県のたより7月号1面

7月24日から30日はともに生きる社会かながわ推進週間です

県は、農業分野での障がい者の活躍を促進することで、農業者や地域の方の、障がいや共生社会への理解を進め、障がい者の雇用等につなげる農福連携マッチング等支援に取り組んでいます。

詳しくは
「ともに生きる社会かながわ憲章」ポータルサイト

   津久井やまゆり園事件から７年が経ちました。「意思疎通が図れない人間は生きている意味がない」という独善的な間違った考えで、19人もの尊い命を奪ったあの事件を私たちは忘れることはできません。県は、こうした事件が二度と繰り返されないよう、県議会の議決を経て「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めました。

   憲章が目指しているのは、誰もが支え合い、愛と思いやりにあふれ、みんなのいのちが輝く社会の実現であり、そのためには、県民、事業者の皆さんと行政が一体となった取り組みが必要です。

   今年４月には「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が施行されました。今後は、この条例を礎に、医療や教育、住宅、労働、防災などさまざまな分野で、「当事者の目線」に立った新たな障がい福祉の実践を本格化させていきます。そして、着実に成果を積み重ねることで、「ともに生きる社会」の実現につなげていきたいと考えています。

   ７月24日から30日は「ともに生きる社会かながわ推進週間」です。津久井やまゆり園事件を改めて振り返り、私たちは何をすべきなのかを考えるきっかけにしていただければと願っています。