4. 緩和や適応などの対策神奈川県の取組
神奈川県では、「神奈川県地球温暖化対策計画」を策定し、地球温暖化の防止を図るための取組である「緩和策」と、緩和策を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して適応を図るための取組である「適応策」を推進しています。
緩和策としては、長期目標に「2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」、それに向けた中期目標に「2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を50％削減（2013年度比）」を掲げています。この目標を達成するためには、県、市町村、事業者、県民の皆様などあらゆる主体が気候変動問題を自分事化し、省エネルギー対策の徹底と再生可能エネルギーの導入・利用の拡大にオール神奈川で取り組むことが必要です。そこで、県は、各主体の取組を後押しするとともに、県庁自身が率先して省エネルギー対策の徹底、県有施設への太陽光発電の導入、公用車の電動車化、照明のLED化等に取り組みます。
また、適応策としては、本県における気候変動の影響などを踏まえ、各分野での取組を推進するほか、県内の気候変動影響及び適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うとともに、市町村や事業者等の取組を促進するための技術的な助言を行います。
