更新日：2026年4月22日
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障がい者のテレワーク雇用に取り組む中小企業等を支援します
県では、障がいを理由に出社が困難な障がい者の多様な働き方や活躍の場を生み出すため、企業における障がい者のテレワーク雇用を支援しています。障がい者雇用に関心のある企業の皆さま、この機会に一歩進んだ障がい者雇用に取り組んでみませんか？
事業紹介セミナー(企業経営者、人事担当者、就労支援機関等向け) （募集中）中小企業等へのアドバイザー派遣
事業紹介セミナー
～ 実例から学ぶ、障がい者のテレワーク雇用 ～
（PDF：531KB）開催概要
| 日時 | 令和8年6月12日（金曜日） 14時00分-14時50分 （13時45分入室開始 ） |
| 開催方法 | オンライン：Zoomウェビナー |
| 対象 | 企業経営者、人事担当者、就労支援機関等 |
| 費用 | 無料 |
| 申込方法 |
※ ウェビナーへの招待メールは、開催前日に「no-reply@zoom.us」からお送りします。 |
| 申込期限 | 令和8年6月9日（火曜日） 17時00分 |
申込者を対象に、後日オンデマンド配信を限定公開予定
※ 当日の参加が難しい方も、後日視聴可能です。ぜひお申込みください！
プログラム
| 時間 | 内容 |
| 14時00分-14時15分 | 事業の目的・アドバイザー派遣支援内容紹介 |
| 14時15分-14時35分 | 過年度支援企業のテレワーク雇用採用活動事例紹介 |
| 14時35分-14時45分 | 仮想オフィスツールの有効性 |
| 14時45分-14時50分 | 質疑応答 |
問合せ
神奈川県障害者テレワーク推進事業事務局
（株式会社テレワークマネジメント内 TEL 03-3265-5012）
中小企業等へのアドバイザー派遣先企業募集（無料）
～ テレワーク環境の整備から人材の採用・定着までワンストップで支援します! ～
中小企業等において、「障がい者に任せられる仕事がない」「障がい者を受け入れる設備がない」「募集をしても欲しい人材が採れない」など、障がい者雇用に関する悩みはありませんか。
本事業で行うアドバイザー派遣では、まず、企業内の業務プロセスを整理し、「従事してほしい仕事内容」から「採用したい障がい者像」を明らかにします。 それを踏まえ、採用から定着まで「テレワーク雇用」の仕組みを活用できるよう支援することが特徴です。
また、「障がい者のテレワーク雇用」には、次のようなメリットが期待できます。
- 通勤が不要なので、全国から優秀な人材を募集することができ、企業の求める人材と出会える可能性が高まる
- テレワーク雇用の受入体制を整えることで、障がい者だけではなく、社員全員が柔軟な働き方ができるようになる
- オフィスの設備改修等が不要
そこで、県では、企業にも障がい者にも有効なテレワーク雇用を実現したいという県内中小企業等を対象に、テレワーク環境の整備から人材の採用・定着まで伴走支援します。
アドバイザー派遣の申込はコチラ（電子申請システムe-kanagawa）
募集要項
アドバイザー派遣を希望する企業・団体は、神奈川県電子申請システム（e-kanagawa）よりお申し込みください。必要書類（下記を確認）は、申込フォーム上でPDFにして添付してください。
【応募要件】
次の要件を全て満たす中小企業等(＊1)
- 県内に本社または事業所があること。
- 令和8年4月1日時点で障がい者の法定雇用義務があること。
- テレワークを前提とした障がい者雇用に取り組む意思があること。
- 仮想オフィスツール等(＊2)を活用する意思があること。
- 過去3年間における労働基準法等の労働関係法令、その他の法令に係る重大な違反がないこと。
- 県税に滞納がないこと。
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(＊1)本事業の対象となる「中小企業等」とは、原則として、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及びその他資本金等を有しない事業者にあっては、常時雇用する労働者が同程度の規模の一般社団法人、一般財団法人等法人格を有するものとし、障がい者の新規雇用に取り組む障害者雇用率制度対象の企業等とする。なお、特例子会社は本事業の対象外。
(＊2)インターネット上に仮想のオフィス環境を作り、アバター等を利用して出社時と同様のコミュニケーションが取れるツールです。
【必要書類】
- 一般的な企業の場合 県税の納税証明書（未納の徴収金がないことの証明）の写し（発行後3か月以内）
※ 最寄りの県税事務所の窓口等で請求してください。請求書は、「納税証明書交付請求書（一般用）」になります。
- 社会福祉法人など非課税、減免の団体の場合 「定款又は寄付行為」及び「決算報告書」（何れも写し）
- その他 必要に応じて、追加で書類を提出していただく場合もございます。予めご了承ください。
【募集企業数】
2社
【申込期限】
令和8年6月30日（火曜日）
【支援対象企業の選定】
- 対象企業の決定は、7月上旬を予定しています。
- 申込内容について総合的に審査の上、選定します。
- 選定にあたり、必要に応じて申込企業に対してヒアリングを実施します。
- 選定後、本事業の取組について、当課主催のイベントやセミナーで事例発表をしていただく等、事業に協力をお願いする場合があります。
支援内容
【支援内容】
障がい者のテレワーク雇用に向けた環境整備
(1)障がい者雇用及び障がい者のテレワーク導入に対する社内理解を深める研修
(2)テレワークで働く障がい者の業務設計
(3)テレワーク実施に必要な制度やルールの整備
(4)テレワークで働くために必要なシステムや情報セキュリティ環境整備
(5)採用のための募集案内作成に関する支援
(6)テレワークの試行に対する支援
採用活動支援
- オンライン採用説明会の実施
- 企業が実施する採用面接の支援 （オンライン面接の進め方や選考のポイントに関する助言、必要に応じて面接への同席等） 定着支援
- 雇用後の遠隔コミュニケーションやマネジメントに関する支援
【支援回数】
- アドバイザーが企業を訪問、あるいはオンラインでコンサルティングを実施
実施回数：
(1)1回程度（1回当たり1時間程度）
(2)～(6)は必要に応じて計5回程度（1回当たり1時間程度）
- 採用面談の同席は企業の希望に沿って調整
- 定着支援は月1回程度（支援先企業の状況やご要望に合わせて配分の調整可）
【派遣期間】
令和8年7月中頃～令和9年3月末まで
（支援終了後、アンケート等へのご協力をお願いします。）
【費用】
無料
なお、アドバイザー派遣先企業がテレワークを導入するための機器購入やシステムにかかる費用は、各企業の負担となりますが、仮想オフィスツール等の導入については県の補助金制度をご利用いただけます。詳細は「仮想オフィスツール等導入支援補助金」をご覧ください。
（神奈川県障害者テレワーク推進事業）
※本事業は、県より委託を受け、株式会社テレワークマネジメントが運営しています。
仮想オフィスツール等導入支援補助金
身体的、精神的な理由で出社が困難な障がい者の雇用を推進するため、障がい者のテレワーク雇用に取り組む県内中小企業等に対し、メタバース※や分身ロボットといったコミュニケーションツール（以下「仮想オフィスツール等」という。）の導入に要する経費の補助を行うものです。
本補助金は、令和8年度にアドバイザー派遣を受けた企業のみご利用いただけます。
※メタバースの一例（仮想オフィスツール）
インターネット上に仮想のオフィス環境をつくり、アバター等を利用して出社時と同様のコミュニケーションが取れるツールです。テレワークをしながらも会社と仮想のオフィスでつながることで、社内の同僚の状況を視覚的に把握できるほか、会社への帰属感を生み出し、孤独感や疎外感を軽減することもできます。
| 仮想オフィスツール等の導入経費に対する補助 | |
|
月額12万円（上限）×月数×2分の1(補助割合) |
|
2.上記以外の場合 |
月額12万円（上限）×月数×3分の1(補助割合) |
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このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。