神奈川県議会　議会基本条例の見直し等を行いました

 

　神奈川県議会基本条例は、平成20年12月に制定し、議員や議会の使命、役割はもとより、議員間討議、知事等の反問、予算調製時や基本計画等の策定過程での議会への説明努力義務を明記するなど、先進的な内容が盛り込まれています。

　しかし、条例制定から10年以上が経過し、令和元年の台風15号や19号では、県内各地に甚大な被害をもたらす災害が連続して発生し、また、令和2年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、近年、危機的事象が連続して発生しています。

　そこで、これを契機に、今後も発生が懸念される危機的事象にどう対処していくべきか、県議会として議会基本条例にどう位置付け、どのような備えをしておくべきか、令和2年7月9日開催の団長会において、議長から議会改革検討会議において検討するよう依頼されました。

　これに加え、全国的にも先進的な取組である本県議会のICT化の取組については、これをさらに推進し、効率的な議会運営を一層進めるべき課題であり、また、議会のバリアフリー化についても、「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定した本県議会として、絶え間なく取り組むべき課題となっています。

　そこで、議会ICT化及び議会のバリアフリー化についても、その位置付けを含め、県議会として、今後どのように推進していくべきか、併せて検討を依頼されました。

　議会改革検討会議では、令和2年7月10日から12月4日まで8回にわたり検討を行い、12月4日に議会改革検討会議中間報告書を議長に提出しました。（この中間報告を受け、議会基本条例は、同条例の一部を改正する条例案が議会に提案され、全会一致で可決、成立し、12月25日に公布、施行されました。）

　また、令和3年1月12日の団長会において、議長から、議会基本条例の一部改正に伴う具体的な対応として、神奈川県議会業務継続計画（議会BCP）の策定に向けた検討が議会改革検討会議に依頼され、議会改革検討会議では、2月10日から3月25日まで5回にわたり、3月25日に最終的な議会改革検討会議報告書を議長に提出しました。

　

　議会基本条例は県議会のあるべき姿を定めるものですが、中間報告書提出時点では、大規模な災害等の緊急事態が発生した時の県議会のあり方については定めがありませんでした。しかし、緊急事態発生時は、初動時の状況把握や迅速な意思決定など、平時とは異なる対応が必要となります。

　緊急事態発生時においても県議会が二元代表制の機能を維持するためには、県議会としての対応に関する基本原則を同条例に定めておくことは極めて重要と考えられるため、同条例に災害等への対応をしっかりと位置付け、条項を整備すること、同条例の位置付けのもとで、必要な対応や体制整備の詳細については、議会業務継続計画（BCP）において定めていくことが必要としました。また、同条例の一部改正案も報告しました。

　議会ICT化への対応については、コロナ禍においては「新しい生活様式」が進められていることを踏まえると、オンライン会議の検討などの取組をはじめ、議会運営の効率化やBCPの観点からも、ICT化の一層の推進を図るべきとしました。一層の推進を図るためには、条例の中に条項を追加することが望ましいとも考えられますが、ICT化の取組を推進することにより、条例に掲げられた県民への情報提供の実現などに十分つながると考えられることから、取組の一層の推進を図ることに重点を置くこととしました。

　議会バリアフリー化への対応については、すべての県民が議会活動に参加できるよう、視聴覚障がい者への配慮等、引き続き取組を進めていくべきであり、視聴覚、肢体などに障がいのある傍聴者、議員等に対して、音声文字化など、検討中の取組をはじめ、施設整備も含め、今後も一層の推進を図るべきであるとしました。一層の推進を図るためには、議会ICT化への対応と同様に、条例化することも考えられますが、バリアフリー化の取組を推進することにより、条例に掲げられた県民参加の推進等につながると考えられることから、取組の一層の推進を図ることに重点を置くこととしました。

　このほか、議会BCPの策定、オンライン会議の試行等に関し、今後の検討に当たっての参考意見を報告しました。

 

 

 

 

　中間報告書のとおりとし、あわせて、中間報告以降の議会基本条例の改正について報告しました。また、神奈川県議会業務継続計画(案)を報告しました。

　中間報告書のとおりとして報告しました。

　中間報告書のとおりとして報告しました。