県庁への郵便物は「〒231-8588 県○○課」で届きます(所在地は省略できます)
※記載のほかに、入場料・保険料・テキスト代等が必要な場合もあります
※事前申込みで定員を超えた場合は抽選します(連絡がなければ参加可)
※記事は8月14日時点の内容であり、変更になる場合があります
※10月から郵送料金が変更されます(日本郵便株式会社のホームページでご確認ください)
都市計画に関する案の縦覧
表は右にスクロールしてご覧ください
- 縦覧期間
- 9月3日から17日
- 縦覧場所
- 県都市計画課か上記関係市町の都市計画担当課
- 意見書の提出
- 縦覧期間内に県ホームページ「現在手続中の都市計画案件について」か郵送または直接縦覧場所へ
※関係市町の住民および利害関係人が対象、詳しくは県ホームページ「現在手続中の都市計画案件について」か問合せ
- 問合せ
- 県都市計画課[電話]045(210)6175
10月から県庁の入庁方法が変わります!
県庁(横浜市中区)に来庁される際はご注意ください。
- 変更点
- ・本庁舎、新庁舎、東庁舎、西庁舎にセキュリティゲートを設置
- ・来庁者は入庁時に発券機で訪問先・人数・氏名・電話番号を入力
- ・QRコードが印刷された入庁証の発券を受けてゲートを通過
お困りの方は案内員にお声がけください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
- 問合せ
- 県庁舎管理課[電話]045(210)2620
県議会第3回定例会
- 会期
- 9月9日から12月19日
※インターネット中継あり、開催日程や傍聴等詳しくは県ホームページ「神奈川県議会」か問合せ
- 問合せ
- 本会議は県政策調査課[電話]045(210)7564
常任・特別委員会は県議事課[電話]045(210)7546
行政資料コーナーの休室
県政情報センター
10月2日から16日は資料整理のため、閲覧・貸し出しができません。ただし、入札関係資料等の閲覧、航空写真の受け付けは通常どおり行います。
- 問合せ
- 県情報公開広聴課[電話]045(210)3726
手話言語の国際デー
9月23日は国連が定めた手話言語の国際デーです。県は、9月23日から29日まで県庁本庁舎を青色にライトアップします。また、県内各地でも同様の取り組みが行われます。
- 問合せ
- 県地域福祉課[電話]045(210)4804
県競争入札に参加希望の方へ
令和7年4月1日から9年3月31日に県が発注する工事・コンサルタント・委託・物品購入等の競争入札に参加希望の方は、かながわ電子入札共同システムでの申請と、提出書類の郵送が必要です。
- 受付期間
- 10月1日から11月30日(書類の郵送は12月2日まで)
- 問合せ
- 工事・コンサルタントについては県建設業課[電話]045(313)0722
委託・物品購入については県調達課[電話]045(210)6721
警察官の巡回連絡にご協力を
交番や駐在所の警察官が皆さんの家庭等を訪問し、犯罪等の被害にあわないために必要な情報を提供するほか、皆さんが不安に思うことや要望・意見を伺います。訪問の際は、災害や事件・事故、迷子や高齢者の方を保護したときの緊急連絡に役立てる「巡回連絡カード」の記入にご協力ください。
- 問合せ
- 最寄りの警察署、交番・駐在所か 県警察本部地域総務課[電話]045(211)1212 内線3574
自動車税等の申告について
9月末は、自動車税と軽自動車税の申告が集中し、自動車税管理事務所の各駐在事務所が混雑します。各種手続きは9月末を避け、混雑緩和にご協力ください。なお、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)では、自動車(軽自動車を除く)の登録に関する各種行政手続きと、税金・手数料の納付をオンラインで一括して行うことができます。
※OSSについて詳しくは県ホームページ「自動車保有関係手続の電子申請について」か問合せ
- 問合せ
- 県自動車税管理事務所[電話]045(716)2111
地価調査価格の閲覧
地価調査価格(令和6年7月1日現在)は、県ホームページ「かながわ地価レポート」や県政情報センター、各地域県政情報コーナーで9月下旬から閲覧できます。
- 問合せ
- 県土地水資源対策課[電話]045(210)3111
設備導入を応援します
- 対象
- 従業員数50人以下の企業者、創業者等
- 内容
- 創業や経営の革新に必要な新品設備の貸与(割賦年利0.7%から2.3%、月額リース料率0.941%から2.975%)
- 貸与期間
- 10年以内で原則として耐用年数の期間以内
- 限度額
- 1億円 ※詳しくは小規模企業者等設備貸与事業か問合せ
- 問合せ
- [公益財団法人]神奈川産業振興センター[電話]045(633)5066 か
県金融課[電話]045(210)5681
生産性向上促進事業費補助金
県内中小企業者が実施する、事業の効率化や生産性向上に資する設備の導入等にかかる費用を補助します。
- 補助上限額
- 500万円
- 申請期限
- 9月30日 17時
- 申請書
- 県ホームページ「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について」に掲載
※補助率等詳しくは県ホームページ「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について」か問合せ
- 問合せ
- 同補助金事務局[電話]045(315)3755
中小企業制度融資
創業支援融資
- 対象
- 創業予定の方または創業後5年未満の方(所定の要件を満たす法人は経営者保証不要)
- 資金使途
- 運転・設備・借換
- 限度額
- 3500万円
- 利率(固定)
- 年1.8%以内(創業特例年1.6%以内)
- 融資期間
- 1年超10年以内(据え置き1年以内を含む。ただし、経営者保証不要かつ所定の要件を満たす場合、据え置き期間は3年以内)
- 県信用保証協会保証料率
- 0.4%(経営者保証不要の場合0.6%)
創業特例ゼロ(経営者保証不要の場合0.2%)
※詳しくは県ホームページ「創業支援融資」か問合せ
- 申込み
- 県制度融資取扱金融機関へ
- 問合せ
- 県金融課[電話]045(210)5695
都市計画の素案の閲覧等
第8回線引き見直し
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の都市計画について、政令市を除く29市町の素案を閲覧に供します。また、公聴会を開催しますので、希望者からの公述申し出を受け付けます。
- 閲覧・公述申出期間
- 9月6日から27日
- 公聴会日程
- 10月18日から11月29日(関係市町28会場)
※公述申し出がない場合は公聴会を中止、詳しくは県ホームページ「現在手続中の都市計画案件について」か問合せ
- 問合せ
- 関係市町の都市計画担当課 か 県都市計画課[電話]045(210)6175