4. 緩和や適応などの対策日本の取組
気候変動対策の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。日本では、地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に気候変動対策を推進しています。
緩和策としては、地球温暖化対策計画において、「温室効果ガスの排出を2013年度比26％削減する」ことを2030年度の中期目標として取組を進めています。さらに、2020年10月には、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとし、脱炭素社会を実現すると宣言し、国を挙げて実践していくことを表明しています。
適応策としては、気候変動適応計画において、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため各主体の役割や、あらゆる施策に適応を組み込むことなど、７つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。
また、令和２年版 環境・循環型社会・生物多様性白書では、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化などが予測され、将来世代にわたる影響が強く懸念される状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」だとしています。環境省では、気候危機宣言を行い、今後多くのプレーヤーとこうした危機感を共有して社会変革を促していくことを表明しました。
