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更新日：2024年5月31日
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神奈川県の広報紙「県のたより」のページです。毎月1日（4月号は3月31日）発行。WEB版では、バックナンバーもご覧になれます。
県のたより6月号8面-1
「県内経済の回復」「災害対策」「幹線道路整備」「水源環境保全」そのための特別な税負担をお願いしています。
法人県民税・事業税
県は、法人の皆さんに法人県民税・事業税の超過課税という特別なご負担をお願いし、その時々の行政課題に対応しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進
事業費総額
51億 2,423万円
災害に強い県土づくりの推進
事業費総額
814億 6,155万円
県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備
事業費総額
237億 1,275万円
急傾斜地崩壊対策
県道603号（上粕屋厚木）整備
令和6年度事業費総額
1,102億 9,855万円
うち法人県民税・事業税の超過課税活用額
261億 4,535万円
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた県内経済の回復に向けて、経済対策を強力に推し進めます。また、災害に強い県土づくり、幹線道路の整備に継続して取り組んでいきます。
個人県民税
県は、県民の皆さんに個人県民税の超過課税（水源環境保全税）という特別なご負担をお願いし、森林の手入れや生態系に配慮した河川整備などを進めています。
豊かな水を育む森の保全・再生への取り組み
事業費総額
34億 1,344万円
清らかな水源の保全・再生への取り組み
事業費総額
13億 2,913万円
水源環境保全・再生を支える取り組み
事業費総額
5億 8,501万円
間伐作業
整備後の河川
令和6年度事業費総額
53億 2,758万円
うち個人県民税の超過課税活用額
43億 8,621万円
これまでの取り組みにより、森林の緑のダムとしての機能の回復や河川環境の改善、ダム湖におけるアオコの異常発生の抑制など、さまざまな成果が表れてきています。
※表示単位未満切り捨てのため、合計に符合しません
【問合せ】
法人県民税・事業税の超過課税の活用項目については
県財政課
[電話] 045（210）2266
[ファックス] 045（210）8805
水源環境を守る事業については県水源環境保全課
[電話] 045（210）4352
[ファックス] 045（210）8855
超過課税制度の仕組みについては県税制企画課
[電話] 045（210）2306
[ファックス] 045（210）8806
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