知事議会提案説明（提案説明　令和5年第３回定例会）〔11月提案〕

　本日、提案しました令和5年度補正予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
　はじめに、新たな総合経済対策への対応についてです。
　我が国の経済状況を概観しますと、コロナ禍の影響をようやく脱し、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに回復しつつあります。一方、不安定な国際情勢や円安の進行、人手不足などによる生産コストの上昇や物価高騰が続いており、企業収益や個人消費を押し下げるリスクが懸念されています。
　こうした中、国は、物価高への対応等を柱とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を打ち出しました。
　この経済対策では、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟に生活者や事業者への支援に取り組めるよう、重点支援地方交付金を拡充することが示されています。
　こうした国の動きを踏まえ、県としても、物価高の影響を大きく受ける県民生活や事業活動を守るため、必要な支援策について検討を進めてまいります。
　次に、デジタル行政の推進についてです。
　4期目の公約として掲げた「県民目線のデジタル行政でやさしい社会」を実現するため、これまでメタバースを舞台にしたひきこもり支援や、AI技術を駆使した「消えかけ白線ゼロ」を目指す取組など、様々な施策でデジタル技術の活用を進めています。
　また、子育て当事者の不安を解消するため、子育て支援情報を必要とする方に必要なタイミングでお届けする「LINE子育てパーソナルサポート」の利用開始も予定しているなど、今後はデジタルの活用分野をさらに広げていきたいと考えています。
　折しも、先の岸田首相の所信表明演説では、デジタル行財政改革の中で、地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった社会課題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組むことが示されました。
　県では、こうした国の動きに先駆け、利用者の目線に立って、地域のタクシー不足に対応するため、エリアや時間を限定し、タクシー会社との連携を前提とした「神奈川版ライドシェア」の検討を行っています。
　先日、三浦市域で導入を目指す「神奈川版ライドシェア検討会議」を開催し、タクシー会社と連携した安全確保策やデジタル技術を活用した仕組みを具体的に示しました。今後は、国や三浦市と調整し、会議で示された課題について検討を重ね、法制度面の整理のほか、需要や運用面の検証等に取り組んでまいります。
　次に、子ども・子育て支援の取組についてです。
　すべての子どもや若者が将来にわたって自分らしく幸せな生活を送るためには、政策の中心に子どもを置き、常に子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を実現することが重要です。
　県では、当事者である子どもの意見を把握するため、小学生から20代を対象にした「子ども目線会議」を県内各地で開催しています。
　また、今月9日に、全市町村が一堂に会する「かながわこどもまんなかミーティング」を開催し、子ども・子育て施策に取り組む機運の醸成を図りました。
　今後とも、当事者の目線に立ち、国や市町村としっかりと連携し、子ども・子育て支援の取組を進めてまいります。
　それでは、ただいま提案しました補正予算案についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案では、9月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、措置することとしました。
　元川崎合同庁舎における委託警備会社警備員の死亡事案に伴う損害賠償請求事件について、民事訴訟法第89条による横浜地方裁判所川崎支部からの和解勧告に基づき和解するため、和解金を計上しています。
　また、建設事業等の年間事業量のより一層の平準化に向けて、令和6年度当初予算への計上を予定している建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注するため、「当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為」いわゆる「ゼロ県債」を過去最大の額で設定します。
　補正予算額は一般会計1,500余万円で、財源につきましては県税を充当しています。
　次に、予算以外の案件ですが、今回は条例の制定1件、条例の改正16件、工事請負契約等の締結6件、不動産の処分の変更1件、動産の取得1件など、全体で29件のご審議をお願いしています。
　まず、条例の制定ですが、神奈川県子ども・若者施策審議会条例は、こども基本法の制定に伴い、県のこども計画を策定するに当たり、新たな審議会を設置することから、その組織及び運営に関する事項について所要の定めをするものです。
　次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　神奈川県局設置条例の一部を改正する条例は、スポーツ局と国際文化観光局とを統合することで、一定の組織規模を確保し、効果的・一体的に施策を推進するため、文化スポーツ観光局の設置に関し、所要の改正を行うものです。
　条例の改正については、このほか地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、15件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約等の締結については、平塚保健福祉事務所秦野センター新築工事請負契約など、6件をお願いするものです。
　また、不動産の処分の変更については、医療法人社団葵会への旧七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲に当たり締結した県有財産売買契約において契約効力発生の停止条件としている土地の整理業務の実施等に伴い、土地の譲渡面積等に変更が生じたため、土地に関する事項等を変更するものであり、動産の取得については、遺体搬送専用車両として、多目的運搬車II（ローマ数字の2）型を購入するものです。
　このほか、訴訟の提起についてなど4件を提案しています。
　なお、職員の給与等勤務条件につきましては、現在関係条例の改正等について準備を進めています。今後、本定例会に提案し、ご審議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、私の説明を終わります。
　細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
　よろしくご審議のうえ、ご議決くださいますようお願い申し上げます。

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