初期公開日:2024年8月14日更新日:2024年11月22日

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今後の事業活動温暖化対策計画書制度の見直しについて

2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、事業活動における排出削減対策をさらに促進するため、事業活動温暖化対策計画書制度を見直します。

新着情報

令和6年11月22日

神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則等の一部改正等(案)に関する県民意見反映手続(パブリック・コメント)の募集を開始しました。

募集期間:令和6年11月22日から令和6年12月21日まで

令和6年10月22日 神奈川県地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例が議決され、公布しました。(改正条例は、令和7年4月1日から施行します。)

令和6年9月9日

神奈川県地球温暖化対策推進条例の改正に関する議案を県議会(令和6年第3回定例会)に提出しました。
第80回神奈川県環境審議会において審議した資料(新たな事業活動温暖化対策計画書制度の運用案について)を掲載しました。

令和6年8月14日  本ページを公開しました。

見直しの概要

 県内の温室効果ガスのうち、産業部門と業務部門からの排出が約半分を占めており、脱炭素社会の実現のためには、事業活動における排出削減対策をさらに促進する必要があります。

 県では、こうした状況に対応するため、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の見直しを行うこととし、令和7年度からの評価制度の導入します。

新たな事業活動温暖化対策計画書制度の運用案について(PDF:189KB)

評価制度の導入

 事業者の主体的な取組を後押しするため、県が事業者の取組実績等を評価し、評価結果を公表して「見える化」する仕組みを、令和7年度から導入します。

様式の統廃合、簡素化等

 評価制度導入による事業者の事務負担増を避けるため、「排出状況報告書」と「結果報告書」の規定を廃止し、内容を整理統合の上、「実績報告書」とします。

 また、計画書等の提出が義務付けられていない事業者による任意提出を促すため、簡素化した計画書を設けます。

 

改正条例(令和6年10月22日公布、令和7年4月1日施行)

規則の改正等

 神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則等の一部改正等(案)に関する県民意見反映手続(パブリック・コメント)について、令和6年11月22日から12月21日までの間、募集しています。

「神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則等の一部改正等(案)」に関する意見の募集について

見直しの検討経過(神奈川県環境審議会・事業活動温暖化対策部会)

神奈川県環境審議会

 令和6年3月19日に開催された第79回神奈川県環境審議会において、神奈川県地球温暖化対策推進条例の見直しについて審議し、計画書制度に評価制度を導入等の見直しを行うことが適当である旨の答申がなされました。

神奈川県地球温暖化対策推進条例の見直しについて(答申)(PDF:430KB)

【参考】神奈川県環境審議会の審議(会議)結果(第79回)

 令和6年8月29日に開催された第80回神奈川県環境審議会において、新たな事業活動温暖化対策計画書制度の運用案について審議しました。

新たな事業活動温暖化対策計画書制度の運用案について(審議会資料抜粋)(PDF:351KB)

【参考】神奈川県環境審議会の審議(会議)結果(第80回)

神奈川県環境審議会事業活動温暖化対策部会

 神奈川県環境審議会では、事業活動温暖化対策計画書制度の見直しについて検討するため、事業活動温暖化対策部会を設置し、令和5年度に4回の審議を経て、令和6年1月に報告を取りまとめました。

神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の見直し検討に関する取りまとめ報告書(PDF:3,871KB)

【参考】神奈川県環境審議会事業活動温暖化対策部会

事業者説明会

 事業者の取組を評価・見える化する「評価制度」の導入等に向けて、事業者向け説明会を開催しました(2023年9月25日・26日、オンライン)。

説明会資料(PDF:2,542KB) 説明会当日の質疑応答集(PDF:757KB)

※説明会後に実施したアンケート調査について、御協力いただきありがとうございました。
参加者の皆様からいただいた御意見等は、今後の制度見直しの際の参考とさせていただきます。
なお、アンケート調査の実施結果の公表は予定しておりませんが、制度見直しの検討状況等について、今後も適宜、情報発信に努めてまいります。

今後の予定

 今後、県民意見反映手続(パブリック・コメント)の結果を踏まえて、神奈川県地球温暖化対策推進条例施行規則の改正等を行い、令和7年4月から新制度を施行します。

 施行にあたっては、令和7年2月に新制度に関する事業者向け説明会を開催する予定です。(説明会の詳細は、決まり次第ご案内します。)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。