知事議会提案説明（提案説明　令和7年第1回定例会）〔2月提案〕

令和7年第1回定例会（提案説明）

　第１回県議会定例会の開会に当たり、提案しました令和７年度当初予算案並びにその他の諸議案について、その概要をご説明申し上げるとともに、併せて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。
　はじめに、地震防災対策についてです。
　昨年正月の能登半島地震の発生から１年が経過しました。そして、今年は、阪神・淡路大震災から30年目の節目に当たります。
　地震防災対策は、多くの人命や財産を奪ってきた大規模地震の経験を教訓に、被害を最小限とする対策を講じていくことが重要です。
　現在、県では、県民目線を踏まえた地震被害想定の見直しを基に、新たな地震防災戦略の策定作業を進めています。
　新たな地震防災戦略では、「誰一人取り残さない」防災を目指して、建物の倒壊や津波、火災などによる直接死だけでなく、厳しい避難生活に伴う災害関連死も回避できるよう、様々な施策を展開していきます。

　その一つが防災ＤＸです。本県で進めていた防災ＤＸの仕組みは、能登半島地震においてその有効性が証明されました。発災直後の迅速な避難状況の把握と救出・救助、被災箇所の復旧と被災者の生活再建、医療や福祉サービスの提供など、災害対応のあらゆるフェーズや場面において、デジタル技術の活用を今後も推進していきます。
　また、能登半島地震において顕在化した孤立地域の発生といった課題への対応策として、防災ヘリの導入を含めた航空機の運用体制の強化を図るほか、住宅の耐震化の一層の充実、避難所における迅速な生活環境の確保、高齢者や障がい者などの要配慮者の避難支援体制の強化などに取り組んでいきます。

　いつ起きてもおかしくない大規模地震から「県民のいのちを守る」ことを最優先に考え、自助・共助・公助が一体となって県民総ぐるみで防災・減災対策に取り組んでまいります。
　次に、地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の設立についてです。
　県では、中井やまゆり園において「当事者目線の支援アクションプラン」の実践を進め、改革に取り組んできた結果、例えば、利用者が地域での清掃活動に参加し、笑顔が増えるなど、一人ひとりの可能性が広がり始めていました。
　しかし、そうした一方で、改革の理念が十分に浸透していないなどの理由から停滞している取組もあり、さらに、医療の空白とも言うべき対応により、いのちに関わる深刻な問題が発生するなど、個々の利用者の目線に立った支援が実践できていない状況にあります。
　こうした利用者支援の課題を打開するためには、福祉の現場に科学の視点を取り入れ、再現性のある当事者目線に立ったやさしくあたたかい支援を実践するとともに、必要な人材を育成していく必要があります。
　具体的には、どういった支援が利用者への共感力や利用者・支援者双方の満足度の向上につながるのかを計量化することや、福祉が大切にしている「やさしさ」や「思いやり」のある支援が、どのような効果をあげたのかを科学的に分析してデータ化することなどに取り組んでいきます。
　しかし、全国に先駆けて、こうした福祉の大改革を進めていくためには、大学や企業等と連携した複数年にわたる研究や、専門人材の育成が必要と考えており、これは県立施設の延長線では困難です。
　そこで、令和５年12月に策定した県立障害者支援施設の方向性ビジョンに基づき、令和８年４月に地方独立行政法人神奈川県立福祉機構を設立し、中井やまゆり園を同法人による運営に移行していきたいと考えています。
　そして、この地方独立行政法人が、新たな福祉をつくるフロントランナーとして、当事者目線に立った支援を行うことにより、ともに生きる社会を実現していきたいと考えています。
　次に、県立病院機構に対する支援についてです。
　県立病院機構が運営する５つの県立病院は、高度で専門的な医療の提供や、地域の様々な医療機関との連携により、神奈川の地域医療を支える重要な役割を担っています。
　また、コロナ禍においては、足柄上病院と循環器呼吸器病センターが医療提供体制「神奈川モデル」の最初の重点医療機関となるなど、大きく貢献してきました。
　これからの県立病院には、県民のいのちを守る最後の砦としての役割に加えて、医療ＤＸの推進による患者サービスの向上や医療資源の有効活用、大規模災害等における中核的機能の発揮など、県内の医療機関をリードする役割が期待されています。
　一方で、現在の医療機関を取り巻く環境は、人件費の増加や光熱費などの大幅な物価高騰により、官民を問わず、全国的に大変厳しい状況にあります。県立病院機構でも、今年度の決算では過去最大の約50億円の赤字が見込まれ、今後、経営資金の大幅な不足も懸念されるなど、危機的な状況となっています。
　また、令和３年度にこども医療センターで発生した医療事故などを契機とした、安全対策の強化も求められており、こうした課題への対応が急務となっています。
　こうした中、県立病院機構では、令和６年４月に就任した阿南理事長のリーダーシップの下、医療ＤＸを含む効率的な病院運営や経営の最適化、医療安全の徹底などの「改革プロジェクト」が進められています。
　今後も、県立病院機構が、安定した経営の下で患者・家族目線の医療を提供し、その使命を全うできるよう、しっかりと支援するとともに、連携して改革の取組を進めてまいります。
　次に、本県の財政状況についてです。
　令和６年度の県税収入について、主要税目の個人県民税は、株価上昇に伴う株式の譲渡所得等の増加により増収が見込まれ、また、法人二税については、円安や価格転嫁が進んだこと等により上場企業の６年３月期決算が三期連続で最高益となったことから増収が見込まれます。
　さらに、地方消費税についても、物価の上昇等により増収が見込まれていることから、こうした県税収入に地方譲与税を加えた６年度の税収全体では、当初予算額に比べ1,283億円増の１兆6,492億円となり、ここから市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は、818億円増の１兆2,960億円となる見通しです。
　次に、７年度の県税収入の見通しですが、政府は、今年１月の月例経済報告において、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」としています。
　また、先行きについては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクはあるものの、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としています。
　こうしたことから、７年度の当初予算案では、定額減税の終了に加え、個人所得や企業収益の増加のほか、物価の上昇も見込まれることから、６年度当初予算に対し、主要税目である個人県民税、法人二税、地方消費税で増収を見込んでいます。
　この県税収入に、地方譲与税を加えた税収全体では、前年度当初予算額と比べ1,339億円増の１兆6,548億円を見込み、税交付金等を差し引いた実質ベースでは、758億円増の１兆2,900億円となる見通しです。
　次に、７年度の当初予算編成についてです。
　７年度の財源不足は、550億円からスタートし、給与改定等による人件費の増などにより、財源不足は更に拡大しました。こうした中、６年度の県税・地方譲与税の増や７年度の事業費の精査等を行ったものの、地方交付税の減等もあり、財源不足を解消するには至らず、４年ぶりに財政調整基金を取り崩すことで、ようやく収支を均衡させることができました。
　こうして編成した７年度の当初予算案は、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進するための予算としており、子ども・子育て支援や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるほか、共生社会の実現や災害対策、教員の働き方改革などに着実に取り組みます。
　こうした取組を進めるに当たり、引き続き、あらゆる分野でデジタルの力を活用しながら、誰もが安心して暮らせる、やさしい社会の実現を目指してまいります。
　それでは、７年度当初予算案の主要な施策について、ご説明します。
　はじめに、「子ども・子育てへの支援」についてですが、子どもが健やかに育つ社会環境の整備や、困難な状況にある子どもたちに対する支援の充実を図ります。
　まず、「子ども・子育て支援の推進」として、私立高等学校等に通う生徒への学費補助について、現状年収約700万円未満の世帯を対象に、授業料を実質無償化していますが、これを年収約750万円未満の世帯まで拡充します。
　また、学資の援助を必要とする生徒に対して、無利息で貸付けを行う高等学校奨学金について、現状年収約910万円未満の世帯を対象に、貸付けを行っていますが、この所得制限を撤廃します。
　さらに、低所得者世帯及び多子世帯の子ども向けに、学習塾の受講料などに使える学習クーポン配布事業を行う市町村や、保育所等が借り上げた保育士の宿舎家賃を支援する市町村に対して補助します。
　このほか、「支援を必要とする子ども・家庭への取組」として、児童相談所一時保護所の定員超過に緊急的に対応するため、暫定一時保護所の整備・運営を行うとともに、児童養護施設等における人材確保への支援として、職員の宿舎家賃支援などを行う施設に対して補助します。
　加えて、フリースクール等に通う子どもの保護者等を支援する市町村に対して補助します。
　次に、「教育の質の確保と学びの充実」についてですが、学校ＤＸ等を推進するとともに、教員の働き方改革を加速化させるほか、誰一人取り残されない学びの保障や共生社会の実現の一層の推進に取り組みます。
　まず、「ＧＩＧＡスクール構想等に基づく学校ＤＸの推進」として、市町村立小・中学校における１人１台端末等の更新を進めるほか、県立学校のネットワーク高速化及び電子黒板の整備に取り組みます。
　また、「教員の働き方改革の加速化」として、採点システムの導入など、校務ＤＸを推進するとともに、市町村とも連携して学校現場における喫緊の課題に対応するため、働き方改革を進める市町村に対する補助金を創設します。
　さらに、不登校の児童・生徒が安心して過ごせる居場所を確保するため、校内教育支援センターを設置する市町村に対して補助するとともに、「フルインクルーシブ教育の実現に向けた取組」を進めるため、「フルインクルーシブ教育推進市町村」である海老名市と連携した取組を推進するほか、メタバース等を活用した普及啓発を行います。
　このほか、県立教育施設の整備を推進するため、「新まなびや計画」に基づく県立学校の耐震化や老朽化対策等に加え、高校の体育館の空調整備、県立図書館等の改修工事などを行います。
　次に、「未病改善の取組及び医療・介護施策の推進」についてですが、「未病改善の取組を推進するほか、持続可能で質の高い医療提供体制の整備や、適切な介護サービスの提供」に取り組みます。
　まず、「未病改善の取組」として、ライフステージに応じた未病対策を推進するため、健康に関心の低い働く世代の意識変容や高齢者のフレイル対策などを進めます。
　また、「医療ＤＸの推進」として、横須賀・三浦地域及び周辺地域等での患者情報の共有化を推進し、診療体制の効率化と患者の利便性向上に取り組むほか、救急医療相談「♯７１１９」にＬＩＮＥ機能などを追加します。
　さらに、「『当事者目線』の精神科医療の推進」として、精神疾患を抱える方が安心して医療を受けられるよう、精神科のモデル病院における行動制限最小化の取組を推進するとともに、訪問支援員等による入院患者の地域生活移行支援に取り組みます。
　このほか、「メンタルヘルスに課題のある妊産婦への支援」として、拠点病院を中心に行政・産科・精神科等の関係機関が連携した地域のネットワークを構築するとともに、「介護・高齢者支援施策の推進」として、介護施設等における多様な働き方の導入を促進するほか、介護支援専門員が法定研修を受講する際の受講料に対して支援します。
　次に、「行ってみたい神奈川の魅力づくり」についてですが、「魅力的な地域づくりを進めるため、文化芸術に触れる機会を提供するとともに、『観光により地域が輝く神奈川』の実現」を目指します。
　まず、「文化芸術施策の展開促進」として、県民ホール休館中の文化芸術の鑑賞機会を確保するため、仮称ですが、「リニア神奈川県駅」の工事現場を活用したイベントや、相模湖地域でのバレエに関するイベントなどを実施します。
　また、東京2025デフリンピックの機運醸成を行うほか、アーバンスポーツの普及を促進します。
　さらに、「観光振興・地域活性化に向けた取組」として、かながわＤＭＯによる観光プロモーションを推進するほか、GREEN×EXPO 2027の出展に向けて、「Vibrant INOCHI」をわかりやすく伝えるオリジナルミュージカルを企画・制作するとともに、ミュージカルと連携した絵本を制作します。
　このほか、「地域まるごとホテル＠三浦半島」を推進するとともに、移住・定住施策の本格展開として、三浦半島地域における移住コンシェルジュの配置などを行います。
　次に、「県内経済・産業の活性化」についてですが、労働力不足に対応するため、生産性向上と人材確保への支援等を行うほか、宇宙関連産業クラスターの形成等により、産業競争力の強化を図ります。
　まず、「労働力不足への対応」として、物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小企業に対し、設備導入等による生産性向上を支援するとともに、従業員のリスキリングやデジタル人材の採用を支援します。
　また、運輸や保育など人手不足業界を対象としたセミナー及び面接会の開催などに取り組むとともに、バス運転手の新たな確保や、高度外国人材の採用などを支援します。
　次に、「産業競争力の強化への取組」として、ベンチャー企業の資金調達や行政との連携を支援するほか、今後成長が期待される宇宙関連産業への企業等の参入を促進します。
　また、令和８年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会、「KOUGEI EXPO」の開催に向けて準備するとともに、伝統的工芸品の認知度向上や、販路拡大などに取り組む事業者を支援します。
　さらに、「持続可能な農林水産業の実現」として、GREEN×EXPO 2027の会場建設費への補助や機運醸成に取り組むとともに、花・緑出展及び催事実施に向けた準備を進めます。
　このほか、農業の担い手育成のため、デジタル技術を活用した栽培技術の継承支援などに取り組みます。
　次に、「脱炭素社会の実現に向けた取組」についてですが、「2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度比で50％削減する中期目標を達成するため、企業や家庭など様々な主体の取組の後押しと県庁の率先実行の取組」を推進します。
　まず、「太陽光発電等の導入支援の拡充」として、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せた導入への補助を新設するとともに、事業所用再生可能エネルギーや蓄電池導入への補助を拡充するほか、ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援を実施します。
　また、「県庁の率先実行」として、県有施設の照明を2027年度までに原則ＬＥＤ化するとともに、県有施設への太陽光発電等の導入や公用車の電動車化を推進します。
　次に、「事業者の脱炭素化への支援」として、中小企業の取組状況に応じたきめ細かい支援を行うとともに、「家庭の脱炭素化への支援」として、ＺＥＨの導入や省エネ改修に対して補助を行います。
　また、「ＥＶ・ＦＣＶの導入促進」として、バス、タクシー、トラック及びレンタカーのＥＶ導入に対して補助するとともに、ＦＣトラックの導入等に対する補助を拡充します。
　このほか、「ＣＯ₂吸収源対策」として、海の藻場の再生・整備や、ブルーカーボンクレジットの活用に向けた普及啓発を進めます。
　次に、「共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援」についてですが、「当事者目線に立った障がい福祉の実現に向けた取組」や「孤独・孤立や生きづらさに悩む方、困難な問題を抱える女性等への支援」を行います。
　まず、「共生社会実現への取組」ですが、「福祉を科学する」取組の推進として、やさしさや思いやりのある支援の効果を科学的に分析してデータ化するなど、再現性のある当事者目線に立った支援への転換を目指します。
　また、地方独立行政法人の設立に向けた準備を着実に進めるとともに、障がい者の多様な働き方の推進として、障がい当事者のニーズや特性を把握し、本人の自己実現を支援できるよう、市町村の相談員配置に対する補助等を行います。
　さらに、「孤独・孤立や生きづらさに悩む方への支援」として、居場所や緩やかなつながりの場を運営する人材の育成など、地域でつながるための仕組みづくりを行うほか、高齢者を消費者被害から守るための体制整備に取り組みます。
　このほか、「困難な問題を抱える女性等への支援」として、地域で生活しながら、切れ目ない支援を受けられるよう、新たに通所型支援施設を設置するとともに、女性支援を担う人材養成を進めます。
　次に、「安全で安心してくらせる神奈川の実現」についてですが、「『災害に強いかながわ』を実現するとともに、犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」を推進します。
　まず、「『災害に強いかながわ』に向けた取組」として、「私の被害想定」というツールを作成し、スマートフォンなどから、地震発生時に直面する場面と取るべき行動などを検索できるようにするとともに、2000年以前の耐震基準の一般住宅まで、耐震化補助の対象を拡充するほか、防災ヘリコプターについて、本格導入までの応急体制確保のため、民間ヘリコプターをチャーターするなど、新たな地震防災戦略に沿った取組を進めます。
　また、水防災戦略の推進として、ハード・ソフト両面から、災害時の被害軽減に向けた取組を着実に進めます。
　さらに、「犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」として、「かならいん」で実施している性被害相談ＬＩＮＥの相談日を拡充するほか、道路標示の補修や信号灯器のＬＥＤ化、デジタル回線化など道路利用者の安全の確保等に向けた対応を着実に進めます。
　このほか、「新たな交通システムの展開」として、藤沢市、三浦市、厚木市と研究会を設置し、自走式ロープウェイの導入適地に係る技術的研究を進めていきます。
　次に、「県民目線のデジタル行政の推進」についてですが、「デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、誰もが安心して暮らせるやさしい社会の実現」に取り組みます。
　まず、「くらしのデジタル化」として、「かながわ子育てパーソナルサポート」について、これまで様々な便利機能を追加してきましたが、更に多くの方に利用していただけるよう周知していくほか、ｅスポーツをベトナムフェスタや認知症未病改善などに活用することで、神奈川らしい施策の推進につなげていきます。
　また、「行政のデジタル化」ですが、警察官の勤務日誌等を電子化するなど、地域警察活動のシステム化を進めるほか、３次元点群データ等を活用した道路、河川等の台帳の電子化・オープンデータ化を進め、災害対応の迅速化や県民の利便性の向上を図ります。
　次に、「事務事業の見直し」ですが、昨年11月に私から職員に対し、「知事がやろうと言った事業だからやめるわけにはいかないだろう」といった気づかいはせず、聖域なく「仕事の断捨離」を徹底的に進めるよう、トップダウンでメッセージを出しました。その結果、マイＭＥ－ＢＹＯカルテの見直しやマグカル開放区の廃止など、調整のついたものから、順次、見直しに着手することになりました。
　今後も職員から寄せられた多くの提案を早期に実現できるよう、しっかりと調整を進めてまいります。
　以上の施策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の予算総額は、２兆2,158億円となり、前年度当初予算との対比では105.3％となりました。
　これに、特別会計と企業会計を加えた全会計の予算規模の合計は４兆6,637億円と、７年連続で４兆円台となり、全会計合計では過去２番目の予算規模となっています。
　また、一般会計の財源としては、県税１兆4,534億円、地方交付税1,000億円、県債907億円のほか、国庫支出金などを計上し、更に各種財源対策を講じながら、収支の均衡を図っています。
　以上が令和７年度当初予算案の説明です。
　次に、予算以外の案件についてご説明します。
　令和７年度関係としまして、条例の制定２件、条例の改正24件、指定管理者の指定の変更２件、建設事業等に対する市町負担金など、全体で32件を提案しています。
　まず、条例の制定ですが、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例は、刑法の一部改正により、刑の種類のうち懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されることに伴い、関係条例の整理を図るものです。
　また、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、一時保護施設の設備及び運営に関する基準に関し、所要の定めをするものです。
　次に、条例の改正ですが、主なものについてご説明します。
　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例ほか定数関連２条例は、県職員、市町村立学校職員、地方警察職員の定数について、それぞれ改正するものです。
　条例の改正については、このほか、かながわボランタリー活動推進基金21条例の一部を改正する条例など、21件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、地方独立行政法人神奈川県立福祉機構定款は、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会を実現することを目的とする新たな地方独立行政法人を設立するため、地方独立行政法人法第７条の規定に基づき、所要の定めをするものです。
　このほか、指定管理者の指定の変更や、建設事業等に対する市町負担金など５件を提案しています。
　次に、令和６年度関係の諸議案です。
　まず、一般会計補正予算案ですが、２月補正予算（その１）として、歳入面では、県税・地方譲与税の増などを計上しました。
　また、歳出面では、公共事業の内示減などに伴う減額を行うほか、地方交付税の後年度精算への備えとして、財政基金への積立を行うなど、所要の措置を講じることとしています。
　その結果、一般会計補正予算額は、1,061億円の増額となっており、財源面では、県税・地方譲与税等の増額と、国庫支出金や繰入金等の減額を調整し、収支の均衡を図っています。
　また、特別会計・企業会計についても、所要の措置を講じたところです。
　続いて、今回併せて提案しました令和６年度２月補正予算（その２）については、国の補正予算第１号が昨年12月17日に成立したことを受け、補正予算措置を講じるものです。
　まず、市町村立小・中学校における１人１台端末等の計画的な更新のため、国からの交付金を基金に積み立てます。
　また、医療・介護・障がい福祉現場の職員の離職防止・職場定着を推進するため、業務効率化や職場環境の改善を図る事業者へ補助等を行います。
　さらに、災害時に快適なトイレ環境の確保が可能なトイレカーを10台導入します。
　なお、トイレカーについては、自治体の保有として、全国最多となる見込みです。
　このほか、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に対応するため、公共事業を追加で実施します。
　以上が主な内容ですが、２月補正予算（その２）の規模は、一般会計で303億6,500余万円となっており、財源としては国庫支出金や県債等を充当しています。
　また、企業会計についても、追加の公共事業を実施するため、所要の措置を講じたところです。
　次に、令和６年度２月補正予算（その３）についてです。
　２月補正予算（その３）では、国の総合経済対策において、重点支援地方交付金が追加で交付されることとなったため、これを活用した物価高騰対策に係る経費を計上しています。
　まず、「生活者支援」ですが、　「ＬＰガス料金の高騰に対する支援」として、ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等に対して支援金を支給するほか、県立特別支援学校の給食費等の物価高騰分への補助を行います。
　また、地域防犯カメラの設置を進める市町村への補助を臨時的に拡充することにより、地域防犯カメラの設置を更に進めます。
　次に、「事業者支援」ですが、「医療、福祉、学校、一般公衆浴場に対する支援」として電気代・ガス代等の高騰による負担を軽減させるため、支援金等を支給するほか、「農林水産業者に対する支援」として、燃料費等の負担増に対して補助を行います。
　また、「中小企業者等に対する支援」として、信用保証料の補助拡充等を行うほか、「運輸事業者に対する支援」として、燃料価格高騰分の補助等を実施します。
　以上が主な内容ですが、２月補正予算（その３）の規模は、一般会計で148億2,500余万円となっており、財源としては国庫支出金等を充当しています。
　次に、予算案以外の案件につきましては、条例の廃止１件、条例の改正12件、工事請負契約等の締結７件、特定事業契約の変更２件、建設事業等に対する市町負担金など、全体で27件を提案しています。
　まず、条例の廃止ですが、収入証紙に関する条例を廃止する条例は、収入証紙制度を廃止することに伴い、条例を廃止するものです。
　次に、条例の改正については、地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例など、12件の改正をお願いしています。
　次に、条例以外の案件ですが、工事請負契約等の締結は、主要地方道藤沢座間厚木新設橋梁工事請負契約など７件を、特定事業契約の変更は、物価変動による改定等に伴い、県営上溝団地特定事業契約の変更など２件をお願いするものです。
　このほか、建設事業等に対する市町負担金など５件を提案しています。
　以上をもちまして、私の説明を終わります。
　細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副知事以下関係局長等からご説明させていただきたいと存じます。
　よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。