング所の検査等に係る手数料を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県水浴場等に関する条例	昭和34年神奈川県条例第4号	保健福祉局環境衛生課	水浴場、プール及び更衣休憩所について、公衆衛生及び公衆の危険防止上必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成25年度	有
えなその他出産に伴う産あい物処理業者条例	昭和25年神奈川県条例第52号	保健福祉局環境衛生課	えなその他出産に伴う産あい物の処理を業とする者に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成23年3月改正	平成26年度	有
小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例	平成7年神奈川県条例第7号	保健福祉局環境衛生課	水道法で規制されていない小規模水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、地下水又は表流水を水源とし、居住に必要な水を供給する水道）及び小規模受水槽水道（水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水を受けるための水槽を有する水道）の管理等について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
と畜場法施行条例	平成15年神奈川県条例第7号	保健福祉局食品衛生課	と畜場法施行令第1条第11号の規定に基づき、食用に供するために行う獣畜の適正な処理の確保のために、公衆衛生の見地から必要とされると畜場の構造設備の基準等に関し必要な事項を定めるとともに、と畜検査等に係る手数料を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成26年度	有
化製場等に関する法律施行条例	昭和59年神奈川県条例第26号	保健福祉局食品衛生課	化製場等に関する法律の規定に基づき、化製場の構造設備の基準等を定めるとともに、施設設置等の許可に係る手数料を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例	昭和60年神奈川県条例第36号	保健福祉局環境衛生課	浄化槽法第48条第1項の規定に基づき、浄化槽保守点検業者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図るために必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例	昭和54年神奈川県条例第35号	保健福祉局食品衛生課	動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
神奈川県動物保護センター手数料徴収条例	昭和47年神奈川県条例第8号	保健福祉局食品衛生課	神奈川県動物保護センターが依頼を受けて行う犬、ねこその他の小動物に係る検査、処置又は診断書等の文書の交付の手数料の徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例	平成14年神奈川県条例第68号	保健福祉局環境衛生課	墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定に基づく経営許可等に係る手続、墓地等の構造設備の基準その他同法の施行に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県生活衛生適正化審議会条例	平成12年神奈川県条例第11号	保健福祉局環境衛生課	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第59条の規定に基づき、神奈川県生活衛生適正化審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
感染症診査協議会条例	平成11年神奈川県条例第4号	保健福祉局健康危機管理課	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第24条第6項の規定に基づき、感染症診査協議会に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例	平成18年神奈川県条例第69号	保健福祉局保健予防課	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく改善命令を受けて5年以内の精神科病院又は改善が認められない精神科病院に対する任意入院者の症状等に関する報告義務に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	有
神奈川県精神保健福祉審議会条例	昭和53年神奈川県条例第41号	保健福祉局保健予防課	精神保健及び精神保健福祉に関する法律第9条第3項の規定に基づき、精神保健福祉審議会の組織及び運営について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
精神保健指定医の報酬等に関する条例	昭和25年神奈川県条例第53号	保健福祉局保健予防課	精神保健及び精神保健福祉に関する法律の規定に基づき、知事が精神保健指定医に対して精神障害に関する診察等をさせたときの報酬及び費用弁償の支給について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県精神保健福祉センター使用料及び手数料条例	平成14年神奈川県条例第9号	保健福祉局保健予防課	神奈川県精神保健福祉センターにおいて行う診療等に係る使用料及び手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県病院事業の設置等に関する条例	昭和41年神奈川県条例第49号	保健福祉局病院事業課	県民の健康保持に必要な医療を提供するための病院事業の設置について定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無
神奈川県病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例	平成16年神奈川県条例第66号	（旧）病院事業庁病院局県立病院課	地方公営企業法第38条第4項の規定に基づき、病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年4月廃止	-	無

第9編　農林

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県中山間地域等農業活性化支援基金条例	平成12年神奈川県条例第62号	（旧）環境農政部農地課	中山間地域等（平野の外縁部から山間地にかけての農業の生産条件が不利な地域）における継続的な農業生産活動を支援するための神奈川県中山間地域等農業活性化支援基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成22年3月失効	-	無
神奈川県都市農業推進条例	平成17年神奈川県条例第90号	環境農政局農政課	都市農業の持続的な発展について、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、都市農業の持続的な発展に関する施策の基本となる事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成28年度	有
神奈川県立かながわ農業アカデミー条例	昭和45年神奈川県条例第46号	環境農政局就農参入支援課	神奈川県立かながわ農業アカデミーの設置及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
主要農作物種子法の実施に関する条例	昭和27年神奈川県条例第49号	環境農政局農業振興課	主要農作物種子法に基づき県が行う種子生産ほ場の指定及び審査に必要な事項について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県地方卸売市場条例	昭和46年神奈川県条例第65号	環境農政局農業振興課	卸売市場法第68条及び第74条の規定に基づき、地方卸売市場の開設及び業務に関し、並びに中央卸売市場及び地方卸売市場以外の卸売市場に開設等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	有
神奈川県卸売市場審議会条例	昭和46年神奈川県条例第66号	環境農政局農業振興課	卸売市場法第71条第2項の規定に基づき、神奈川県卸売市場審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立フラワーセンター大船植物園条例	昭和39年神奈川県条例第49号	環境農政局農政課	花き園芸の振興、植物に関する知識の普及及び県民に植物に親しむ場を提供するための施設である神奈川県立フラワーセンター大船植物園の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
県営土地改良事業分担金徴収条例	昭和31年神奈川県条例第58号	環境農政局農地保全課	土地改良法第91条第1項の規定により、県営土地改良事業によって利益を受ける者から分担金を賦課徴収する。	改正を検討する。詳細 →平成21年7月改正	平成25年度	無
神奈川県蜜蜂転飼調整条例	昭和29年神奈川県条例第48号	環境農政局畜産課	県内における養ほう事業の健全な発達を図るため、転飼の許可及び手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県種畜検査条例	昭和27年神奈川県条例第6号	（旧）環境農政部畜産課	家畜の改良を図るため、県が行う種畜の検査に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年3月廃止	-	有
神奈川県立大野山乳牛育成牧場条例	昭和43年神奈川県条例第13号	環境農政局畜産課	優良な後継牛を育成することにより酪農業の振興を図り、併せて県民の畜産業への理解を深める場を提供するための施設である神奈川県立大野山乳牛育成牧場の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県県行造林条例	昭和11年神奈川県条例第4号	（旧）環境農政部森林課	治水、国土保安及び森林資源の培養保続の目的で、県が土地所有者と収益分収の方法により私有林等に造林を行うことに関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成21年7月廃止	-	無
神奈川県立21世紀の森条例	昭和58年神奈川県条例第3号	環境農政局森林再生課	森林及び林業に関する知識の普及及び向上並びに林業の振興を図り、併せて県民の保健及び休養に資するための施設である21世紀の森の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
かながわ森林基金条例	平成2年神奈川県条例第7号	環境農政局森林再生課	健全な森林を育成するのに必要な経費を積み立てるための、かながわ森林基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	無
神奈川県立札掛森の家条例	平成4年神奈川県条例第8号	環境農政局森林再生課	県民が森林に対する理解を深め、県民参加による森林の育成活動を推進するための施設である札掛森の家の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県森林病害虫等防除法第10条の規定による分担金に関する条例	昭和26年神奈川県条例第1号	環境農政局水源環境保全課	森林病害虫等防除法第10条の規定に基づき、分担金を徴収するための徴収範囲及び基準について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県漁港管理条例	昭和44年神奈川県条例第44号	環境農政局水産課	県が管理する漁港の維持管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無

第10編　商工

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
工場立地法第4条の2第1項の規定による準則を定める条例	平成12年神奈川県条例第63号	商工労働局産業立地課	工場立地法第4条の2第1項の規定に基づき緑地面積率等に係る準則について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県産業技術センター手数料及び使用料徴収条例	平成7年神奈川県条例第8号	商工労働局新産業振興課	神奈川県産業技術センターが依頼を受けて行う試験、研究、加工、成績書の複本の交付等に係る手数料及び機器等の使用に係る使用料の徴収に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県計量法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第12号	商工労働局新産業振興課	計量法に基づき都道府県に実施が義務付けられている指定検査等に係る手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立芦ノ湖キャンプ村条例	平成7年神奈川県条例第9号	商工労働局観光課	神奈川県立芦ノ湖キャンプ村の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成25年度	無

第11編　土木

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県法定外公共用財産使用料徴収条例	平成11年神奈川県条例第43号	県土整備局用地課	国有財産法第18条第6項の規定に基づき、国土交通省所管の法定外公共用財産の使用を許可した場合における使用料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県道路占用料徴収条例	昭和28年神奈川県条例第19号	県土整備局道路管理課	道路法の規定に基づき占用許可を受けた道路占用者から徴収する占用料の額及びその徴収方法に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	無
沿道区域の指定基準に関する条例	昭和32年神奈川県条例第45号	県土整備局道路管理課	道路法第44条第1項の規定に基づき道路管理者が道路に接続する必要な区域を沿道区域として指定する場合の基準を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県道路附属物自動車駐車場条例	平成12年神奈川県条例第74号	県土整備局道路管理課	道路法第24条の2第1項に定める駐車場料金を徴収する道路附属物である自動車駐車場の管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成24年度	無
神奈川県流水占用料等徴収条例	平成11年神奈川県条例第44号	県土整備局流域海岸企画課	河川法に基づく流水若しくは土地の占用、廃川敷地の使用又は土石等の採取の許可を受けた者から同法第32条の規定に基づき徴収する流水占用料等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
相模湖、津久井湖、丹沢湖、寒川滞水域、社家滞水域、飯泉滞水域等の水域における行為の規制に関する条例	昭和39年神奈川県条例第94号	県土整備局流域海岸企画課	相模湖等の水域における危険の防止を図るため、これらの水域における舟艇の運航等の行為の制限等について必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年10月改正	平成26年度	有
港湾の設置及び管理等に関する条例	昭和39年神奈川県条例第93号	県土整備局砂防海岸課	県が設置する港湾の設置及び管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例	平成17年神奈川県条例第13号	県土整備局砂防海岸課	県が管理する港湾の臨港地区内の構築物に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成27年度	有
神奈川県海岸占用料等徴収条例	平成11年神奈川県条例第45号	県土整備局砂防海岸課	海岸法第11条及び第37条の8の規定に基づき海岸保全区域若しくは一般公共海岸区域の占用の許可又は海岸保全区域内若しくは一般公共海岸区域内における土石の採取の許可に係る占用料等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例	平成13年神奈川県条例第64号	県土整備局流域海岸企画課	公共の水域及び陸域における秩序の維持を図るため、プレジャーボートの所有者等の責務や保管場所の届出など、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県砂防指定地の管理に関する条例	平成15年神奈川県条例第8号	県土整備局砂防海岸課	砂防法及び砂防法施行規程に基づく砂防指定地（砂防法第2条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。）の管理、砂防設備占用料の徴収その他必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
土採取規制条例	昭和47年神奈川県条例第10号	県土整備局砂防海岸課	土の採取に伴う災害を防止するとともに、採取跡地について緑化等の整備を図り、もつて県民の安全の保持と環境の保全に資するため、土の採取に関する規制について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県土砂の適正処理に関する条例	平成11年神奈川県条例第3号	県土整備局技術管理課	土砂の適正処理を推進するために、土砂の搬出、搬入、埋立て等について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県水防協議会条例	昭和24年神奈川県条例第50号	県土整備局河川課	水防法第8条の規定に基づき、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議する神奈川県水防協議会の組織などについて必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	無

第12編　都市

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県土地利用調整条例	平成8年神奈川県条例第10号	政策局土地水資源対策課	限られた資源である県土を適正に保全し、計画的な利用を確保することにより、県土の均衡ある発展と県民の福祉の増進に資するため、開発行為等の計画に対する総合的な調整を行うための協議の手続など、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県国土利用計画審議会条例	昭和49年神奈川県条例第53号	政策局土地水資源対策課	国土利用計画法第38条第2項の規定に基づき、神奈川県国土利用計画審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県土地利用審査会条例	昭和49年神奈川県条例第54号	政策局土地水資源対策課	国土利用計画法第39条第10項の規定に基づき、神奈川県土地利用審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県都市計画審議会条例	昭和44年神奈川県条例第11号	県土整備局都市計画課	都市計画法第77条第3項の規定に基づき、都市計画に関する事項を調査審議するための神奈川県都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県土地収用事業認定審議会条例	平成14年神奈川県条例第42号	県土整備局用地課	土地収用法第34条の7の規定に基づき調査審議する神奈川県土地収用事業認定審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県開発審査会条例	昭和44年神奈川県条例第45号	県土整備局建築安全課	都市計画法第78条第8項の規定に基づき、同法によりその権限に属せられた事項及び審査請求に対する裁決を行うための神奈川県開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例	平成15年神奈川県条例第5号	政策局土地水資源対策課	公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定に基づき、都市計画施設等の区域内に所在する土地を有償譲渡する際に、届出を要する区域及び規模を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	有
都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準を定める条例	平成13年神奈川県条例第63号	県土整備局建築指導課	都市計画法第34条第12号に基づく市街化調整区域内における開発許可等の基準を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正	平成26年度	有
風致地区条例	昭和45年神奈川県条例第5号	環境農政局自然環境保全課	都市計画法第58条第1項の規定に基づき、風致地区内における行為について、必要な規制を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年8月改正 →平成27年4月廃止	-	有
神奈川県都市公園条例	平成15年神奈川県条例第5号	県土整備局都市公園課	神奈川県の設置する都市公園の設置及び管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県景観条例	平成18年神奈川県条例第55号	県土整備局都市整備課	景観づくりに関し、基本理念、県・県民・事業者の責務を明らかにするとともに、景観づくりに関する施策の基本となる事項などを定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成28年度	有
神奈川県屋外広告物条例	昭和24年神奈川県条例第62号	県土整備局都市整備課	屋外広告物法に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件について、規制に関する事項及び地域の景観形成のために必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成28年度	有
神奈川県建築基準条例	昭和35年神奈川県条例第28号	県土整備局建築指導課	建築基準法に基づき、建築物等の制限その他建築基準法の施行について必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年12月改正	平成26年度	有
神奈川県建築審査会条例	昭和25年神奈川県条例第56号	県土整備局建築安全課	建築基準法第83条の規定に基づき、同法に規定する同意及び審査請求に対する裁決を行うための神奈川県建築審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県建築士法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第14号	県土整備局建築安全課	宅地建物取引業法に規定する事務に係る手数料に関し、必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年3月改正	平成25年度	無
神奈川県宅地造成等規制法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第15号	県土整備局建築指導課	宅地造成等規制法に基づく申請に対し徴収する手数料に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県宅地建物取引業法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第17号	県土整備局建設業課	宅地造成等規制法に基づく申請に対し徴収する手数料に関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県県営住宅条例	平成9年神奈川県条例第36号	県土整備局公共住宅課	公営住宅法に基づく公営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地区施設の設置及び管理について必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	有
神奈川県営の厚生住宅に関する条例	昭和39年神奈川県条例第54号	（旧）県土整備部住宅課	県営の厚生住宅の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年4月廃止	-	有
神奈川県営のリロケーション住宅条例	平成7年神奈川県条例第10号	（旧）県土整備部住宅課	県営のリロケーション住宅の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年4月廃止	-	有
神奈川県借上公共賃貸住宅条例	平成5年神奈川県条例第1号	県土整備局住宅計画課	県借上公共賃貸住宅の設置及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成21年12月改正	平成26年度	有

第13編　公営企業

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県公営企業の設置等に関する条例	昭和41年神奈川県条例第50号	企業庁企業局総務課	地方公営企業法に基づき、神奈川県公営企業の設置等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例	昭和28年神奈川県条例第23号	企業庁企業局総務課	地方公営企業法第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県県営上水道条例	昭和29年神奈川県条例第11号	企業庁企業局業務課	神奈川県県営上水道の給水等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
相模川総合開発共同事業に地方公営企業法の全部を適用する条例	昭和35年神奈川県条例39号	企業庁企業局総務課	地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、相模川総合開発共同事業に地方公営企業法の全部を適用することを定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
酒匂川総合開発事業に地方公営企業法の全部を適用する条例	昭和44年神奈川県条例第12号	企業庁企業局総務課	地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、酒匂川総合開発事業に地方公営企業法の全部を適用することを定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公営企業資金等運用事業に地方公営企業法の全部を適用する条例	昭和33年神奈川県条例第5号	企業庁企業局総務課	地方公営企業法第2条第3項の規定に基づき、公営企業資金等運用事業に地方公営企業法の全部を適用することを定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無

第14編　教育

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
神奈川県教育委員会組織条例	平成11年神奈川県条例第39号	総務局人材課	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条ただし書の規定に基づき、神奈川県教育委員会の委員の人数について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立総合教育センター条例	平成14年神奈川県条例第10号	教育委員会教育局総務課	教育関係職員の研修、教育に関する調査研究等を行うための教育機関である神奈川県立総合教育センターの設置等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例	昭和39年神奈川県条例第70号	教育委員会教育局子ども教育支援課	義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第11条第2項に基づき、県教育委員会が設置する教科用図書選定審議会の委員の定数を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県スポーツ振興審議会条例	昭和37年神奈川県条例第7号	教育委員会教育局スポーツ課	スポーツ振興法第18条第1項の規定に基づき、県教育委員会が設置する神奈川県スポーツ振興審議会の委員の定数、任期その他審議会に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細 →平成23年10月廃止	-	無
神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例	平成11年神奈川県条例第46号	教育委員会教育局行政課	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項の規定に基づき、神奈川県教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
市町村立学校職員定数条例	昭和26年神奈川県条例第40号	総務局人材課、教育委員会教育局小中学校人事課	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第41条の規定に基づき、県費負担教職員の定数を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
教育長の給与等に関する条例	昭和24年神奈川県条例第42号	総務局人材課	地方自治法第204条第3項の規定に基づき、教育長の給料、手当及び旅費並びにその支給方法について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
学校職員の給与等に関する条例	昭和32年神奈川県条例第56号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条及び市町村立学校職員給与負担法第3条の規定に基づき、県立学校（大学を除く。）の職員及び市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の給与等に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例	昭和46年神奈川県条例第67号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条及び第6条の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例	昭和32年神奈川県条例第57号	総務局労務給与課	地方公務員法第24条第6項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条の規定に基づき、県立学校（大学を除く。）の職員及び市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の勤務時間、休暇等に関して必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
市町村立学校県費負担教職員の分限に関する条例	昭和31年神奈川県条例第35号	総務局人材課	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第3項の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の意に反する休職及び降給の理由、県費負担教職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに県費負担教職員の失職の例外について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
市町村立学校県費負担教職員の懲戒の手続及び効果に関する条例	昭和31年神奈川県条例第36号	総務局人材課	地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第3項に基づき、市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の懲戒の手続及び効果について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町村立学校県費負担教職員の処遇等に関する条例	昭和63年神奈川県条例第7号	総務局人材課	外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項、第7条及び附則第2条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員の処遇等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例	昭和39年神奈川県条例第68号	教育委員会教育局行政課	神奈川県が設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の名称及び位置について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
県立学校の授業料等の徴収に関する条例	昭和33年神奈川県条例第3号	教育委員会教育局学校経理課	地方自治法第225条及び第227条並びに学校教育法第6条の規定に基づく神奈川県立の高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における授業料その他の費用の徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
県立学校の証明書交付手数料等の徴収に関する条例	昭和30年神奈川県条例第12号	教育委員会教育局学校経理課	県立学校の生徒であった者が、在学期間の状況等を証明する書類の交付を受ける際の手続及び手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県奨学金貸付条例	昭和39年神奈川県条例第69号	教育委員会教育局学校経理課	神奈川県教育委員会の所掌に係る奨学金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →検討の結果、改正の必要はない。	平成26年度	有
神奈川県生涯学習審議会条例	平成4年神奈川県条例第9号	教育委員会教育局生涯学習課	生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律第10条第1項に基づき、県教育委員会に設置する神奈川県生涯学習審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県社会教育委員の定数及び任期に関する条例	昭和24年神奈川県条例第52号	（旧）教育委員会教育局生涯学習文化財課	社会教育法第15条第1項に基づき、県教育委員会に設置する社会教育委員の定数及び任期に関し必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →平成22年4月廃止	-	無
神奈川県立図書館条例	昭和33年神奈川県条例第32号	教育委員会教育局生涯学習課	県民の知識及び教養の向上を図るための社会教育施設である神奈川県立の図書館の設置等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立金沢文庫条例	昭和42年神奈川県条例第5号	教育委員会教育局生涯学習課	県民の知識及び教養の向上を図るための社会教育施設である神奈川県立金沢文庫の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立の博物館条例	昭和41年神奈川県条例第43号	教育委員会教育局生涯学習課	県民の知識及び教養の向上を図るための社会教育施設である神奈川県立の博物館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立近代美術館条例	昭和42年神奈川県条例第6号	教育委員会教育局生涯学習課	県民の知識及び教養の向上を図るための社会教育施設である神奈川県立近代美術館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立のふれあいの村条例	平成2年神奈川県条例第26号	教育委員会教育局教育企画支援課	児童、生徒、青少年等が自然の中での体験及び人との交流を通じて自立心、協調性等をはぐくむふれあい活動のための施設として、神奈川県立のふれあいの村の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成25年度	無
神奈川県立スポーツ会館条例	昭和59年神奈川県条例第4号	教育委員会教育局スポーツ課	県民の知識及び教養の向上を図るための社会教育施設である神奈川県立近代美術館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立武道館条例	昭和57年神奈川県条例第4号	教育委員会教育局スポーツ課	武道の振興を図り、県民の心身の健全な発達に寄与するための施設である神奈川県立武道館の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立体育センター及び神奈川県立西湘地区体育センターに関する条例	昭和40年神奈川県条例第26号	教育委員会教育局スポーツ課	体育の振興を図り、県民の心身の健全な発達に寄与するための施設である神奈川県立体育センター及び神奈川県立西湘地区体育センターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立相模湖漕艇場条例	昭和38年神奈川県条例第40号	教育委員会教育局スポーツ課	ボートの競技等を通じて県民のスポーツの振興を図るための施設である神奈川県立相模湖漕艇場の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県立伊勢原射撃場条例	平成9年神奈川県条例第11号	教育委員会教育局スポーツ課	県民に射撃に関する知識の習得及び技能の向上の場を提供し、もって県民のスポーツの振興に寄与するための施設である神奈川県立伊勢原射撃場の設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。詳細 →平成22年3月改正	平成26年度	無
神奈川県立山岳スポーツセンター条例	平成9年神奈川県条例第12号	教育委員会教育局スポーツ課	県民に登山に関する知識の修得、技能の向上及びレクリエーションの場を提供し、もって県民のスポーツの振興に寄与するための施設である神奈川県立山岳スポーツセンターの設置、管理等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県文化財保護条例	昭和30年神奈川県条例第13号	教育委員会教育局文化遺産課	文化財保護法第182条第2項の規定に基づき、文部科学大臣による指定を受けた文化財以外の文化財で、県の区域内に存するもののうち、県にとって重要なものの保存及び活用に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県文化財保護審議会条例	昭和51年神奈川県条例第5号	教育委員会教育局文化遺産課	文化財保護法第190条第1項に基づき、県教育委員会に設置する神奈川県文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無

第15編　警察

条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定	見直し規定の有無
公安委員会の委員の服務の宣誓に関する条例	昭和29年神奈川県条例第34号	警察本部総務部総務課	警察法第42条において準用する地方公務員法第31条の規定に基づき、公安委員会の委員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
警察組織に関する条例	昭和29年神奈川県条例第28号	警察本部警務部警務課	警察法第47条第4項及び第53条第4項の規定に基づき、警察組織の基本的事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県警察署協議会条例	平成13年神奈川県条例第11号	警察本部総務部広報県民課	警察法第53条の2第4項の規定に基づき、神奈川県警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県警察官に対する支給品及び貸与品に関する条例	昭和29年神奈川県条例第29号	警察本部総務部装備課	神奈川県警察官に対し、その職務遂行上必要な被服の支給及び装備品の貸与に関する事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県警察交通巡視員に対する支給品及び貸与品に関する条例	昭和45年神奈川県条例第47号	警察本部総務部装備課	神奈川県警察交通巡視員に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与することに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県留置施設視察委員会条例	平成19年神奈川県条例第8号	警察本部総務部留置管理課	刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第21条第6項の規定に基づき、留置施設視察委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成29年度	無
神奈川県地方警察職員定数条例	昭和29年神奈川県条例第32号	総務局人材課、警察本部警務部警務課	警察法第57条第2項の規定に基づき、地方警察職員の定数に関し定めることを目的としている。	改正を検討する。詳細 →平成24年3月改正	平成26年度	無
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例	昭和60年神奈川県条例第30号	警察本部警務部警務課	警察官の職務に協力援助した者の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）につき療養その他の給付に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例	昭和25年神奈川県条例第69号	警察本部警備部警備課	集会、集団行進及び集団示威運動に関し、公共の安全を保持するために必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県迷惑行為防止条例	昭和38年神奈川県条例第26号	警察本部生活安全部生活安全総務課	県民及び滞在者の生活の平穏を保持するため、粗暴行為、痴漢や盗撮等の卑わい行為、風俗環境を阻害する行為等の公衆に著しく迷惑をかける行為の防止及び取締り等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例	平成4年神奈川県条例第36号	警察本部警備部公安第一課	県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について、必要な規制を行うための事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例	昭和59年神奈川県条例第44号	警察本部生活安全部生活安全総務課	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づき、風俗営業等の営業場所及び営業時間の制限、風俗営業者の遵守事項、風俗営業許可申請手数料等について定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
闘犬、闘鶏、闘牛等の防止に関する条例	昭和31年神奈川県条例第40号	警察本部生活安全部生活経済課	粗暴又は残虐な風潮を助長するおそれのある闘犬、闘鶏、闘牛等を防止するため必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
神奈川県道路交通法関係手数料条例	平成12年神奈川県条例第18号	警察本部交通部交通総務課	道路交通法第112条（免許等に関する手数料）に規定する事務に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例	平成15年神奈川県条例第73号	警察本部交通部交通捜査課	暴走族及び暴走行為を行う者の追放の促進に関し、県、県民、保護者等の責務及び暴走行為を防止するために必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	有
自動車保管場所証明書交付申請手数料等徴収条例	昭和47年神奈川県条例12号	警察本部交通部駐車対策課	警察署長が行う自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に関する事務に係る手数料の徴収について必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無
神奈川県警察交通安全センターにおける手数料の徴収に関する条例	昭和42年神奈川県条例第37号	警察本部交通部交通総務課	神奈川県警察交通安全センターで行う運転者の性格等に関する適性検査の手数料の徴収に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。詳細	平成26年度	無

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