条例の見直し

神奈川県条例の見直しの結果を公表しています。

制度の概要

神奈川県では、現在約400本の条例が施行されていますが、施設を設置するための条例や許認可等の制度をつくる条例、県民生活に関わりの深い政策を推し進めるための条例など、様々な内容の条例があります。
条例は、法律上の問題はないか、目的を達成するために有効なものか、などの点から十分な検討を行い、県議会の議決を経て制定されるものですが、制定されたらそのままにしておくのではなく、その時々の社会の状況にふさわしいものとなっているかを検証することも必要です。
そこで、県の条例のうち、(1)県民の権利を制限し、又は義務を課す規定、(2)特定の県民に直接に利益を付与する規定、(3)県民生活に関連する政策の方向付けをする規定のいずれかの規定を含む条例で特に必要があると認めるものについては、条例の見直しを定期的に行うことを義務付ける「見直し規定」を条例に設け、一定期間ごとに、(1)必要性、(2)有効性、(3)効率性、(4)基本方針適合性、(5)適法性の5つの視点から見直すこととし、ここで、その結果を公表しています。

平成25年度からの取組

平成20年度に条例見直しの仕組みを導入してから最初の5年間については、県の条例全てを対象としてきましたが、これまでの取組により条例を常に時代に合致したものにしていく考え方が庁内に浸透したと考えられることなどから、平成25年度以降は「見直し規定を設けている条例」を対象とすることとしました。
また、見直しを行った結果、条例改正の必要性までは認められないものの、審査基準その他の運用の改善や下位規範の規則の改正等によって、有効性や効率性の改善を図ることも考えられることから、見直しの結果に「条例の改正又は廃止の要否の判断」だけでなく「運用の改善等の要否の判断」を加えて公表することとしました。

参考

県法規集（法規データ提供サービス）

条例の見直しの仕組み（PDF：52KB）

条例見直し結果一覧表（令和5年度以降）

令和5年度の見直し結果

令和5年度の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果	次回見直し予定
過疎地域における県税の課税の特例に関する条例	平成30年神奈川県条例第2号	総務局財政部税制企画課	地方税法の規定に基づき、事業税、不動産取得税及び固定資産税について、神奈川県県税条例の特例として、課税免除を行うことを定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
特定非営利活動促進法施行条例	平成10年神奈川県条例第37号	政策局政策部NPO協働推進課	知事が所轄する特定非営利活動法人に関し、特定非営利活動促進法の施行に係る必要事項を規定している。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県文化芸術振興条例	平成20年神奈川県条例第33号	国際文化観光局文化課	文化芸術の振興についての基本理念や施策の基本となる事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県生活環境の保全等に関する条例	平成9年神奈川県条例第35号	環境農政局環境部環境課	工場及び事業場の設置に係る規制について、また、事業活動及び日常生活における環境保全のための措置その他環境保全上の支障を防止するために必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細	令和10年度
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例	昭和37年神奈川県条例第51号	くらし安全防災局防災部危機管理防災課	災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償の種類、支給額、支給方法を定めたもの。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県地震災害対策推進条例	平成25年神奈川県条例第1号	くらし安全防災局防災部危機管理防災課	県民の生命、身体及び財産を守るため、これに必要な地震災害対策について基本理念等を定めたもの。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第3号	福祉子どもみらい局福祉部生活援護課	生活保護法第39条第1項の規定に基づく同法第38条第1項に規定する保護施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第5号	福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課	児童福祉法第45条第1項の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第7号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	児童福祉法第21条の5の19第1項及び第2項並びに第21条の5の17第1項の規定に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第21条の5の4第1項第2号の規定に基づく基準該当通所支援の事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第8号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	児童福祉法第24条の12第1項及び第2項の規定に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（新条例名：女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例）	平成25年神奈川県条例第2号	福祉子どもみらい局共生推進本部室	社会福祉法第65条第1項の規定に基づき、婦人保護施設（新：女性自立支援施設）の設備の規模及び構造並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第15号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	老人福祉法第17条第1項の規定に基づき、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第16号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	老人福祉法第17条第1項の規定に基づき、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第14号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	社会福祉法第65条第1項の規定に基づき、軽費老人ホームの設備の規模及び構造並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第9号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第43条第1項及び第2項並びに第41条の2第1項第1号及び第2号の規定に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第30条第1項第2号イの規定に基づく基準該当障害福祉サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第11号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第10号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条第1項及び第2項の規定に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第13号	福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条第1項の規定に基づき、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第6号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第12号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づき、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第20号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第74条第1項及び第2項並びに第72条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第42条第1項第2号の規定に基づく基準該当居宅サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第17号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第88条第1項及び第2項の規定に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第18号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第97条第1項から第3項までの規定に基づき、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例	平成30年神奈川県条例第46号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第111条第1項から第3項までの規定に基づき、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第21号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第115条の4第1項及び第2項並びに第115条の2の2第1項の規定に基づく指定介護予防居宅サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準、同法第54条第1項第2号の規定に基づく基準該当介護予防サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県子ども・子育て支援推進条例	平成19年神奈川県条例第6号	福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課	子ども・子育て支援について、基本理念を定め、並びに県、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民の責務を明らかにするとともに、子ども・子育て支援を推進するための基本となる事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県心身障害者扶養共済制度条例	昭和45年神奈川県条例第31号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡し、又は著しい障害を有する状態となった後の心身障害者に年金を支給する等のため、神奈川県心身障害者扶養共済制度を設け、同制度の運用に必要な事項について定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
医療法施行条例	平成25年神奈川県条例第4号	健康医療局保健医療部医療課	この条例は、医療法の規定に基づき、病院及び診療所の既存病床数等の補正等に関する基準や病院の人員及び施設等に関する基準等を定め、法の施行に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例	平成30年神奈川県条例第26号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関すること。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
小規模水道及び小規模貯水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例	平成7年神奈川県条例第7号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	水道法で規制されていない小規模水道(水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、地下水又は表流水を水源とし、居住に必要な水を供給する水道)及び小規模貯水槽水道(水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水を受けるための水槽を有する水道)の管理等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
化製場等に関する法律施行条例	昭和59年神奈川県条例第26号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	化製場等に関する法律の規定に基づき、化製場の構造設備の基準を定めるとともに、施設設置等の許可に係る手数料を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例	昭和54年神奈川県条例第35号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県がん克服条例	平成20年神奈川県条例第25号	健康医療局保健医療部がん・疾病対策課	本条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっており、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がん克服を目指したがん対策に関し、県、保健医療関係者及び県民の責務を明らかにし、がんの予防、早期発見の推進等について定めている。また、同法の規定による県がん対策推進計画の実効性を確保し、総合的ながん対策を県民とともに推進することを目的としている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例	平成19年神奈川県条例第61号	環境農政局農水産部農地課	里地里山の保全、再生及び活用について、基本理念を定め、県、土地所有者等及び県民の責務を明らかにするとともに、里地里山の保全、再生及び活用を促進するために必要な事項を定め、里地里山の多面的機能の発揮及び次世代への継承を図り、もって県民の健康で心豊かな生活の確保に寄与することを目的とするものである。	改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。詳細	令和10年度
神奈川県商店街活性化条例	平成19年神奈川県条例第80号	産業労働局中小企業部商業流通課	この条例は、商店街が地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、チェーン店、大型店をはじめ、すべての事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加し、協力する機運を高めることにより商店街の活性化を図り、もって県民生活の向上に寄与することを目的として、事業者及び商店会の定義を明らかにするとともに、県の責務及び事業者の責務について定めるものである。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度
高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第24号	県土整備局都市部都市公園課	本条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項で規定する「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準」を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細	令和10年度