平成30年度から令和４年度までの見直し結果

神奈川県条例の見直しの結果を公表しています。

制度の概要及び取組内容等については、「条例の見直し」のページを御確認ください。

条例見直し結果一覧表

平成30年度の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果
特定非営利活動促進法施行条例	平成10年神奈川県条例第37号	政策局政策部NPO協働推進課	知事が所管する特定非営利活動法人に関し、特定非営利活動促進法の施行に係る必要事項を規定している。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県文化芸術振興条例	平成20年神奈川県条例第33号	国際文化観光局文化課	文化芸術の振興についての基本理念や施策の基本となる事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →平成31年3月改正
神奈川県生活環境の保全等に関する条例	平成9年神奈川県条例第35号	環境農政局環境部大気水質課	工場及び事業場の設置についての規制、事業活動及び日常生活における環境の保全のための措置その他環境保全上の支障を防止するために必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →平成31年3月改正 →条例施行規則平成31年3月改正
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例	昭和37年神奈川県条例第51号	くらし安全防災局防災部災害対策課	災害対策基本法第84条第2項の規定に基づき、県知事の従事命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県地震災害対策推進条例	平成25年神奈川県条例第1号	くらし安全防災局防災部災害対策課	地震災害対策の総合的な推進を図り、全ての県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため、地震災害対策について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、その基本となる事項を定める。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和元年7月改正
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第3号	福祉子どもみらい局福祉部生活援護課	生活保護法（昭和25年法律第144号）第39条第1項の規定に基づく同法第38条第1項に規定する保護施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第5号	福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課	児童福祉法の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →平成31年3月改正
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第7号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	児童福祉法第21条の5の19第1項及び第2項並びに第21条の5の17第1項の規定に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第21条の5の4第1項第2号の規定に基づく基準該当通所支援の事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第8号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	児童福祉法第24条の12第1項及び第2項の規定に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県子ども・子育て支援推進条例	平成19年神奈川県条例第6号	福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課	子ども・子育て支援について、基本理念を定め、並びに県、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民の責務を明らかにするとともに、子ども・子育て支援を推進するための基本となる事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和2年3月改正
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第2号	福祉子どもみらい局人権男女共同参画課	社会福祉法第65条第1項の規定に基づき、婦人保護施設の設備の規模及び構造並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第15号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	老人福祉法第17条第1項の規定に基づき、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第16号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	老人福祉法第17条第1項の規定に基づき、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第14号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	社会福祉法第65条第1項の規定に基づき、軽費老人ホームの設備の規模及び構造並びに運営に関する基準について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第9号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第43条第1項及び第2項並びに第41条の2第1項第1号及び第2号の規定に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第30条第1項第2号イの規定に基づく基準該当障害福祉サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第11号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第10号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条第1項及び第2項の規定に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第13号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条第1項の規定に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第6号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第12号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第1項の規定に基づき、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県心身障害者扶養共済制度条例	昭和45年神奈川県条例第31号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡、又は著しい障害を有する状態となった後、心身障害者に年金を支給する等の共済制度を設け、同制度の運用に必要な事項について定めている。	改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。詳細 →条例施行規則令和2年1月改正
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第20号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第74条第1項及び第2項並びに第72条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第42条第1項第2号の規定に基づく基準該当居宅サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第17号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第88条第1項及び第2項の規定に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第18号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第97条第1項から第3項までの規定に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例	平成25年神奈川県条例第21号	福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課	介護保険法第115条の4第1項及び第2項並びに第115条の2の2第1項の規定に基づく指定介護予防居宅サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準、同法第54条第1項第2号の規定に基づく基準該当居宅サービスの事業が満たすべき基準等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
医療法施行条例	平成25年神奈川県条例第4号	健康医療局保健医療部医療課	この条例は、医療法の規定に基づき、病院及び診療所の既存病床数等の補正等に関する基準や病院の人員及び施設等に関する基準等を定め、法の施行に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
小規模水道及び小規模貯水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例	平成7年神奈川県条例第7号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	水道法で規制されていない小規模水道(水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、地下水又は表流水を水源とし、居住に必要な水を供給する水道)及び小規模受水槽水道(水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水を受けるための水槽を有する水道)の管理等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
化製場等に関する法律施行条例	昭和59年神奈川県条例第26号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	化製場等に関する法律の規定に基づき、化製場の構造設備の基準等を定めるとともに、施設設置等の許可に係る手数料を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例	昭和54年神奈川県条例第35号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →平成31年3月改正 →条例施行規則令和元年8月改正
神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例	平成19年神奈川県条例第61号	環境農政局農政部農地課	里地里山の保全、再生及び活用について、基本理念を定め、並びに県、土地所有者等及び県民の責務を明らかにするとともに、里地里山の保全、再生及び活用を促進するために必要な事項を定めることにより、里地里山の多面的機能の発揮及び次世代への継承を図り、もって県民の健康で心豊かな生活の確保に寄与することを目的とする。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県商店街活性化条例	平成19年神奈川県条例第80号	産業労働局中小企業部商業流通課	この条例は、商店街が地域社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み、チェーン店、大型店をはじめ、全ての事業者がその事業を営む地域の商店街における活動に積極的に参加し、協力する機運を高めることにより商店街の活性化を図り、もって県民生活の向上に寄与することを目的として、事業者及び商店会の定義を明らかにするとともに、県の責務及び事業者の責務について定めるものである。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例	平成25年神奈川県条例第24号	県土整備局都市部都市公園課	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第13条第1項の規定に基づき、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定公園施設について移動等円滑化のために必要な設置に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細

令和元年度（平成31年度）の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果
神奈川県個人情報保護条例	平成2年神奈川県条例第6号	政策局政策部情報公開広聴課	県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年10月改正
神奈川県統計調査条例	平成20年神奈川県条例第54号	統計センター	県統計調査の実施や結果の利用に当たり、報告義務、統計調査員等による立入検査、結果の公表、調査票情報の二次利用など、必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年12月改正
神奈川県消費生活条例	昭和55年神奈川県条例第1号	くらし安全防災局くらし安全部消費生活課	県民の消費生活に関し、県及び事業者の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定め、消費者の権利を確立し、県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資する。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県男女共同参画推進条例	平成14年神奈川県条例第8号	福祉子どもみらい局人権男女共同参画課	男女共同参画の推進に関し、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の実施について必要な事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和3年3月改正
神奈川県犯罪被害者等支援条例	平成21年神奈川県条例第3号	くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課	犯罪被害者等の受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成の促進を図り、もって安心して暮らすことができる県民生活の実現に寄与することを目的として、犯罪被害者等支援の基本となる事項等を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年7月改正
神奈川県環境基本条例	平成8年神奈川県条例第12号	環境農政局環境部環境計画課	現在及び将来の県民の健康で安全かつ文化的な生活を確保するため、環境の保全及び創造に関する基本理念等を定めるもので、本県の環境施策の基本的な方向づけをなすため必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県環境影響評価条例	昭和55年神奈川県条例第36号	環境農政局環境部環境計画課	神奈川県環境基本条例の本旨を達成するため、土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業者が、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、知事が、その結果を公表し、これに対する意見を住民及び市町村長に求め、事業者に対し、環境保全上の見地から適正な配慮を求めるための手続等に関する必要な事項を定めている。	改正・廃止の必要はない。運用の改善等を検討する。詳細
自然環境保全条例	昭和47年神奈川県条例第52号	環境農政局緑政部自然環境保全課	自然環境保全法及び神奈川県環境基本条例の本旨を達成するため、自然環境保全地域の指定、当該地域における規制、その他自然環境の維持及び回復について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県立自然公園条例	昭和34年神奈川県条例第6号	環境農政局緑政部自然環境保全課	優れた自然の風景地を保護するとともに、利用の増進を図るために、自然公園法の規定に基づき、県立自然公園の指定や当該公園の区域内における行為の規制等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
大気汚染防止法第4条第1項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例	昭和46年神奈川県条例第52号	環境農政局環境部大気水質課	県内の区域について、大気汚染防止法第4条第1項の規定により有害物質の排出基準を定めるとともに、水質汚濁防止法第3条第3項の規定により排出水の汚染状態に係る排水基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
社会福祉法人の助成に関する条例	昭和29年神奈川県条例第8号	福祉子どもみらい局総務室	社会福祉法の規定に基づき社会福祉法人に助成をするために、必要な事項を定めるもの。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県看護師等修学資金貸付条例	昭和39年神奈川県条例第40号	健康医療局保健医療部医療課	将来県内において、保健師、助産師、看護師等の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県看護師等修学資金の貸付に関し必要な事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和3年3月改正
神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例	昭和45年神奈川県条例第3号	健康医療局保健医療部医療課	この条例は、将来県内において理学療法士又は作業療法士の業務に従事する有能な人材を育成するため、神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
小規模特定給食施設の栄養改善に関する条例	平成11年神奈川県条例第42号	健康医療局保健医療部健康増進課	健康増進法に定めのある特定給食施設に加えて、特定給食施設よりも小規模な給食施設に対して栄養改善指導の機会を確保し、県民の健康の保持増進を図っている。小規模特定給食施設については、児童福祉施設と事業所が多数を占めており、幼児期の望ましい食習慣づくりや、事業所の健康問題対策のためにも、特定給食施設と同様の内容の栄養改善指導が必要であるため、条例化を図ったものである。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
魚介類行商等に関する条例	昭和41年神奈川県条例第42号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	食品衛生法に定めがある場合を除くほか、魚介類行商等に関し必要な事項を定めることにより、これらの営業による食品衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進のため必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →令和3年6月廃止
神奈川県ふぐ取扱い及び販売条例	昭和34年神奈川県条例第26号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	ふぐの適正な取扱い及び販売を確保し、ふぐによる中毒の発生を防止するために必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年12月改正
旅館業法施行条例	昭和32年神奈川県条例第64号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	旅館業法の規定に基づき、旅館業の営業施設の衛生措置の基準、構造設備の基準その他旅館業の業務の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和4年3月改正
興行場法施行条例	昭和59年神奈川県条例第25号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	興行場の設置場所の基準、構造設備の基準、衛生上必要な措置の基準その他興行場営業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準等に関する条例	昭和48年神奈川県条例第4号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	公衆浴場法の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の配置の基準、衛生及び風紀に必要な措置の基準その他公衆浴場の営業の適正の確保に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和4年3月改正
理容師法施行条例	平成12年神奈川県条例第9号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	理容師法の規定に基づき理容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、理容所について講ずべき衛生上の措置等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
美容師法施行条例	平成12年神奈川県条例第10号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	美容師法の規定に基づき美容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置、美容所について講ずべき衛生上の措置等に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
クリーニング業法施行条例	平成14年神奈川県条例第69号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	クリーニング業法第3条第3項第6号の規定に基づき、営業者がクリーニング所において講ずべき必要な措置を定めるとともに、クリーニング所の検査等に係る手数料を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
えなその他出産に伴う産あい物処理業者条例	昭和25年神奈川県条例第52号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	えなその他出産に伴う産あい物の処理を業とする者に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
と畜場法施行条例	平成15年神奈川県条例第7号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	と畜場法施行令第1条第11号の規定に基づき、食用に供するために行う獣畜の適正な処理の確保のために、公衆衛生の向上及び増進のため必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例	昭和60年神奈川県条例第36号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	浄化槽法第48条第1項の規定に基づき、浄化槽保守点検業者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図るために必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年3月改正 →条例施行規則令和2年5月改正
神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例	平成14年神奈川県条例第68号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定に基づく経営許可等に係る手続、墓地等の構造設備の基準その他同法の施行に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和3年3月改正
神奈川県地方卸売市場条例	昭和46年神奈川県条例第65号	環境農政局農政部農政課	卸売市場法第68条及び第74条の規定に基づき、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図るため地方卸売市場の開設及び業務に関し、必要な事項を定めている。	廃止を検討する。詳細 →令和2年6月廃止
神奈川県蜜蜂転飼調整条例	昭和29年神奈川県条例第48号	環境農政局農政部畜産課	蜜蜂の飼養者が相互に利害を阻害されないよう、県内における蜜蜂の調整を行い、養蜂事業の健全な発達を図ることを目的に、転飼の許可及び手数料に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例	平成20年神奈川県条例第46号	産業労働局中小企業部中小企業支援課	中小企業の振興について、基本理念を定め、並びに県、中小企業者、中小企業に関する団体、大企業者、大学等及び県民の責務を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例	平成25年神奈川県条例第96号	産業労働局産業部エネルギー課	再生可能エネルギーの導入等の促進について、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する施策の基本となる事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
沿道区域の指定基準に関する条例	昭和32年神奈川県条例第45号	県土整備局道路部道路管理課	道路法第44条の規定に基づき、道路管理者が沿道区域を指定する場合の基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
相模湖、津久井湖、丹沢湖、寒川滞水域、社家滞水域、飯泉滞水域等の水域における行為の規制に関する条例	昭和39年神奈川県条例第94号	県土整備局河川下水道部河川課	相模湖等において、ダムや堰(せき)の付近の水域での危険の防止を図るため、指定の水域における舟艇の運航等の行為の制限等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例	平成13年神奈川県条例第64号	県土整備局河川下水道部河川課	公共の水域及び陸域における秩序の維持を図るため、プレジャーボートの所有者等の責務や保管場所の届出など、必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県砂防指定地の管理に関する条例	平成15年神奈川県条例第8号	県土整備局河川下水道部砂防海岸課	砂防法及び砂防法施行規程の規定に基づき、砂防指定地の管理、砂防設備占用料の徴収その他必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
土採取規制条例	昭和47年神奈川県条例第10号	県土整備局河川下水道部砂防海岸課	土の採取に伴う災害防止及び採取跡地の緑化等の整備を図るため、土の採取の規制地域における採取計画等の届出の規定など必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県土砂の適正処理に関する条例	平成11年神奈川県条例第3号	県土整備局事業管理部建設リサイクル課	土砂の適正処理を進めるために、土砂の搬出、埋立て等について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県土地利用調整条例	平成8年神奈川県条例第10号	政策局政策部土地水資源対策課	限られた資源である県土を適正に保全し、計画的な利用を確保することにより、県土の均衡ある発展と県民の福祉の増進に資するため、開発行為等の計画に対する総合的な調整を行うための協議の手続など、必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準を定める条例	平成13年神奈川県条例第63号	県土整備局建築住宅部建築指導課	都市計画法第34条第12号の規定に基づき市街化調整区域内における開発行為の許可等について基準を定めた条例である。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県建築基準条例	昭和35年神奈川県条例第28号	県土整備局建築住宅部建築指導課	建築基準法に基づき、建築物等の制限その他建築基準法の施行について必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和3年3月改正
神奈川県県営住宅条例	平成9年神奈川県条例第36号	県土整備局建築住宅部公共住宅課	公営住宅法に基づく公営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法に基づく改良住宅及び地区施設の設置及び管理について必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年7月改正 →条例施行規則令和2年9月改正
神奈川県奨学金貸付条例	昭和39年神奈川県条例第69号	教育局行政部財務課	高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する生徒で、学資の援助を必要とする者に対して行う奨学金の貸付けに関し、必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県文化財保護条例	昭和30年神奈川県条例第13号	教育局生涯学習部文化遺産課	文化財保護法第182条第2項の規定に基づき、文部科学大臣による指定を受けた文化財以外の文化財で、県の区域内に存するもののうち、県にとって重要なものの保存及び活用に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例	昭和60年神奈川県条例第30号	警察本部警務部警務課	警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定に基づき、警察官の職務に協力援助した者の災害給付を行うために必要な実施機関、給付の範囲、金額、支給方法等を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例	昭和25年神奈川県条例第69号	警察本部警備部警備課	集会、集団行進及び集団示威運動に関し、公共の安全を保持するために必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県迷惑行為防止条例	昭和38年神奈川県条例第26号	警察本部生活安全部生活安全総務課	本条例は、公衆に著しく迷惑をかける一定の行為を禁止することにより県民及び滞在者の生活の平穏を保持することを目的とした行政法規であり、その担保のために罰則を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和2年7月改正
拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例	平成4年神奈川県条例第36号	警察本部警備部公安第一課	県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について、必要な規制を行うための事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例	昭和59年神奈川県条例第44号	警察本部生活安全部生活安全総務課	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づき、風俗営業等の営業制限地域、営業時間の制限、風俗営業者の遵守事項、風俗営業許可申請手数料等について定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
闘犬、闘鶏、闘牛等の防止に関する条例	昭和31年神奈川県条例第40号	警察本部生活安全部生活経済課	公共の危害の防止、賭博等の排除及び動物の愛護を図ることを目的として、粗暴又は残虐な風潮を助長するおそれのある闘犬、闘鶏、闘牛等を防止するために必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例	平成15年神奈川県条例第73号	警察本部交通部交通捜査課	暴走族及び暴走行為を行う者の追放の促進に関し、県、県民、保護者等の責務及び暴走行為を防止するために必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細

令和2年度の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果
ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例	平成22年神奈川県条例第1号	政策局政策部NPO協働推進課	ボランタリー団体等と県との協働について、基本理念を定め、及び県の責務を明らかにするとともに、ボランタリー団体等と県との協働を推進するための基本となる事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例	平成16年神奈川県条例第65号	くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課	神奈川県の区域における犯罪の防止等に関し、県、県民及び事業者の責務、犯罪の発生を減らすための取組を推進するための施策など、必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県地球温暖化対策推進条例	平成21年神奈川県条例第57号	環境農政局環境部環境計画課	事業者及び県民の自主的な地球温暖化対策の促進を図り、これにより化石燃料に依存したエネルギー多消費型の社会から地球環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促し、もって良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため、県、事業者、県民、建築主等の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する施策の実施について必要な事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和3年12月改正
神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例	平成22年神奈川県条例第15号	健康医療局保健医療部医療課	将来県内において地域医療を担う有能な人材の育成及び確保を図るため、神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県薬物濫用防止条例	平成27年神奈川県条例第10号	健康医療局生活衛生部薬務課	薬物の濫用の防止を図ることにより、県民の健康及び安全を確保するとともに、県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため、県及び県民の責務を明らかにするとともに、薬物の濫用の防止に関する施策の実施その他必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例	平成12年神奈川県条例第8号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	食品衛生法の規定に基づく営業の施設基準等、食品衛生に関し必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和2年12月改正
神奈川県食の安全・安心の確保推進条例	平成21年神奈川県条例第58号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって県民の健康を保護し、並びに県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に寄与するために必要な事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和2年12月改正

令和3年度の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果
神奈川県青少年保護育成条例	昭和30年神奈川県条例第1号	福祉子どもみらい局子どもみらい部青少年課	青少年の健全な育成について、基本理念を定め、並びに県、保護者、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、青少年を取り巻く社会環境の整備を促進し、及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止するために必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和4年3月改正
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例	平成26年神奈川県条例第52号	福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第1項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例	平成7年神奈川県条例第5号	福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課・県土整備局建築住宅部建築指導課	障害者等が安心して生活し、自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりに関し、県、事業者及び県民の責務、県の基本方針並びに施設等を障害者等が安全かつ快適に利用できるよう整備を進めるための整備基準の遵守等の必要事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和4年10月改正
神奈川県手話言語条例	平成26年神奈川県条例第89号	福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課	ろう者とろう者以外の者が相互にその人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会を実現するため、手話の普及等に関する基本理念を定め、県の責務並びに県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話の普及等に関する施策を推進するための基本的事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和5年3月改正
神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例	昭和44年神奈川県条例第9号	福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課	在宅の重度障害者等の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県都市農業推進条例	平成17年神奈川県条例第90号	環境農政局農政部農政課	都市農業の持続的な発展について、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、都市農業の持続的な発展に関する施策の基本となる事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例	平成22年神奈川県条例第13号	環境農政局農政部農政課	遺伝子組換え作物の栽培に起因する生産上及び流通上の混乱を防止するために必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例	平成17年神奈川県条例第13号	県土整備局河川下水道部砂防海岸課	県管理の港湾で、無秩序な土地利用の防止などを図るため、臨港地区内の各分区における、建築物その他の構築物の規制について定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県暴力団排除条例	平成22年神奈川県条例第75号	警察本部刑事部組織犯罪対策本部暴力団対策課	本条例は、暴力団排除について基本理念を定め、県、事業者及び事業者団体の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的な施策、少年の保護及び健全な育成を図るための措置、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する行為についての必要な規制その他暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とした条例である。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和4年7月改正

令和4年度の見直し結果
条例名	条例番号	所管課	条例の概要	見直し結果
地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例	平成23年神奈川県条例第48号	政策局政策部NPO協働推進課	地方税法第37条の2第1項第4号の規定により県民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下「県指定NPO法人」という。）を条例で定めるために必要な基準及び手続を定めるとともに、県指定NPO法人の適正な運営組織及び事業活動の実施を確保するための措置等について定めるもの。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県スポーツ推進条例	平成29年神奈川県条例第3号	スポーツ局スポーツ課	スポーツの推進について、基本理念を定め、及び県の責務を明らかにするとともに、スポーツの推進に関する施策の基本となる事項を定める。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例	平成18年神奈川県条例第66号	福祉子どもみらい局子どもみらい部青少年課	青少年の喫煙及び飲酒を防止する社会環境の整備に向けて、青少年の喫煙及び飲酒の防止に関し、県、保護者、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、青少年の喫煙及び飲酒の防止に関する施策の実施について必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
認定こども園の要件を定める条例	平成18年神奈川県条例第65号	福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課	就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定に基づき、認定こども園の職員の配置、資格、施設設備、教育・保育の内容等について定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県資源の循環的な利用等の推進、廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例	平成18年神奈川県条例第67号	環境農政局環境部資源循環推進課	廃棄物に係る環境への負荷の低減を図り、良好な生活環境を保全することを目的とし、資源の循環的な利用等の推進及び廃棄物の不適正処理の防止に関する施策の実施その他必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県海水浴場等に関する条例	昭和34年神奈川県条例第4号	健康医療局生活衛生部生活衛生課	海水浴場、その他の遊泳場、プール及び更衣休憩所について、公衆衛生及び公衆の危害防止上必要な事項を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和5年10月改正
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例	平成21年神奈川県条例第27号	健康医療局保健医療部健康増進課	受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するため、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、公共的施設における禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を定めている。	改正及び運用の改善等を検討する。詳細 →令和5年10月改正
神奈川県歯及び口腔（くう）の健康づくり推進条例	平成23年神奈川県条例第1号	健康医療局保健医療部健康増進課	歯及び口腔の健康づくりが、生活習慣病の予防その他の全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことに鑑み、歯及び口腔の健康づくりについて、基本理念を定め、県民、県、歯科医師等の責務並びに教育関係者等、医療保険者及び事業者の役割を明らかにするとともに、歯及び口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めている。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和5年3月改正
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例	平成18年神奈川県条例第69号	健康医療局保健医療部がん・疾病対策課	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく改善命令を受けて5年以内の精神科病院又は改善が認められない精神科病院に対する任意入院者の症状等に関する報告義務に関し必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県観光振興条例	平成21年神奈川県条例第73号	国際文化観光局観光課	この条例は、観光の振興により将来にわたる持続的な本県の経済社会の発展が図られる観光立県かながわの実現が極めて重要であることに鑑み、これに必要な観光の振興について、基本理念を定め、並びに県の責務及び観光事業者等の役割を明らかにするとともに、観光の振興に関する施策の基本となる事項を定めるものである。	改正を検討する。運用の改善等の必要はない。詳細 →令和5年3月改正
神奈川県景観条例	平成18年神奈川県条例第55号	県土整備局都市部都市整備課	景観づくりに関し、基本理念、県・県民・事業者の責務を明らかにするとともに、景観づくりに関する施策の基本となる事項などを定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細
神奈川県屋外広告物条例	昭和24年神奈川県条例第62号	県土整備局都市部都市整備課	屋外広告物法に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件に関する事項、屋外広告業の規制に関する事項その他地域の景観形成のために必要な事項を定めている。	改正・廃止及び運用の改善等の必要はない。詳細