知事議会提案説明（提案説明　令和4年第３回定例会）〔11月提案〕

　本日、提案しました令和4年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症についてです。
　9月26日から、全国で「全数届出の見直し」が実施され、新型コロナ対策は新たな仕組みに移行しました。従来は、重症化リスクの有無にかかわらず、一人ひとりの患者の属性から症状まで多くの情報を把握し発生届を提出していましたが、この見直しにより、届出の対象を「65歳以上の方」や「入院を要する方」などに限定することとなりました。
　そして、それ以外の陽性者の方は、ご自身で陽性者登録窓口に登録して自宅等で療養することを原則とし、体調が悪化した場合や相談が必要な場合は、「コロナ119」や「療養サポート窓口」でしっかりとサポートすることとしています。
　今回の「全数届出の見直し」は、医療機関や保健所の負担軽減にとどまらず、一般医療とのバランスを取りながら、新型コロナ対策に取り組んでいく「出口戦略」の第一歩として重要な意義を持つものと考えています。今後は、この新たな仕組みの下で、新型コロナとの共存を前提とした「持続可能な医療提供体制」をしっかりと築いてまいります。
　こうした中、新規感染者数は、10月中旬以降全国的な増加が続いており、一部の地域では医療のひっ迫が懸念されています。このような状況を受け、政府は、今月18日に「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応」について方針を決定しました。
　この方針では、感染レベルを4つに分類した上で、「保健医療への負荷が相当程度増大し、社会経済活動にも支障が生じている段階」をレベル3とし、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に基づき、基本的な感染対策の再徹底やテレワークの推進などについて、協力要請や呼び掛けを実施することとしています。
　そして、「医療が機能不全の状態になり、社会インフラの維持にも支障が生じる段階」をレベル4とし、この段階になることを回避するために、「医療非常事態宣言」に基づき、外出・移動は必要不可欠なものに限るなど、より強い要請・呼び掛けを行うこととしています。
　この新たな感染レベル分類に照らすと、本県の感染状況はレベル3には至っておらず、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発する状況にはありませんが、入院患者が増加傾向にあることに鑑み、先般、中等症・軽症の病床確保フェーズを「1」から「3」に引き上げ、全体の確保病床を1,000床から1,640床に増加させたところです。
　引き続き、感染状況や病床の利用状況を注視し、必要な病床数の確保に努めるとともに、医師会等と連携してオンライン診療の拡充にも取り組み、外来診療の提供体制も強化していきます。
　また、県民の皆様に対しては、オミクロン株対応ワクチン、インフルエンザワクチンの接種の積極的な検討や、各家庭での抗原検査キット、解熱鎮痛剤の常備など、医療ひっ迫を回避するための対応について、継続的に協力を呼び掛けていきます。
　こうした取組を進めることで、感染が拡大する中にあっても、必要な方に必要な医療が確実に提供できる体制を整え、新型コロナ対策と社会経済活動との両立を図ってまいります。
　次に、当事者目線の障がい福祉についてです。
　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」は、10月14日にご議決をいただいた後、同月21日に公布しました。今後は、条例の内容を県民全体で共有するとともに、施策を着実に推進し、条例の実効性を確保していくことが重要です。
　条例の内容を共有するためには、まず、条例の目的や理念などを知っていただくことが必要ですが、障がい当事者の方々からは「条例は難しくて分からない」「要約されたものではなく条文をしっかり読みたい」という意見が寄せられてきました。そこで、障がい当事者の皆さんとともに考え、議論しながら、条例のわかりやすい版「みんなで読める神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を作成しました。
　今後は、このわかりやすい版もしっかりと活用し、障がい当事者やご家族、福祉関係者をはじめ、広く県民の皆様に条例への関心や理解を深めていただけるよう、あらゆる機会を通じて普及啓発を図ってまいります。
　また、条例の実効性を確保するため、来年4月の施行に先駆け、施策推進の裏付けとなる基本計画の策定に向けて準備を進めるとともに、市町村、事業者、関係団体との連携強化など推進体制の整備にも取り組んでいきます。
　また、条例の可決に際し、県議会から「障がい当事者とご家族の多様なニーズに対応できる受入体制の更なる整備・拡充、担い手人材の育成・確保と処遇改善、実効性を担保するための財政支援と推進体制の機能強化に努めるとともに、諸情勢の変化に応じ柔軟かつ果断に見直しを行うこと」との意見が付されました。意見の内容を十分に踏まえながら、条例の運用に当たっていきたいと考えています。
　この条例を規範に、障がい者も含めた県民、事業者、行政が連携し、一体となった取組を展開することで、当事者目線の障がい福祉を着実に推進し、「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現につなげてまいります。
　次に、ねんりんピックかながわ2022についてです。
　今月12日から15日までの4日間、ねんりんピックかながわ2022を開催しました。本県では初めての開催でしたが、全国各地からおよそ1万人の選手、関係者にご参加いただき、盛況のもとに全日程を終了することができました。
　県内各地で開催された交流大会では、様々なスポーツ種目や文化種目が行われ、コロナ禍の影響で3年ぶりに選手たちが集ったということもあり、笑顔にあふれ、大きな盛り上がりを見せていました。
　高齢になっても、真剣な眼差しで生き生きと競技に取り組む選手たちの姿を拝見し、年齢にかかわらずスポーツや文化活動を楽しむ素晴らしさを改めて実感しました。まさに、ねんりんピックかながわ2022のテーマである「神奈川に咲かせ長寿のいい笑顔～未病改善でスマイル100歳～」にふさわしい大会になったものと思います。
　今大会で得られた様々な成果を礎に、誰もがスポーツや文化活動を楽しみ、交流やふれあいを深め、笑顔があふれる健康長寿社会の実現を目指してまいります。
　それでは、ただいま提案しました補正予算案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案では、9月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
　まず、今定例会における補正予算案「その3」についてです。
　県では、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等を支援するため、融資を受ける際に必要な信用保証料に対する補助を実施していますが、長引く物価高騰の影響などから想定を上回る融資が見込まれています。
　そこで、中小企業者等の資金需要を支えるため、信用保証料に対する補助について、追加で措置します。
　補正予算額は一般会計31億9,900余万円で、財源につきましては、国庫支出金等を充当しています。
　次に、補正予算案「その4」についてです。
　介護サービス等の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症の療養者が発生した際に必要な介護人材の確保や感染拡大防止対策等に対する補助について、追加で措置します。
　また、令和5年4月に行われる県議会議員及び知事選挙の執行にあたり、今年度中に準備が必要な投票用紙や、選挙公報の印刷などに要する経費を措置します。
　さらに、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和5年度当初予算への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注するため、「当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為」いわゆる「ゼロ県債」を過去最大の額で設定します。
　補正予算額は一般会計75億1,600余万円で、財源につきましては、国庫支出金及び繰入金等を充当しています。
　このほか、流域下水道事業会計として、燃料価格の高騰等の影響に伴い、流域下水道施設における光熱費の不足分を措置します。
　また、公営企業資金等運用事業会計として、寒川町学校給食センター整備工事について、物価高騰等の影響による工期延伸及び工事費の増額に対応するため、既設定の継続費を変更します。
　次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の制定2件、条例の廃止2件、条例の改正22件、工事請負契約の締結2件、管理事業に対する市町負担金1件など、全体で35件のご審議をお願いしています。
　まず、条例の制定ですが、個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の取扱い等に関する全国的な共通ルールが適用されることから、保有個人情報の開示請求の手続等のほか、同法の施行に関し必要となる事項について所要の定めをするものです。
　また、神奈川県個人情報保護審査会条例は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の開示決定等に係る不作為等の審査請求について諮問する機関が行政不服審査法上の機関とされたことから、同法の規定に基づき、その組織及び運営に関する事項等について所要の定めをするものです。
　次に、条例の廃止ですが、神奈川県個人情報保護条例を廃止する条例は、これまで条例において定めていた県の個人情報の取扱い等について、先ほど申し上げましたとおり、全国的な共通ルールが適用されることとされるため、条例を廃止するものです。
　また、再任用に関する条例を廃止する条例は、国家公務員の定年引上げに伴う地方公務員の定年引上げを踏まえた地方公務員法の一部改正により、現行の再任用制度が不要となることから、条例を廃止するものです。
　次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　まず、神奈川県情報公開条例の一部を改正する条例は、保有個人情報の開示請求の手続等について改正後の個人情報の保護に関する法律の規定が適用されることから、情報公開請求の手続等についても、同法における保有個人情報の開示請求に係る規定と整合を図るため、所要の改正を行うものです。
　また、神奈川県不服申立関係書類の写し等交付手数料条例の一部を改正する条例は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示決定等に係る審査請求について、関係書類の写し等の交付手数料に関し必要な事項を、条例において定めるため、所要の改正を行うものです。
　条例の改正については、このほか地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、20件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約の締結については、都市計画道路城山多古線（仮称）新坂下トンネル新設工事請負契約や厚木東高校商業教育棟新築工事（建築―第1工区）請負契約をお願いするものです。
　また、管理事業に対する市町負担金は、補正予算に関連してご審議いただくものです。
　このほか、神奈川県科学技術政策大綱の変更など6件を提案しています。
　なお、職員の給与等勤務条件につきましては、現在関係条例の改正等について準備を進めています。今後、本定例会に提案し、ご審議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、私の説明を終わります。
　細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
 　よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

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