更新日：2024年6月17日
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このページでは、個人県民税の超過課税の概要について掲載しています。
水源環境を保全・再生し、県民の皆さまの暮らしを支える良質な水を安定的に確保していくためには、長期にわたる継続的な取組が必要です。
県では、平成19年度以降20年間にわたる水源環境保全・再生の取組全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づいた第1期（平成19年度～23年度）、第2期（平成24年度～28年度）および第3期（平成29年度～令和3年度）の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定し、個人県民税の超過課税（水源環境保全税）を活用し、特別な対策を推進してきました。
水源環境の保全・再生を図るための、長期・継続的な取組の必要性や、これまで取組を進めてきた中で新たに生じている課題に対応するため、令和4年度から5年間に取り組む特別の対策について、「第4期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定し、水源環境保全・再生のための取組を継続してまいります。
また、その財源を確保するために、個人県民税の超過課税（水源環境保全税）を令和4年度から令和8年度まで、延長させていただくことといたしました。
県民の皆さまからの貴重な税金を活用し、水源環境の保全・再生に取り組み、「いのち輝く水」を次世代に引き継いでまいります。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
個人県民税の均等割、所得割に一定の税率を上乗せして納めていただきます。
なお、水源環境保全税の税率（上乗せ率）は令和3年度までの税率と変わりません。
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区分 |
標準税率 （ア） |
上乗せ率 （イ） |
超過税率 （ア＋イ） |
（参考）市町村民税の 標準税率 |
|---|---|---|---|---|
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均等割 |
1,500円 |
300円 |
1,800円 |
3,500円 （3,000円） |
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所得割 （政令市に住所がある方） |
2％ |
0.025％ |
2.025％ |
8％ |
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所得割 （その他の市町村に住所がある方） |
4％ |
0.025％ |
4.025％ |
6％ |
（注意）均等割の（ ）内は、東日本大震災の復興財源として標準税率に500円上乗せさせる措置（平成26年度～令和5年度）が終了したあとの税率になります。
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区分 |
標準税率 （ア） |
上乗せ率 （イ） |
超過税率 （ア＋イ） |
（参考）市町村民税の 標準税率 |
|---|---|---|---|---|
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均等割 |
1,500円 |
300円 |
1,800円 |
3,500円 |
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所得割 （政令市に住所がある方） |
2％ |
0.025％ |
2.025％ |
8％ |
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所得割 （その他の市町村に住所がある方） |
4％ | 0.025％ | 4.025％ | 6％ |
令和4年度から令和8年度まで（5年間）
年額 約42億円（5年間で約210億円）
年額 約880円（納税者一人当たり）
水源環境保全・再生に関する施策につきましては、こちら（かながわの水源環境の保全・再生をめざして）をご覧ください。
水源環境保全税の税収は、使いみちを明確にするため、特別会計内に設置した「神奈川県水源環境保全・再生基金」で管理し、水源環境の保全・再生のための特別対策事業に活用しています。
この基金では、法人・個人を問わず寄附もお受けしています。
なお、「神奈川県水源環境保全・再生基金」への寄附金は、「ふるさと納税」の対象として所得税や個人住民税の寄附金控除が受けられます。
本県の水源環境保全・再生施策や施策を支える税制について、担当職員が出向いて説明し、ご意見を伺う出前講座を実施しております。
詳しくは環境農政局総務室企画調整グループまでお問い合わせください。
このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。