空き家施策

　神奈川県の空き家の戸数は、約47万戸で全国で3番目の多さ（総務省：住宅・土地統計調査）であり、今後一層増加することが懸念されます。

　県内市町村やかながわ住まいまちづくり協会では、空き家に関する各種相談を受け付けています。

空き家相談窓口について

　県では神奈川県空家等対策計画（モデル計画）を策定し、空家等対策計画（空家法第7条）の策定を行う市町村を支援しています。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和５年12月に施行されたことを受け、内容を改定しました。

　神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成し、市町村が行う空き家対策の支援をしています。

　なお、「特定空家等の判断マニュアル（案）」については、令和５年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により新設された「管理不全空家等」の判断基準等を追加し、「管理不全空家等及び特定空家等の判断マニュアル（案）」に改訂しました。

　神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家相談窓口の一元化と汎用化を図ることを目的とした「空き家相談テキスト」を作成し、市町村が行う空き家対策の支援をしています。

• 空き家相談テキスト（PDF：4,076KB）

　神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家予防を目的に“住まい”に重点を置いたエンディングノートとして『空き家にしない“わが家”の終活ノート』を作成しました。
　一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。

 表紙～目次（PDF：1,625KB）

 第1章①（PDF：1,050KB）

 第1章②（PDF：1,052KB）

 第2章～第4章（PDF：2,618KB）

 資料編（PDF：2,486KB）

 メモ・後表紙（PDF：706KB）

※公開用に分割しています。全体版（PDF：9,543KB）はこちら

※「管理不全空家等」として市町村から勧告を受けると「固定資産税等の住宅用地特例」が除外され税額が上がる可能性がある等、法改正や税制改正を反映させる一部改訂を行いました。（令和７年２月）

　終活ノートを周知するための動画を作成しました。動画はこちら（別ウィンドウで開きます）

　県内市町村では空き家の利活用を目的として、空き家バンクを設置しています。詳細については、空き家バンクを設置している各市町村へ直接お問合せください。

　空き家・空き地の流通を促進するため、平成29年度に国土交通省の事業委託を受けた株式会社LIFULL（ライフル）及びアットホーム株式会社により全国版空き家・空き地バンクが設置され、県内の市町村も参加しています。詳細については、直接各運営事業者にお問合せください。

　適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生活環境の保全、空家等の活用等を目的として、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。

　周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等に対し、市町村が管理に関する指導を行うなど、所用の措置が行えることとなりました。

　また、空家等の「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱で対応を強化した、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年12月13日に施行されました。

　県内の民間団体等で作成している空き家利活用の事例集の一例を紹介します。

　空き家の福祉的活用の手引き（一般社団法人かながわ福祉居住推進機構）

　一般社団法人かながわ福祉居住支援機構のホームページから、項目ごとにダウンロードしてください。

　管理・売買・賃貸、解体・リフォーム相談、建物調査・劣化診断、相続人調査・登記・権利調整、空き家管理等その他関連業務、など空き家相談に協力いただける事業者を登録しています。（注意：神奈川県居住支援協議会の事業となります）