KSAP
Early-Stage Accelerator Program

令和６年度「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（アーリー編）」募集要項

１　応募資格

以下の（１）～（８）全てを満たす方

1. 神奈川県内（以下、「県内」という。）に本店を有する※１アーリー期のベンチャー企業(株式会社に限る)※２　であること。
   ※１　応募時点で県内に本店がない企業であっても、支援期間中（令和７年２月末まで）に、県内に本店を移転することを応募時に誓約した場合は、審査を行います。
   支援期間中に、登記移転が確認できない場合には、ソーシャルベンチャー支援金（以下、「支援金」という。）（後掲５参照）の支給はされません。
   なお、採択後、支援期間中に県内本店の登記手続に要した費用は、支援金の対象とします。（別紙「対象経費一覧表」参照。ただし、登記に関する登録免許税及び司法書士等に係る費用に限ります。本店の賃料等は対象外です）。
   ※２　本プログラムにおける「アーリー期のベンチャー企業」とは、応募締切日（令和６年８月21日）時点で、斬新な発想や技術を用いた新しいサービス・製品のプロトタイプを有しており、現在、顧客への検証を行っている者で、成長を目指して新しいビジネスの展開に取り組んでいる株式会社を指します。
2. 県内の社会課題を、ビジネスを通じて解決することを主な目的としているなど、事業内容が社会課題の解決に資するものであること。
3. 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること※３
   （ただし、みなし大企業※４は除く）
   ※3 中小企業者の定義については中小企業庁のこちらのサイトを参照してください。
   ※４次のいずれかに該当する者をいいます。
   

   発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

   発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

   大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

   その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる中小企業者

   （例：（1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、（2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）

4. 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
5. 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
6. 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
7. なお、支援金を求める場合、上述した要件に加え、令和６年度中に、次のうちいずれかの要件を達成すること。
   

   社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための販売経路の確立に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※５に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。

   社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための供給体制の構築に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※５に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。

   社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を成長させるために必要な資本政策を作成し、資金調達に向け、金融機関や投資家と連携し具体的な事業推進の計画を策定すること。

   ※５　具体的な例として、ユーザー数、収益、マーケットシェア（市場占有率）、パートナーシップ（協力体制）等が挙げられます。
8. アクセラレーションプログラム及びミートアップに全日程参加できること。（後掲７参照）

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２　募集期間

令和６年７月10日(水)から８月21日(水)17時まで

（プレゼンテーション動画は８月23日(金)17時までに提出してください。）

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３　採択者数

10社程度

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４　提出方法

神奈川県の「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」サイト（以下、「県サイト」という。）に掲載されたエントリーフォームに次の（１）〜（２）の情報を提出してください。応募完了後、事務局より送付するメールに記載されたURLに（３）のファイルを提出してください。

なお、「（１）応募者情報」についてはフォームへの直接入力の形をとりますが、「（２）事業情報」についてはフォームにPDFファイルを添付してください（ファイル形式はPDFにしてください）。「（３）プレゼンテーション動画」については指定のURLにmp4又は、mov形式で動画ファイルを添付してください。

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５　ソーシャルベンチャー支援金について

1. 支援金額
   

   最大100万円（税込）

   ※採択者が適格請求書発行事業者である場合における支給金額の上限となります。

   ※応募時点で適格請求書発行事業者でない場合であっても、運営受託者と採択企業の契約締結日までに適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、上記金額を上限とします。

   ※採択者が適格請求書発行事業者でない場合は、980,392円が支給金額の上限となります。（算出根拠は下記のとおり。）

   ・980,392円=1,000,000円（Ａ)÷1.02（Ｂ）

   （Ａ）採択者が適格請求書発行事業者の場合の支援金額の上限

   （Ｂ）採択者が適格請求書発行事業者ではない場合、運営受託者が負担する消費税の実質的な割合となる２％（適格請求書発行事業者以外の者から仕入れた場合に、仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置適用後）から算出

2. 対象経費

   対象となる経費は、別紙の「対象経費一覧表」に該当する経費です。「対象経費一覧表」をご確認ください。

3. 対象期間
   運営事務局と採択者の契約締結日から令和７年２月28日（金）まで

   この期間内に納品・履行及び支払が完了している場合に、支援金の対象とします。

   また、利用期間が複数年度に渡るリース契約やクラウドサービスの利用料については、契約締結日から令和７年２月28日（金）までの期間の経費に限り、支援金の対象とします。

4. 採択額
   

   提出された応募書類、実証計画書（経費内訳を含む）等を、外部審査委員、県及び運営事務局が審査の上、支援金の支給を決定します。

   なお、採択決定時においては、申請のあった経費の全額・内容での支給を保証するものではありません。採択後、100万円（税込）の範囲内で、使途や必要性等に照らして改めて運営事務局及び県において審査した上で支援金を支給します。

5. 支援金の支給
   

   県及び運営事務局と内容を調整し、採択者に支給します。詳細な時期、金額については採択後に決定します。

   なお、支援期間中（令和７年２月末まで）に、県内に本店を設立することを応募時に誓約した場合で、本店の設立（移転登記）を確認できなかったときは、支援金は支給しません。登記簿で本店移転が確認できた後に支援金を支給します。（応募資格１（１）参照）

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６　採択プロセス

1. 募集期間：令和６年７月10日(水)から８月21日(水)17時まで（プレゼンテーション動画の提出は８月23日(金)17時まで）
2. 書類及びプレゼンテーション審査（１次審査）：
   令和６年８月26日(月)から８月30日(金)頃
3. 面談審査（最終審査）：令和６年９月11日（水）9:00～17:00 （予定）
   開始時間及び面談の持ち時間は書類及びプレゼンテーション審査を通過した方に別途連絡します。
4. 審査結果通知：令和６年９月下旬（予定）
   

   応募者情報に記載されたメールアドレス宛てに採択結果を通知します。

   ※詳細は、別途連絡します。

   ※日程は、予告なく変更される可能性があります。

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７　アクセラレーションプログラム・ミートアップ日程

（１）アクセラレーションプログラム（開催方法・場所は予定となります）

Day1	採択者向けガイダンス・交流イベント	令和６年10月８日(火) 15:30～18:00	横浜市内
Day2	ファイナンス講座「社会課題解決型ベンチャーのためのファイナンスの実務」	令和６年11月６日(水) 15:30～18:00	横浜市内
Day3	マーケティング講座「仮設検証を伴うコンテンツマーケティングの真髄」	令和６年11月27日(水) 15:30～18:00	横浜市内
Day4	事業計画作成講座「投資家を魅了する事業計画書の作成方法」	令和６年12月26日(木) 15:30～18:00	横浜市内

（２）ミートアップ（予定）

① 過去の採択企業とのミートアップ	令和６年10月24日(木) 15:30～18:00	横浜市内
② 投資家や金融機関とのミートアップ	令和７年１月22日(水) 15:30～18:00	横浜市内
③ 大企業等とのミートアップ	令和７年２月下旬	横浜市内

上記のほか、支援期間中は、事業伴走や起業経験のある専門家による資金調達など事業拡大に向けたメンタリングや、投資家・金融機関、支援機関等の紹介、希望者が参加できるプレゼン講座等も行います。

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８　問合せ先

神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ

電話：045-210-5639

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９　留意事項

• 正当な理由のないプログラムの不参加や他者への迷惑行為、その他プログラムの受講が不適切であると県及び運営受託者が判断した場合には、採択を取り消す場合があります。
• プログラム受講者の審査及び選定は運営受託者等が行い、県が承認します。なお、審査経過・審査結果等に関する問合せには一切応じられません。
• プログラム受講者の審査、選定及び承認に関して、県及び運営受託者等がプログラム受講者の事業計画等について、一切の保証を行うものではありません。
• 以下の場合には、審査対象外となります。
  • 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
  • 応募内容に不備がある場合
  • 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
• プログラム受講者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、神奈川県競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、審査の過程で神奈川県警察本部への照会を行います。（応募資格１（６）参照。）役員氏名一覧等の提出書類については、別途案内します。なお、警察本部への照会に当たり、必要な書類の提出がない場合には、応募資格の確認できないため、失格となります。
• 応募に当たり提出された個人情報を含む応募情報は、県、運営受託者及び外部審査委員（以下、「県等」という。）にて、本プログラム実施に当たって必要な範囲で共有、利用されます。なお、個人情報を事前の同意なく県等以外の第三者に提供することはありません。